大日精化工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、大日精化工業株式会社の有価証券報告書（第123期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

顔料や合成樹脂、印刷インキなどを製造・販売する色彩と機能性材料の総合化学メーカーです。

1931年に創業した彩華顔料合資会社を継承し、1939年に彩華色素工業として設立されました。1944年に同業2社を吸収合併して大日精化工業に改称しました。1961年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1969年に同市場第一部へ指定替えされています。2025年には監査等委員会設置会社へ移行しています。

従業員数は連結で3,514名、単体で1,379名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は大日精化従業員持株会、第3位は大樹生命保険となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は高橋弘二氏です。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、中川義章氏（元陸上自衛隊研究本部長・指名委員長）、長濱晶子氏（弁護士）、中野淳文氏（元ウルトラファブリックス・ホールディングス社長）、若林市廊氏（元長瀬産業代表取締役）、五十里秀一朗氏（税理士）です。

同社グループは、カラー＆ファンクショナル プロダクト、ポリマー＆コーティング マテリアル、グラフィック＆プリンティング マテリアルおよびその他の事業を展開しています。

顔料、繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料および顔料の2次加工品を中心に製造と販売を行っています。情報電子業界や輸送機器業界などを主な顧客としています。

販売代金から収益を得るモデルです。運営は主に同社のほか、ハイテックケミ、大日カラー・コンポジットなどの連結子会社が行っています。

ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂および特殊コーティング剤を中心に製造と販売を行っています。情報電子業界や産業資材業界、輸送機器業界などに製品を提供しています。

販売代金から収益を得るモデルです。運営は主に同社のほか、浮間合成や大日精化（上海）化工有限公司などの連結子会社が行っています。

各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用および広告出版用インキを中心に開発、製造および販売を行っています。食品包装や飲料ラベル、出版業界などに製品を提供しています。

販売代金から収益を得るモデルです。運営は主に同社および連結子会社のP.T. HI-TECH INK INDONESIAが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、不動産の賃貸借などを展開しています。

不動産の賃貸収入などから収益を得るモデルです。運営は同社および連結子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は1,200億円前後で安定して推移しています。経常利益は原材料高騰の影響で一時落ち込みましたが、価格改定の進展により近年は回復傾向にあります。当期は高付加価値製品の販売増や販売価格の見直しにより、営業利益および経常利益の増益を確保しています。

売上高は微減となったものの、高付加価値製品の好調やコスト上昇分の価格転嫁が進んだことで、売上総利益および営業利益は増加しています。これに伴い、売上総利益率と営業利益率もともに改善しており、収益力の向上が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が59億円（構成比32%）、運搬費が31億円（同17%）を占めています。

カラー＆ファンクショナルプロダクトは情報電子向けや輸送機器向けが好調で増収増益を達成しました。ポリマー＆コーティングマテリアルは輸送機器向けの不振により減収減益となりました。グラフィック＆プリンティングマテリアルは減収ながらも価格転嫁などが進み増益を確保しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である健全型です。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は67.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

創業者の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」という遺志を引き継ぎ、世界中の「もっと便利に、もっと安全に、もっと自由に彩りたい」という願いをかなえることを使命としています。全てのステークホルダーに寄り添い、彩りと特性を持った素材をさまざまな分野に提供して社会の発展に貢献することを目指しています。

1968年に制定した社是の「必達」を経営方針の中心に据え、誇りを持って仕事を進める姿勢を大切にしています。また、「人に興味を持とう」「新しいことに興味を持とう」「未来に興味を持とう」という企業理念と行動指針を規定し、技術革新や商品開発を通じた人や企業の活性化と、社会との連環を重視する文化を根付かせています。

2025年3月期を初年度とする3か年中期経営計画「明日への変革 2027」において、長期の経営目標および最終年度の目標を設定し、事業の収益性と資本効率を重視した経営を進めています。

- ROE（自己資本利益率）9％
- ROA（総資産経常利益率）5％

「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、3つのコア技術（有機無機合成・顔料処理、分散加工、樹脂合成）を深化させた技術開発に取り組んでいます。また、デジタル技術を活用したDX推進や、従業員のエンゲージメント向上を図るHR戦略を展開し、技術主導による新規製品の開発と海外事業の拡大を重点施策として推進しています。

- 新規開発製品の売上高を2027年3月期までに2024年3月期比26億円増
- 海外事業の売上高を2027年3月期までに2024年3月期比36億円増

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人の力」が新たな価値の創出に不可欠であるとの認識から、従業員を「人財」と位置づけています。エンゲージメント向上を目指した人事制度改革を最優先の戦略とし、多様な人財が能力を最大限に発揮できる社内環境の整備や健康経営を推進することで、企業と人財が互いに高め合いながら持続的な成長を実現する方針を掲げています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、国内の新卒採用者の女性比率（38.8%）、国内の有給休暇取得率（75.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

車両、情報・電子、建材、パッケージなど幅広い業界向けに製品を提供しているため、特定の業界や地域で大きな需要変動が発生した場合、売上や収益に影響を及ぼす可能性があります。同社は需要予測に基づく適切な在庫管理や、成長が見込める市場への注力により対応しています。

脱炭素化やプラスチック資源の循環など、社会的な環境意識の高まりや法規制の強化が進んでいます。これらに迅速に対応できない場合、市場での競争力を失うリスクがあります。同社は再生材の使用や環境配慮型製品の開発、サプライチェーン全体での循環型ビジネスへの転換を推進しています。

主要な原材料である石油化学誘導品やエネルギー価格は、地政学的リスクや為替変動、天災などにより価格が高騰したり調達が困難になったりする可能性があります。同社は調達先の分散化を図るとともに、コスト上昇分を適切なタイミングで製品価格に転嫁することで収益確保に努めています。

事業活動において取引先の情報や技術、人事などの機密情報をシステムで管理しており、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏洩、システム停止が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社はセキュリティ対策の強化や従業員教育、緊急対応チームの設置などによりリスクを低減しています。