トーヨーカネツ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、トーヨーカネツ株式会社の有価証券報告書（第118期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

物流システムや各種貯蔵タンクの開発・設計・製作、および環境・防災関連事業を展開しています。

1941年に工業窯炉の設計・製作を目的とする東洋火熱工業として設立され、1961年に株式上場を果たしました。1969年に現在のトーヨーカネツに商号を変更し、1970年には東証一部上場を果たしています。近年では、環境・防災分野を担うみらい創生事業の拡大に向け、各種専門企業のM&Aを推進しています。

従業員数は連結で1,419名、単体で631名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も信託業務を行う日本カストディ銀行、第3位は生命保険会社の日本生命保険相互会社です。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は大和田能史氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、佐藤真希子（iSGSインベストメントワークス代表パートナー）、牛田一雄（元ニコン社長）、岩村修二（元名古屋高等検察庁検事長）です。

同社グループは、「物流ソリューション事業」「プラント事業」「みらい創生事業」および「その他」事業を展開しています。

物流システムの製造・販売・メンテナンスおよび専用コンピュータシステムの設計・開発を提供しています。主にネット通販、卸業、小売、3PL、製造業などの顧客に向けて、マルチシャトルなどの自動化・省人化設備を納入しています。

顧客からのシステム納入代金およびメンテナンス・サービス料を主な収益源としています。運営は主にトーヨーカネツが担うほか、スクラムソフトウェアやマレーシアの現地法人が参画しています。

LNG、LPG、原油などの気体・液体用貯蔵タンクの製造・販売およびメンテナンス業務を提供しています。国内の製油所等を中心とする設備保全需要や、海外でのタンク新設・補修プロジェクトに対応しています。

顧客からのタンク建設工事代金および補修工事等のメンテナンス料から収益を得ています。運営はトーヨーカネツを中心に、TKKプラントエンジやインドネシア、マレーシアなどの子会社が協働して行っています。

環境・防災ソリューションおよび産業機械事業を展開しています。アスベストや騒音の調査・分析、環境計測機器の保守、土木計測機器の製造、手動・電動ウインチの販売、および建築請負などを幅広く提供しています。

官公庁や民間企業からの調査・分析費、機器の販売・保守代金、工事請負代金から収益を得ています。環境リサーチや環境計測、坂田電機、トーヨーコーケンなどの各種専門子会社が事業を運営しています。

主力事業を補完するサービスとして、複写・印刷業および事務用品・機器の販売、家具・家電や物流システム機器のリース、不動産の賃貸・管理などを提供しています。

顧客からのリース料や不動産賃貸料、サービス提供に対する代金から収益を得ています。運営はトーヨーカネツおよび各種子会社が担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は増減を繰り返しながら概ね500億〜600億円の規模で推移しています。経常利益率も6%前後で安定して推移しており、堅調な収益性を維持しています。直近の期では主力事業における大型プロジェクト不在の踊り場を迎え、減収減益の決算となりました。

売上総利益率は21.9%から23.0%へと改善したものの、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加が重なり、営業利益は減少しました。結果として営業利益率も6.8%から6.0%へと低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が29億円（構成比29%）、支払手数料が13億円（同13%）を占めています。

主力の物流ソリューション事業は大型案件が一服したことで減収となりましたが、プラント事業は国内製油所向けメンテナンス需要が底堅く推移し増収を確保しました。みらい創生事業はM&Aによる新規連結子会社の寄与などで増収となっています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念としています。また、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する環境や社会課題の解決に取り組んでいます。

持続的に企業価値を向上させるため、自らの強みを活かし優先的に取り組むべきマテリアリティを事業戦略や意思決定プロセスにおいて考慮する方針を定めています。また、全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保することを重視しています。

新グループ中期経営計画（2025～2027年度）を2030年に向けた長期戦略の第2フェーズと位置づけています。最終年度の目標として以下の数値を掲げています。

- 売上高：680億円
- 営業利益：43億円
- ROE：8.0%

「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針とし、事業構造の再構築、生産性の向上、人材力の強化の3つを柱として取り組みを推進しています。各事業においては、新領域へのチャレンジや新技術の獲得、メンテナンス案件の継続受注による安定収益確保、M&Aを含めた環境・防災領域の事業拡大に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

性別・国籍・採用形態にとらわれず、優秀な人材を経営幹部に積極的に登用し、全ての社員が自ら学ぶ意欲を持ち続けることを促す人材育成方針を掲げています。また、多様な人材の活躍や定着のため、ワークライフバランスを重視し、働きやすい職場を実現するとともに、一人ひとりの意見や価値観を尊重する社内環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性労働者の育児休業取得率（75.0%）、キャリア採用比率（73.8%）、年次有給休暇取得率（76.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界的な環境意識の高まりやエネルギーシフトの加速により、既存の石油・ガス貯蔵タンク等の需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は次世代エネルギー活用に向けたインフラ対応や大型液化水素タンクの研究開発を推進し、新たな需要の取り込みによるリスク軽減を図っています。

物流ソリューション事業での短納期化や複数プロジェクトの同時進行、プラント事業での人材不足や資機材の高騰などにより、想定外のコストが発生する可能性があります。同社は標準化による生産性向上や協力会社との連携強化、品質管理体制の整備を通じてプロジェクトの適正な遂行に努めています。

主力事業である物流ソリューションやプラント設備は受注型産業であり、厳しい価格競争や顧客の投資計画見直しなどの影響を受けやすい環境にあります。同社は製品の内製化や標準化による価格競争力の強化、外部技術の導入、および既設タンクのメンテナンス需要の継続受注により安定収益の確保に取り組んでいます。