【平均年収689万円】日東工器 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日東工器株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日東工器は、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としています。同社は新製品の研究開発・試作を行い、その製造は国内外の子会社に委託し、グループ全体で事業を展開しています。

単体従業員数は471名、連結従業員数は1,032名です。事業セグメントは迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の4つです。

同社グループは、当期に新工場が稼働を開始し、中長期的な生産効率向上とコスト競争力強化を目指しています。また、現行の中期経営計画2026の達成が困難と見込まれるため、抜本的な対応策を含む中期経営計画2029の策定を進めています。

日東工器は、産業界の省力・省人化に貢献する製品を提供する企業です。従業員が安心して長く働ける環境づくりに注力しており、人材育成や多様な働き方を支援する制度を整備しています。給与水準や働き方の特徴について、詳しく見ていきましょう。

日東工器では、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働ける環境がうかがえます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。

日東工器グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。この制度は、同社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は41.2億円、年金資産は26.4億円となっています。

日東工器グループは、中長期の経営戦略遂行に不可欠な人材基盤の強化を経営戦略と一体的に推進しています。人材を企業価値向上を支える重要な経営資源と位置付け、長年にわたり蓄積された製造ノウハウの継承と中核人材の計画的育成を重要課題としています。

採用においては、新卒採用を基軸としつつ、専門性を持つ人材確保のためキャリア採用も組み合わせています。OJTと階層別教育を基本とした計画的な能力開発を進め、熟練技能者の知識・技能を体系的に継承する仕組みを整備しています。

将来の事業運営を担う管理職や次世代の中核人材育成のため、部門を越えた業務経験や課題解決型の取り組みを推進しています。業務プロセスの見直しやデジタル技術の活用を通じて、生産性向上と人材活用の高度化にも取り組んでいます。

従業員の役割と能力に応じた適切な報酬水準の確保を基本方針としています。給与や賞与は、各社の事業内容、経営状況、職務内容、役割、責任、業績、個人の成果を総合的に勘案して決定されます。給与は職務・役割に応じた基本給を基礎とし、賞与は会社業績と個人評価を反映させる仕組みです。

従業員が安心して働ける環境づくりにも力を入れており、育児中の短時間勤務制度拡充や男性育児休業の推奨、カムバック制度などを整備しています。キャリアビジョンに関する自己申告制度や健康経営の推進を通じて、働きがいのある職場環境向上に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 栃木日東工器（株）

▼ 東北日東工器（株）

当社および国内子会社を対象とした集計値です。目標値も併せて開示されています。

日東工器グループは、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器の製造・販売を主たる事業としています。同社は新製品の研究開発・試作を行い、製造は国内外の子会社に委託する体制をとっています。

同社グループは、主に産業用製品や建築関連製品を提供しており、多岐にわたる顧客層にサービスを展開しています。各事業セグメントにおいて、製品の開発から製造、販売までを一貫して手掛ける体制を構築しています。

迅速流体継手事業は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売を行っています。収益は、産業機械向け需要が底堅く推移し、前期から増加しています。運営は、栃木日東工器、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造を、日東工器、NITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売を行っています。

機械工具事業は、省力化機械工具の開発・製造・販売を行っています。収益は、建設、建築業界向け製品の売上減少により、前期から減少しています。運営は、東北日東工器、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造を、日東工器、NITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売を行っています。

リニア駆動ポンプ事業は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売を行っています。収益は、欧州での売上増加により、前期から増加しています。運営は、栃木日東工器、NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.が製造を、日東工器、NITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI EUROPE GMBH、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTDが販売を行っています。

建築機器事業は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売を行っています。収益は、建設業界の資材高騰や人材不足の影響により、前期から減少しています。運営は、東北日東工器が製造を、日東工器、NITTO KOHKI U.S.A., INC.、NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY LTD、NITTO KOHKI EUROPE GMBHが販売を行っています。

同社グループの海外売上高は連結売上高の35.4%を占めており、各地域で売上が増加しています。主要な顧客として株式会社山善への販売実績があります。

同社グループの売上高は直近5期で概ね横ばい傾向にあります。経常利益は変動が見られ、当期は前期から減少しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は当期に前期から大きく増加しています。

当期は新工場の稼働に伴う減価償却費や固定費の負担、原材料費や人件費の上昇が利益を圧迫する要因となりました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業での資金創出力は堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに増加しており、生産性の維持に努めていることがうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、新工場稼働に伴う減価償却費や固定費の負担、原材料費や人件費の上昇といった要因が影響していると考えられます。

同社グループは、本業で得た資金を将来に向けた投資に充てている状況です。財務基盤の厚みと資金の流れから、同社グループの現在地を把握することができます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。現金及び預金は前期から減少している状況です。これらの状況は、同社グループが堅固な財務基盤を持つ一方で、収益性の改善が課題となっていることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加により、前期から増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入があったものの、定期預金の預入や有形固定資産、無形固定資産の取得による支出があったため、使用した資金は前期から減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いとリース債務の返済による支出があり、使用した資金は前期から減少しました。

フリーキャッシュ・フローはマイナスですが、前期と比較してマイナス幅は縮小しています。同社グループは本業で安定的に資金を創出しているものの、新工場建設などの戦略的な投資を継続している状況です。この資金の流れは、将来の成長に向けた投資を優先していることを示しており、長期的な視点での事業拡大を目指していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

素材の供給に関するリスクとして、原材料の円安による値上がり、原油価格上昇による素材価格の高騰、自然災害や事故、テロ、戦争等によって素材調達の価格や数量の安定性に影響を受けるリスクがあります。また、為替変動リスクとして、米ドル、英ポンド、ユーロ、タイバーツ、豪ドル、インドルピーなどの通貨に対して円安に振れると売上高・利益に影響を与えるリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日東工器は、長年にわたり産業界の発展に貢献してきた企業です。
「開発は企業の保険なり」という社是のもと、技術と人を大切にする文化を育んでいます。

同社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」という社是を掲げています。
事業活動を通じて産業界の省力・省人化、作業環境の改善に貢献することを基本方針としています。
高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることで企業価値を高めることを目指しています。

同社グループは、「社会への貢献」「従業員の幸福」「会社の発展」を経営方針として実践し、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために「サステナビリティ基本方針」を定めています。
マテリアリティ（重要課題）として『「技術で、人を想う。」人材が集い、活躍する環境の実現』を掲げ、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れています。
育児中の短時間勤務制度の拡充や男性育児休業の推奨、育児等で離職した従業員のカムバック制度など、多様な働き方を支援する施策に取り組んでいます。

また、独自の目標管理制度を導入し、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定めることで、自らの成長と従業員同士の育成を促しています。
キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断、ストレスチェックなど、健康経営を推進し、働きがいのある職場を提供することで組織全体の活性化を目指しています。

同社グループは、「中期経営計画2026」のもと、持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げています。
研究開発面では、創立以来のテーマである「省力・省人化」をさらに高度化させるとともに、脱炭素社会に貢献する製品や先端技術分野に向けた製品・技術開発に注力しています。

生産面では、新工場をモデル工場と位置付け、最新鋭設備の導入や自動化、IT化を推進することで、品質向上、コスト低減、納期短縮の実現を図っています。
管理面では、安心・安全で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、激変する経営環境に対応できる人材の育成・確保を重要課題とし、人的資本への投資を継続しています。

日東工器は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しています。また、監査役設置会社として監督・監視体制を構築し、指名・報酬委員会を通じて企業統治体制の充実に取り組んでいます。

日東工器の株主構成を見ると、筆頭株主は日器です。そのほか、個人株主である御器谷春子氏や高田揚子氏、関連会社と見られる有限会社ミキヤコーポレーション、有限会社ミキヤエンタープライズが上位に名を連ねています。これらの株主は、同社の経営に一定の影響力を持つグループを形成していると考えられます。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長社長執行役員は小形明誠氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、中川康生氏（中川・山川法律事務所弁護士・指名・報酬委員会委員長）、小見山満氏（税理士法人麻布パートナーズ総括代表社員・指名・報酬委員会委員）、山東理二氏（元千代田化工建設代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役が独立した機関として取締役の職務執行を監査しています。また、取締役の3分の1以上が独立社外取締役であり、経営の監視機能が有効に機能する体制となっています。

日東工器の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬である年次賞与を組み合わせた体系です。取締役の基本報酬は役位や職責、在任年数などを考慮して決定され、年次賞与は連結売上高や連結営業利益率を基準とした経営目標の達成状況に応じて支給されます。非金銭報酬は支給されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。