【平均年収975万円】レイズネクスト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、レイズネクスト株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

レイズネクストは、石油、石油化学、ガス、電力、再生可能エネルギーなど多岐にわたる分野で総合的なエンジニアリング業務およびコンサルティング業務を展開しています。装置の製造から設置、保全まで一貫して手掛けるほか、不動産管理や人材派遣などの事業も行っています。

単体従業員数は1,704名、連結従業員数は2,153名です。セグメントはエンジニアリング業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、SMS（エンジニアリング業）、レイズネクスト総合サービス（その他）などです。

レイズアクトは、2025年4月1日を効力発生日として京浜化工を吸収合併しました。

レイズネクストは、産業インフラを支える事業を展開しており、従業員の専門性と技術力が重視される環境です。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を把握できます。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、経験豊富な人材が定着しやすい職場環境であることを示唆しています。

同社および連結子会社は、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を設けています。この制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は80.4億円、年金資産は58.1億円となっています。

レイズネクストグループは、事業において「人」を最大の資本と位置づけ、持続的な成長と企業価値向上に向けた人的資本投資を加速しています。高度な技術力と現場力、安全・品質管理体制は、熟練技術者から若手への技術伝承と従業員一人ひとりの専門性によって支えられています。

同社は「公平公正な処遇」「持続的な育成」「多様性の尊重」を基本コンセプトとする人事制度を運用しています。従業員の給与は、基本給（本給）、賞与、諸手当で構成されており、基本給は職能資格制度に基づき、職務遂行能力と行動評価の結果によって決定されます。賞与は会社業績と個人の業績評価をもとに決定される仕組みです。

人材育成においては「生涯育成」をテーマに、新入社員からベテラン社員まで全階層に成長の機会を提供しています。具体的には、技術系社員向けに入社後6年目までの教育プログラムを策定し、メンテナンスとエンジニアリングの両事業で活躍できる監督者の早期育成に努めています。また、2026年度からは高い専門性と技術力を追求できる「エキスパート職群」を新設し、複線型人事制度を導入することで、社員が自律的にキャリアを描ける環境整備を進めています。定年を65歳へ延長し、処遇を見直すことで、ベテラン層の豊富な知見を活かした活躍機会の拡大も図っています。

社内環境整備では、従業員一人ひとりの人格や多様性を尊重し、安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を基本方針としています。テレワークの推進や男性の育児休業取得促進により多様な働き方を可能とする環境整備を進め、従業員の定着と多様な人材の確保に取り組んでいます。さらに、社長と若手社員との意見交換会や女性活躍推進の専門部門設置、人間ドック受診の推奨と費用補助の拡充、従業員意識調査の継続実施などを通じて、従業員が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため、提出会社単体のデータを示しています。

レイズネクストグループは、レイズネクスト株式会社と11の関係会社で構成され、主にエンジニアリング業を営んでいます。国内の製造設備における安定稼働ニーズやメンテナンス需要が堅調に推移する中で、石油化学分野のプラント集約化や半導体関連の高機能材料分野における設備需要の増加といった事業機会を捉えています。

同社グループは、エンジニアリング業を主軸としており、プラントのメンテナンス、タンク関連工事、エンジニアリング工事の3分野を展開しています。国内の資源・エネルギー産業や製造業の設備投資、維持管理を支えることで収益を上げています。特にメンテナンス分野とタンク分野では保全工事や定期修理工事が増加しており、エンジニアリング分野では大型工事の増加が見られます。

当連結会計年度からは、タンク分野の重要性が増したことから、従来メンテナンスおよびエンジニアリングに含めていたタンク分野を独立して表示しています。同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めており、特定の顧客であるENEOS株式会社への売上集中が見られます。エンジニアリング業以外の「その他」事業として、人材派遣業や運送業なども手掛けていますが、その重要性は限定的です。

同社グループの完成工事高は、直近5期にわたり増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、全体としては増加の傾向にあります。特に当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期と比較して大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり営業利益および従業員1人あたり当期純利益は、前期と比較して当期に増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しており、工事遂行の効率化や収益性の改善が寄与していると考えられます。

レイズネクストは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。これは、同社グループが安定した経営を継続していることを示しています。

レイズネクストの財務基盤は、高い自己資本比率とROEが特徴です。当期の自己資本比率は75.5%と、プライム市場の平均と比較して高い水準にあります。また、ROE（自己資本利益率）も11.9%と、プライム市場平均を上回る水準を示しています。

手元資金である現金及び預金も増加しており、これらは同社グループの安定した経営状況を裏付けるものです。強固な財務体質は、事業の継続性や将来の成長投資を支え、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

レイズネクストのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期に143.9億円のプラスとなり、前期のマイナスから大きく増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が主な要因となり、51.3億円のマイナスとなっています。

これにより、事業活動で得た資金を成長のための投資に充てている状況がうかがえます。フリーキャッシュフローは92.6億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る健全な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや短期借入金の減少により70.2億円のマイナスとなりました。

全体として、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、それを成長投資に回しつつも、手元に余剰資金を残している状況です。このようなキャッシュフローの状況は、同社グループの事業の安定性と将来への投資余力があることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きな割合を占めています。そのため、国内のエネルギー政策や石油製品の需要、業界再編の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、プラントのメンテナンスや建設に使用する資機材等の価格が高騰した場合、請負金額に反映できずに業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めていますが、国内の少子高齢化や労働市場の需給バランスの変化により、人材確保が想定通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

レイズネクストは、産業インフラを支え、豊かな未来を拓くことを企業理念に掲げています。安全で安定的なプラント操業を通じて、社会の持続的発展に貢献することを目指す会社です。

レイズネクストの企業理念は「産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。」です。安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献することを目指しています。また、メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現し、多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求するとしています。

長期ビジョン「RAIZNEXT Group V-2032」では、「変革の時代に、進化したプラントサービスを」を掲げています。エネルギーに携わる企業としてカーボンニュートラル社会の実現に貢献し、常に最新技術を導入・洗練し、パートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けることを目指しています。人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指すこともビジョンに含まれています。

同社グループの行動指針は「進取果敢」「誠心誠意」「共存共栄」の3つです。「進取果敢」は既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦することを意味します。「誠心誠意」はお客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組むことを示しています。

「共存共栄」は関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展するという価値観です。サステナビリティ基本方針では、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価値の向上を図ることを掲げています。

人的資本に関する方針として、企業理念や行動指針を認識し、コンプライアンスや社会規範を守りながら、新たな発想で積極的に挑戦できる人材の継続的な育成を目指しています。従業員一人ひとりの人格や多様性（性別、年齢、国籍、思想信条、宗教、障がいの有無、ライフステージ等）を尊重し、安全・安心で働きがいのある職場環境の整備を基本方針としています。

同社グループは、カーボンニュートラル社会への対応の進展、建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展を背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応を重要な課題と認識しています。経営基盤の強化においては、労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の確保および育成が持続的成長に向けた重要課題です。

人的資本投資の強化を図るとともに、「健康経営宣言」の表明や健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境整備を推進しています。また、人事制度を改正し、定年延長や複線型人事制度の導入により、多様な人材の活躍機会の拡大および技能伝承の促進に取り組んでいます。

エンジニアリング事業では、GX分野における設備需要の取り込みに向け、エンジニアリング力の一層の強化とプロジェクト遂行能力の向上に取り組むとしています。タンク事業では、溶接技術者の不足への対応が課題であり、自動溶接技術や検査ロボットの導入を推進するとともに、人材育成および施工体制の強化に取り組んでいます。

レイズネクストは、取締役会の監督機能を強化するため監査等委員会を設置しており、監査等委員による経営への監督が行われています。これにより、経営の透明性と健全性の確保を目指すコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

レイズネクストの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるENEOSホールディングス株式会社です。その他、投資事業有限責任組合や信託銀行、従業員持株会などが上位株主として名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は毛利照彦氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、伊佐範明氏（Sailar Energy株式会社取締役会長）、佐分紀夫氏（公認会計士・株式会社日本エム・ディ・エム社外取締役・監査等委員）、水地啓子氏（弁護士・横浜市人事委員会委員長・監査等委員）、西田まゆみ氏（株式会社ウェストコーナー代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役全員が社外取締役で構成されています。これにより、独立した立場から経営の監督や助言を行う体制が整っています。

レイズネクストの役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対しては月額報酬、賞与、株式報酬で構成されています。賞与は連結営業利益の目標達成度合いに応じて決定され、株式報酬は譲渡制限付株式として交付されます。社外取締役および監査等委員である取締役には月額報酬のみが支給される体系です。上位の役職ほど業績連動報酬と株式報酬の比重が高まるように設計されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。