ＪＸ金属 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＪＸ金属株式会社 の有価証券報告書（第23期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

銅やレアメタルを原料とする先端素材の世界的メーカー。半導体材料や情報通信材料で高いシェアを誇ります。

同社は1905年の日立鉱山操業開始を創業とし、1929年に日本鉱業として設立されました。2002年に持株会社を設立、2010年には経営統合によりＪＸホールディングス傘下となり、2016年に現社名へ変更しました。2025年3月、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しました。

連結従業員数は10,413名、単体では3,267名です。筆頭株主は元親会社で石油・エネルギー事業を展開するＥＮＥＯＳホールディングス（42.38%）であり、上場後も関係会社として資本関係を維持しています。第2位以降は資産管理を行う信託銀行や証券会社の顧客口が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長社長執行役員は林 陽一氏です。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、所 千晴（早稲田大学理工学術院教授）、伊藤 元重（東京大学名誉教授）、佐久間 総一郎（日鉄ソリューションズ顧問）、二宮 雅也（SOMPOホールディングス特別顧問）、川口 里香（弁護士）、塩田 智夫（ＥＮＥＯＳホールディングス取締役）です。

同社グループは、「半導体材料」、「情報通信材料」、「基礎材料」および「その他」事業を展開しています。

半導体用スパッタリングターゲット、高純度金属、化合物半導体・結晶材料、タンタル・ニオブ製品などを製造・販売しています。主力製品であるスパッタリングターゲットは、ロジックやメモリなどの半導体デバイス製造に不可欠な材料であり、世界の主要な半導体メーカーが顧客です。

主な収益源は、半導体メーカー等に対する製品販売による対価です。運営は、同社の薄膜材料事業部およびタンタル・ニオブ事業部が中心となり、子会社のTANIOBIS GmbHや東京電解、ＪＸ金属商事などが製造・販売を担っています。

スマートフォンやモビリティ等のフレキシブル回路基板（FPC）に用いられる圧延銅箔や、コネクタ用チタン銅、高機能銅合金、電線・ケーブル、チタン製品などを製造・販売しています。AIサーバや電子機器、自動車産業などが主な顧客となります。

収益は、部品メーカーや電子機器メーカー等への製品販売から得ています。運営は、同社の機能材料事業部、および子会社の東邦チタニウム、タツタ電線、JX METALS PHILIPPINES, Inc.、日鉱金属（蘇州）有限公司などが行っています。

銅精鉱、電気銅、貴金属、硫酸などの生産・販売に加え、リサイクル原料の集荷・処理、銅製錬受託を行っています。銅鉱山の開発から製錬、リサイクルまでを手掛け、同社グループ内の他セグメントへ原料を安定供給する役割も担っています。

収益源は、地金や鉱石の販売代金、製錬加工料（TC/RC）などです。運営は、同社の資源事業部および金属・リサイクル事業部、子会社のＪＸ金属製錬、パンパシフィック・カッパー、ＪＸ金属サーキュラーソリューションズなどが担っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、チタン製品や電線・ケーブルの一部、およびその他の関連事業を行っています。これらは特定のセグメントに属さない製品やサービスの提供を含みます。

収益は、製品やサービスの販売対価から得ています。運営は、同社およびグループ各社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2023年3月期から2025年3月期にかけて、売上高は減少傾向にあります。特に2025年3月期は大幅な減収となりましたが、これは一部子会社の株式譲渡により連結範囲から外れた影響が主因です。一方、営業利益と税引前利益は増加傾向にあり、主力製品の増販や円安、金属価格の影響等により収益性は向上しています。

直近2期間の比較では、売上高が半減する一方で、営業利益は増加しており、営業利益率は大幅に改善しています。これは連結範囲の変更による売上高の減少に加え、高付加価値製品の販売拡大やコスト構造の変化が影響しています。売上総利益率は前年の11.5%から22.0%へと大きく上昇しました。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が114億円（構成比11.4%）、業務委託料が109億円（同10.9%）、給料手当が63億円（同6.3%）を占めています。

半導体材料と情報通信材料のフォーカス事業は、AI関連需要や在庫調整一巡により増収となりました。一方、基礎材料セグメントは子会社株式譲渡の影響で大幅な減収となりましたが、依然として利益の柱となっています。

同社は、営業活動で得た資金で借入金の返済を進めつつ、投資活動もコントロールしている**健全型**のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、2040年長期ビジョンにおいて、「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身を掲げています。激化する国際競争の中でも高収益体質を実現し、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。

同社は技術立脚型企業への転身に向け、革新的な技術や製品を継続的に生み出すことを目指しています。そのために、新たなイノベーションを生み出す開発人材の育成や、チャレンジする組織文化の醸成に取り組んでいます。多様性を理解・受容し、オーナーシップを持って自ら考え行動できる人材を重視しています。

2040年長期ビジョンに基づき、半導体材料および情報通信材料セグメントをフォーカス事業と位置づけ、市場成長以上の利益成長を目指しています。具体的な数値目標として、半導体用スパッタリングターゲットの生産能力を2028年3月期には2024年3月期対比で約1.6倍に拡大することなどを掲げています。

成長戦略のコアであるフォーカス事業において、技術の差別化や市場創造を推進しています。具体的には、半導体市場の成長を捕捉するため、スパッタリングターゲットの生産設備への積極的な拡張投資や、次世代半導体材料（CVD・ALD材料、結晶材料等）の開発・事業化を進めています。また、サステナブルな銅の供給に向けたグリーンハイブリッド製錬やリサイクル原料の集荷強化など、サーキュラーエコノミーの実現にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

技術立脚型企業への転身に向け、「人」の意欲・能力を最大限引き出すことを重要課題としています。多様な価値観を持つ人材や技術系人材の獲得を強化するとともに、自律的・自発的な成長を促す教育体系の整備や、挑戦を後押しする人事制度への見直しを進めています。また、ダイバーシティ推進により、多様な人材が活躍できる環境整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年休取得率（82.0％）、障がい者雇用率（2.83％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

半導体材料や情報通信材料セグメントにおいて、顧客要望や技術動向への対応遅れ、代替製品の登場などにより、競争優位性を失う可能性があります。新規製品・事業の創出には時間を要するため、既存製品群の競争力低下は経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

中長期の事業戦略及び目標は、半導体市場の成長や為替・銅価格等の前提条件に基づいて策定されています。経済・事業環境が想定と異なる場合や、構造改革プロジェクト等の施策が想定通りに進まない場合、目標達成が困難となり、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

半導体市場の需給バランスの崩れや技術革新の遅れ、金属価格や為替相場の急激な変動など、市場環境の著しい変化が発生した場合、在庫の増加や機会損失、収益の悪化などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。