ヒラノテクシード 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヒラノテクシード の有価証券報告書（第101期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

塗工機・化工機等の産業用機械メーカーとして、コーティング・ラミネーティング技術を核に展開する企業です。

同社は1935年に平野金属合資会社として創業し、熱風乾燥機等の製造を開始しました。1962年に大阪証券取引所市場第二部へ上場し、1989年に現社名であるヒラノテクシードへ商号変更を行いました。2013年には東京証券取引所市場第二部へ上場を果たし、2022年の市場区分見直しに伴い、現在は東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。

2025年3月31日現在、グループ全体の連結従業員数は419名、単体では318名体制です。筆頭株主は金融機関である明治安田生命保険相互会社で、第2位は事業会社の伊藤忠商事、第3位は取引先持株会のヒラノ会となっており、金融機関や事業パートナーが安定的に株式を保有しています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は岡田薫氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、藤本万太郎（新日本理化相談役）、小西隆志（元東洋炭素社長）、大久保俊哉（元タキロンテック社長）、吉田郁子（エクスリンク法律事務所パートナー）、西田真規子（西田公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「塗工機関連機器」「化工機関連機器」および「その他」事業を展開しています。

二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、合成皮革等の製造装置であるコーティング・ラミネーティング関連機器や各種乾燥熱処理装置の製造・販売、メンテナンスサービスおよび各種工事を行っています。主な顧客は、これらの素材や製品を製造するメーカーです。

収益は、機器の販売代金やメンテナンス料、工事代金などから得ています。運営は主にヒラノテクシードが行い、製造・販売の一部をヒラノ技研工業、ヒラノＫ＆Ｅ、HIRANO AMERICAが担当しています。

プラスチックフィルム、電子プリント基板、セラミックシート成形等の製造装置である高分子化工機械や真空成膜装置、各種乾燥熱処理装置の製造・販売およびメンテナンスサービス、各種工事を行っています。電子材料や高機能フィルムなどの製造現場が主な顧客となります。

収益は、製造装置の販売や関連するサービス・工事の対価として顧客から受け取ります。運営は主にヒラノテクシードが行い、製造・販売の一部をヒラノ技研工業、ヒラノＫ＆Ｅ、HIRANO AMERICAが担っています。

染色整理機械装置および各種機器の部品の製造・販売、修理・改造等を行っています。繊維業界などが主な顧客となります。

収益は、機械装置や部品の販売代金、修理・改造サービスの対価として得ています。運営は主にヒラノＫ＆Ｅ、HIRANO AMERICAが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの5期間を見ると、売上高は258億円から484億円へと大幅に増加し、拡大傾向にあります。一方、利益面では、経常利益が41億円（2022年3月期）をピークに減益基調となり、直近では19億円まで低下しました。利益率も低下傾向にあり、売上規模の拡大に対し利益確保が課題となっています。

直近2期間を比較すると、売上高は増収となりましたが、売上原価の増加により売上総利益は減少し、利益率も低下しました。また、販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期の約半分にまで減少しています。原価率の上昇と販管費の負担増が利益を圧迫する構造となっています。

販売費及び一般管理費のうち、販売手数料が24億円（構成比49%）、給料及び手当が7億円（同15%）を占めています。売上原価は売上原価合計に対し100%計上されています。

塗工機関連機器は北米での付帯工事が堅調で増収となりましたが、コスト増やEV市場減速の影響で減益となりました。化工機関連機器は電子材料関連が低調で大幅な減収減益となりました。その他セグメントは横ばいの売上を維持しています。全体として、主力事業の増収効果をコスト増や特定分野の不振が相殺する形となりました。

ヒラノテクシードのキャッシュ・フローの状況についてご説明します。

営業活動によるキャッシュ・フローは、利益計上や減価償却費の計上等で資金が増加したものの、一部の資産増加や負債減少等により、前年度とは異なり支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による収入はあったものの、借入金の返済や配当金の支払い等により、前年度よりも支出額は減少しました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.4%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は62.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術、および走行制御技術を柱とし、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献することを基本理念としています。

同社グループは、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応えることを行動指針として事業活動を行っています。

同社グループは、持続的な成長により企業価値を向上させる観点から、株主資本効率と株主還元のバランスを考慮し、「経常利益率」を重要な指標としています。具体的には、経常利益率10％以上の確保と、キャッシュ・フローを重視した経営を目指しています。なお、市場環境の変化を受け、現行の中期経営計画の見直しを予定しています。

* 経常利益率：10％以上

同社は「顧客満足度の向上」「環境エネルギー市場への拡販」「コスト競争力の強化」を最優先とし、最先端技術分野への製品開発とグローバル展開を推進しています。特に、北米以外の地域や多様な市場への受注活動を強化し、新設だけでなく改造・移設・部品供給などのカスタマーサービス体制を強化することで、利益水準の向上に努めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人と技術と未来を創る」をコンセプトに、多様化・高度化する社会ニーズに応えるため、従業員一人一人の育成に取り組んでいます。特に技術者の育成に注力し、中長期的な視点での教育を行っています。また、多様な人材が活躍できる職場環境や組織風土の構築、安全衛生マネジメントによる労働災害ゼロ、ワークライフバランスの推進にも努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、労働災害件数（2件）、一人当たり教育投資費（75,001円）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業は産業用機械業界に属し、顧客の設備投資需要に大きく依存しています。消費マインドの低下、世界経済の動向、EV市場の減速や政策変更などにより、顧客の投資計画が見直されたり中止されたりした場合、受注のキャンセルや不良債権の発生などにより、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社製品は長期間利用され、固有の技術継承と新技術開発が求められます。労働市場の逼迫等により、優秀な人材の採用や育成、確保が困難になり、従業員の大量退職などが発生した場合、事業展開が制約される可能性があります。これに対し、同社は継続的な採用やOJT、研修等による育成を実施しています。

製品原価の約6割を鋼材・部材等が占め、電気部品等も外部購入に依存しています。原材料価格の高騰や部品の納期遅延が発生した場合、調達コストの上昇を価格転嫁できなかったり、生産活動に支障が生じたりすることで、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は複数購買や先行手配等で対策を講じています。

従業員の退職給付費用・債務は数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づき算出されます。実際の結果が前提と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響額が将来にわたり費用として認識され、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は定期的な財政再計算や運用管理を行っています。