【平均年収757万円】大日精化工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大日精化工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、顔料や合成樹脂、特殊コーティング剤、各種インキなどの化学製品を製造・販売しています。幅広い産業分野に素材と技術を提供しています。

単体従業員数は1,379名、連結従業員数は3,514名です。セグメントはカラー＆ファンクショナル プロダクト、ポリマー＆コーティング マテリアル、グラフィック＆プリンティング マテリアルの3つです。

主な国内グループ会社は、浮間合成、ハイテックケミ、九州大日精化工業、カラープランニングセンター（その他）などです。

大日精化工業は、化学メーカーとして幅広い産業に貢献する製品を提供しており、その事業特性から安定した基盤を持つ企業です。従業員の働き方については、長期的な視点での人材育成と多様性を尊重する方針が見られます。

同社では、従業員が長く働き続けられる環境が整っている傾向があります。平均勤続年数や平均年齢から、安定したキャリアを築いている従業員が多いことがうかがえます。

退職給付制度について、同社および国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の企業年金制度と退職一時金制度を設けています。また、従業員の選択制による確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）もあわせて設定されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は261億円、年金資産は455億円となっています。

同社グループは、持続的な成長には「人の力」が不可欠であるとの認識から、「人財」と表現し、その育成を重要な経営課題と位置付けています。中期経営計画「明日への変革 2027」の達成に向け、「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定し、健康経営にも注力しています。

2025年4月からは新たな人事制度を運用開始し、職階定義に沿った「ジョブ・ディスクリプション」を導入しました。これにより、業績だけでなくプロセスや行動特性を重視した評価を行い、挑戦を促す組織風土の醸成を図っています。

給与・賞与の決定方針としては、優秀な人財の獲得・維持とエンゲージメント向上を最優先事項とし、公正かつ競争力のある報酬体系を運用しています。職務の責任や専門性に基づいた「職階給与レンジ制」を採用し、市場水準を考慮した賃金改定や、経営目標の達成度を加味した業績連動賞与を導入しています。また、雇用形態を問わない同一労働同一賃金の徹底や、現場作業員の身体的負荷に報いる「暑熱手当」の新設など、柔軟な対応も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示す「－」ではなく、82.9%となっています。男女の賃金の額の差異は、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いて算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 浮間合成㈱

▼ ハイテックケミ㈱

▼ 大日カラー・コンポジット㈱

当社国内グループを対象とした、人財の多様性及び女性活躍推進に関する任意開示指標です。

大日精化工業は、ハイテクと色彩科学を基盤に、幅広い産業向けに製品を開発・製造・販売している同社グループの中核企業です。顔料や合成樹脂、インキといった素材を通じて、人々の暮らしを豊かにする機能性マテリアルを提供しています。

同社グループは、顔料や合成樹脂、インキなどの機能性マテリアルを開発・製造・販売しています。国内外で事業を展開し、多様な産業のニーズに応えています。製品の販売を通じて収益を得ており、顧客の要望に応じた高付加価値製品の提供に注力しています。

当セグメントでは、顔料や繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料などを製造・販売しています。情報電子業界や輸送機器業界向けの戦略製品が好調に推移しました。収益は、顔料及び顔料の二次加工品の販売から得ています。運営は、DAICOLOR ITALY S.R.L.、ハイテックケミ、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.などが携わっています。

当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤といった合成樹脂や特殊コーティング剤を製造・販売しています。情報・電子業界向けは好調でしたが、輸送機器向けの低調によりセグメント全体では低調に推移しました。収益は、合成樹脂及び特殊コーティング剤の販売から得ています。運営は、浮間合成及び大日精化（上海）化工有限公司などが携わっています。

当セグメントでは、グラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用や広告出版用インキの開発、製造、販売を行っています。包装業界向けは堅調に推移した一方、オフセットインキは低調でした。収益は、各種インキの販売から得ています。運営は、P.T.HI-TECH INK INDONESIAなどが携わっています。

同社グループの売上高は日本が最も大きく、アジア、その他地域が続いています。海外での事業展開も行っているため、為替変動が経営成績に影響を与える可能性があります。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の相手先はありません。

同社グループの売上高は、直近5年間で概ね横ばいから微減の傾向を示しています。経常利益は変動が見られますが、当期は前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大幅な増加がありましたが、当期は減少しています。これは、前期に計上された固定資産売却益の反動によるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、生産性の改善傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を進めていることを示しています。

大日精化工業グループの財務状況は、安定した経営基盤と将来に向けた投資のバランスを示しています。本業で着実に資金を生み出し、事業の成長に再投資する姿勢が見られます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、財務的な健全性が高い状態です。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、安定した事業運営を支える基盤が整っています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動による資金が大きく増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、前期に発生した信託財産への拠出や環境対策費用の反動によるものです。投資活動では、前期の収入から当期は支出に転じています。これは投資有価証券の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出が増加したためです。財務活動では、借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得により資金が減少しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは増加しており、本業で安定して資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、成長への投資余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、車両業界や情報・電子業界など幅広い顧客に製品を提供していますが、個々の業界や特定の地域で大きな需要変動があった場合には経営成績に影響を与える可能性があります。特に印刷市場においては、オンデマンド印刷やデジタルサイネージの普及により市場縮小の影響を受けている状況です。

また、海外売上高比率が25.7%であり、海外事業活動に関するリスクとして、当該国の政治体制や各種法令・規制の変更、経済的基盤、自然災害発生のリスクが挙げられています。これらの要因が深刻化した場合、生産活動に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、サステナブルな成長には優秀な人材の継続的な獲得が不可欠であると認識しています。出生率低下による新卒者減少や有能な人材の流出が頻発した場合、長期的な成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大日精化工業は、「彩りの、その先へ（今日の未知は未来への道）」というブランドメッセージを掲げています。人や新しいこと、未来への興味を大切にし、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指す企業です。

大日精化工業は、創業者である高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」という遺志を引き継いでいます。世界中の「もっと便利に、もっと安全に、もっと自由に彩りたい」という願いをかなえることを使命としています。

2015年に制定された企業理念は「人に興味を持とう」「新しいことに興味を持とう」「未来に興味を持とう」です。同社グループは、これらの理念と社是＜必達＞のもと、「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指しています。

同社グループは、1968年制定の社是＜必達＞を誇りを持って遵守しています。社是＜必達＞では、「仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう」「正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう」「仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう」「社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう」「仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう」という行動が求められています。

企業理念を補完する行動指針では、「人に興味を持とう」「新しいことに興味を持とう」「未来に興味を持とう」という考え方が示されています。同社グループは、人財の付加価値を高め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしていくことを掲げています。

同社グループは、国内外の拠点の強みを活かし、国内と海外に偏ることなくバランスのよい業務展開を重要な課題と認識しています。持続的な成長のためには、ESGへの取り組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、研究・開発が特に重要であると考えています。

デジタル技術及びデータ分析の活用を競争力の源泉とし、データ駆動型ビジネスへの転換を推進しています。人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベーションの創出が不可欠であり、「人財」の育成と活気溢れる企業風土の醸成を重要な経営課題の一つとしています。

HR戦略では、従業員のエンゲージメント向上を目指した「人事制度改革」を重点戦略に掲げています。DX推進では、生成AIを日常業務に活用し、業務のデジタル化による効率化とデータ蓄積・共有の基盤構築を進めています。全社的な事業構造改革として「事業ポートフォリオの見直し」や「国内における生産・販売及び間接業務の効率化、事業所の再編等に関する施策」を実施することを決議しています。

大日精化工業は、2025年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行を監査・監督し、透明性の高い経営体制を構築しています。

同社の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行です。また、大日精化従業員持株会が上位株主として名を連ねており、従業員による安定的な資本構成を形成しています。その他、複数の機関投資家や事業会社が主要株主として同社を支えています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は高橋弘二氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、中川義章氏（日本アクティブドローン協会代表理事・指名・報酬等委員会委員長）、長濱晶子氏（弁護士・指名・報酬等委員会委員）、中野淳文氏（元ウルトラファブリックス・ホールディングス代表取締役社長・指名・報酬等委員会委員）、若林市廊氏（元長瀬産業代表取締役兼常務執行役員・監査等委員）、五十里秀一朗氏（税理士・監査等委員）です。

同社は、2025年6月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。これにより、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担う体制となっています。

同社の取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。社内取締役には基本報酬と譲渡制限付株式報酬が、社外取締役には基本報酬が支給されます。また、業績が著しく向上した場合には役員賞与が支給されることがあります。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。