電業社機械製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社電業社機械製作所の有価証券報告書（第91期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

風水力機械やエネルギー回収装置など、インフラや産業を支える機械設備の製造・販売を行う企業です。

1910年に水車や各種ポンプの製造を目的に創業し、1955年に産業機械部門を承継する形で電業社機械製作所が設立されました。1961年に株式を上場しています。その後、2003年の環境関連機器子会社の設立や、2014年のDMWインド社設立を通じた海外拠点の整備などを経て、事業領域を拡大してきました。

同社グループの従業員数は連結で556名、単体で495名となっています。筆頭株主は法人株主のGM INVESTMENTSで、第2位は事業関係者などで構成される電業社取引先持株会、第3位は金融機関である明治安田生命保険となっており、多様なステークホルダーによって支えられています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長最高執行役員社長は彦坂典男氏が務めており、社外取締役の比率は44.4%となっています。

社外取締役は、杉井守（元明電舎専務執行役員）、阿部泰光（元千代田化工建設常務執行役員）、山本英男（元小糸製作所常務執行役員）、市原美紀（元EY新日本有限責任監査法人）です。

同社グループは、風水力機器の製造・据付・販売を単一セグメントとして展開していますが、提供する製品やサービス領域において主に以下の2つの分野で事業を構成しています。

産業用ポンプや大型ポンプをはじめ、送風機（ファン・ブロワ）や各種バルブなどを製造し、発電プラント、農業用水、上水道、下水道など幅広いインフラ設備に向けて提供しています。長年の技術蓄積を活かした個別受注生産により、顧客の細かな仕様要求に応えています。

これらの事業は、親会社である同社が日本国内での製造・販売や官公庁向け営業の中核を担うほか、子会社のDMWインド社がグローバル拠点としてインド国内での生産および海外市場での販売を推進しています。

海水淡水化プラントなどで活用されるエネルギー回収装置や、廃水処理・廃棄物処理装置、さらには河川等の清掃や水底地形計測を行うための専門機器を提供し、環境負荷の低減や資源の有効活用に貢献するソリューションを展開しています。

環境関連機器の製造や販売は主に子会社のエコアドバンスが担当しています。また、納入した風水力機器や設備全般の保守・点検、据付工事については、子会社の電業社工事が専門的に請け負う体制を構築しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は着実な増加傾向にあり、特に直近2期間で大きく伸長しています。経常利益率も10%以上の高水準を継続しており、当期には利益率12.9%を達成するなど、収益力の向上が見られます。

売上高は前期から微増となりましたが、売上総利益率は26.1%から27.3%へと改善しています。それに伴い営業利益も増加し、着実に本業の利益水準を高めています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当等が16億円（構成比39%）、荷造運送費が4億円（同10%）を占めています。

同社は単一セグメントですが、主要な部門別の売上動向を見ると、官需部門がやや減少した一方で、国内民需部門および海外部門が前年を上回り、全体の売上増に寄与しました。

同社は、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.9%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は73.5%で、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げています。「社会貢献」「人間中心」「環境貢献」「人材育成」の4つの経営理念を実践し、独自の技術で社会の進歩や地球環境の向上に寄与しながら発展し続けることを使命としています。

技術の追求とともに、自然と共存する視点を大切にする文化があります。また、社員の自己啓発を支援して自らの役割と価値を創造しうる人材を育成すると同時に、株主や社員のみならず、地域社会や世界の人々のために活動する「人間中心」の価値観が組織に根付いています。

「DMW中期経営計画2028」を策定し、風水力機械で世界の顧客課題に応える“ソリューションリーダー”を目指しています。この3年間を基盤確立フェーズと位置づけ、収益基盤の強化に注力しています。

* 受注高：300億円
* 海外受注比率：25％
* 営業利益：35億円
* 売上高営業利益率：12％
* ROE：9％

「既存事業領域の収益力強化」と「新規事業領域の拡大」を最重要課題に掲げています。具体的には、競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業や、パーツ供給とメンテナンスを担うP&Mビジネスを拡大させます。さらに、水処理設備用エネルギー回収装置などの拡販や海外市場でのパートナーシップ構築を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

国内の少子高齢化やデジタル化に対応するため、人的資本への投資拡充を方針としています。階層別・選抜別・職種別の多様な研修制度を用意するほか、ダイバーシティの推進や健康経営の実践、テレワークや短時間勤務制度の整備により、従業員が能力を最大限発揮できる柔軟な環境づくりに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（3.8％）、採用者女性比率（8.6％）、係長級に占める女性比率（10.7％）、外国人社員数（60人）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

公共事業の割合が高いため、公共投資の減少が企業間競争の激化や受注量の減少を招くリスクがあります。また、原材料やエネルギー価格の高騰による製造コスト増加、為替レートの変動も収益環境を悪化させる要因となり得ます。

製品の製造に必要な鉄鋼等の原材料や電子部品などを国内外のサプライヤーから調達しています。地政学リスクの顕在化や自然災害等によりサプライチェーンが分断された場合、製造遅延や調達コストの上昇を招くリスクがあります。

グローバルな展開を推進しているため、国際情勢の変化や紛争の勃発などにより、海外でのプロジェクト遂行やサプライチェーンの維持に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

提供する製品に重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任が発生し、業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、社会的評価やブランド価値の低下を招き、中長期的な売上減少につながる懸念があります。