電業社機械製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社電業社機械製作所の有価証券報告書（第90期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

風水力機械の専業メーカーとして、ポンプや送風機などのインフラ設備を国内外に提供する企業です。

1910年に前身となる電業社が水車製造部を新設して創業し、1955年に現在の会社が設立されました。1961年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、長年にわたり産業機械の製造販売を行っています。2014年にはインドに現地法人を設立してグローバル展開を加速させ、2022年の市場区分見直しに伴い、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

同社グループの従業員数は連結556名、単体491名です。筆頭株主は投資会社のGM INVESTMENTSで、第2位は取引先持株会、第3位は生命保険会社となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名（監査等委員である社外取締役候補者除く）の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長最高執行役員社長は彦坂典男氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、杉井守（元明電舎取締役）、阿部泰光（元千代田化工建設常務執行役員）、多田修（公認会計士）、山本英男（元小糸製作所取締役）です。

同社グループは、「風水力機械製造・販売事業」の単一セグメントですが、製品区分や市場特性により事業を展開しています。

ポンプ、送風機、バルブ等の産業用機械およびこれらに付帯する設備の製造、販売、据付工事を行っています。主な顧客は、官公庁（上下水道局等）や民間企業（電力、石油・化学、鉄鋼等）であり、社会インフラや産業プラント向けに製品を供給しています。

収益は、顧客への製品販売および据付工事の対価として得ています。また、納入後の保守・点検や部品供給を行うP&M（パーツ供給＆メンテナンス）ビジネスも収益源としています。運営は主に電業社機械製作所が行い、据付工事や保守・点検等は子会社の電業社工事が担当しています。

インドを中心に、海外市場向けのポンプ等の製造・販売を行っています。中東や東南アジア等のエネルギー・水インフラ需要に対応する製品を展開しており、グローバルな事業領域の拡大を進めています。

収益は、海外顧客への製品販売対価として得ています。運営は主に同社およびインドの子会社であるDMWインド社が行っており、現地生産拠点を活用した事業展開を推進しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は着実な増加傾向にあります。特に当期は売上高が280億円を超え、利益面でも経常利益が30億円台に乗せるなど、好調に推移しています。利益率も10%を超える水準を維持しており、安定した収益基盤を有していることが読み取れます。

直近2期間の損益構成を見ると、売上高の増加に伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率は20%台中盤で推移しており、営業利益率も10%前後を確保しています。当期は増収効果により各利益段階で前期を上回る実績を残しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当等が15億円（構成比37%）、賞与引当金繰入額が3億円（同8%）、荷造運送費が3億円（同8%）を占めています。

同社は単一セグメントですが、製品区分別の売上動向を見ると、主力のポンプ製品が売上の過半を占めています。当期は海外部門の大幅な伸長や官需部門の増加により、ポンプ製品を中心に売上が拡大しました。送風機やその他製品も堅調に推移しています。

同社は、風水力機器の製造・据付・販売事業を展開しており、堅調な業績を背景に、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しました。投資活動では、設備投資等によりキャッシュ・フローは減少しましたが、財務活動では、株主還元や自己株式取得等によりキャッシュ・フローが減少しました。これらの活動の結果、現金及び現金同等物は増加しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「技術創生」をコアコンセプトに、「社会貢献」「人間中心」「環境貢献」「人材育成」の4つの経営理念を掲げています。独自の技術で社会の進歩に寄与し、株主・社員・地域社会のために活動するとともに、自然と共存する技術を目指し、自律的な人材育成に努めることを基本方針としています。

「Powering Passion」（その情熱を力に。）をスローガンに掲げ、全社員が情熱を持ち、顧客を含む全てのステークホルダーに誠心誠意向き合う姿勢を重視しています。パーパスである「水と空気を通じて豊かな未来社会を創造する」の実現に向け、持続可能な社会への貢献を目指す風土があります。

2023年度から3カ年の「中期経営計画2025」を推進しています。最終年度となる2025年度の数値目標として、以下の指標を掲げています。

* 受注高：270億円
* 海外受注比率：20%
* 営業利益：30億円
* ROE：9%
* 配当性向：30%

中期経営計画では、グローバル事業領域の拡大とコア事業の安定収益体制化を軸とした成長戦略を描いています。具体的には、選択と集中によるグローバル展開、パーツ供給＆メンテナンス（P&M）ビジネスの拡大、環境負荷低減製品の開発などを推進しています。

* グローバル事業領域の拡大
* グローバル市場に対応する生産効率の追求
* コア事業の安定収益体制化
* 人的資本経営の実践
* 持続可能な社会との共存共栄

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人的資本を企業価値向上の中核と捉え、社員個々のキャリア特性に応じた教育機会を提供し、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを推進しています。階層別・選抜型・職種別の研修を実施し、テレワークや短時間勤務制度などの柔軟な働き方の実現にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均（598万円）を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（3.2%）、採用者女性比率（11.3%）、係長級に占める女性比率（11.2%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

製品製造に必要な鉄鋼等の原材料価格が高騰した場合、製造コストが増加し業績に影響する可能性があります。また、原材料や部品の調達に支障が生じた場合、製造・販売が困難になる恐れがあります。これに対し、価格変動の注視やサプライヤーの分散化等の対策を講じています。

グローバル展開を進める中で、国際情勢の変化や紛争、感染症などによりサプライチェーンの遮断やプロジェクト遂行に支障が出る可能性があります。海外拠点や現地商社との連携強化、サプライチェーンの多様化によりリスク低減を図っています。

同社グループの業績は公共事業の割合が高いため、公共投資が減少すると競争が激化し、収益環境が悪化する可能性があります。これに対し、民需および海外市場へのシフトや、既存設備のメンテナンス（P&Mビジネス）の強化を進めています。