【平均年収831万円】ＪＸ金属 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＪＸ金属株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ＪＸ金属グループは、半導体・情報通信分野向けの銅やレアメタルを原料とする先端材料の開発・製造・販売をグローバルに展開しています。資源開発から製錬、リサイクルまで一貫したサプライチェーンを構築し、持続可能な経済・社会の発展に貢献しています。

単体従業員数は3,250名、連結従業員数は10,450名です。同社グループの報告セグメントは、半導体材料、情報通信材料、基礎材料の3つと、その他で構成されています。

主な国内グループ会社は、東京電解、東邦チタニウム、タツタ電線、ＪＸ金属製錬、ＪＸ金属サーキュラーソリューションズなどです。

ＪＸ金属グループは、2026年3月に先端材料のひたちなか工場を開業し、2024年8月にはタツタ電線を連結子会社化しました。また、2024年4月には三菱商事とＪＸ金属サーキュラーソリューションズを新設し、リサイクル事業を強化しています。

ＪＸ金属は、先端材料や基礎材料といった幅広い事業を展開しており、その事業特性から安定した基盤を持つ企業グループです。社員の働き方においても、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていることがうかがえます。

同社では、社員が長期的に活躍できる環境が整備されており、平均勤続年数や平均年齢から、安定してキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。

同社は、長期ビジョンと中長期の事業・成長戦略の実現に向けて、人的資本を経営の最重要資本の一つと位置づけています。経営戦略と連動した人材戦略を推進し、人的資本を価値創造の源泉と捉え、その投資効果を中長期的な企業価値向上につなげることを目指しています。

従業員の給与は、社員等級制度に連動する給与体系が中心であり、毎年の定期昇給に加え、昇格・昇級に伴う昇給によって決定されます。役職者手当や交替勤務手当、家族構成に応じた手当なども付加されます。賞与については業績連動方式を採用しており、労働組合との協議を経て策定された算定式に基づき支給されます。

ＪＸ金属グループフィロソフィーと人事ポリシー「働く人が、充実感を得られる場所に。」を基盤とし、以下の6つの重点施策を相互に連動させながら総合的に推進しています。具体的には、人材ポートフォリオの最適化、人事制度の見直し、自律的キャリア形成を支える学びの環境整備、従業員エンゲージメントの向上、DE&I推進、健康・安全を基盤とした持続的な職場環境の確立に取り組んでいます。従業員意識調査を通じて社員の声を積極的に取り入れ、社内公募制度やカムバック制度の導入により人材の流動化を支援し、組織全体の活性化を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東邦チタニウム株式会社

▼ タツタ電線株式会社

▼ ＪＸ金属製錬ロジテック株式会社

従業員エンゲージメントスコアは、5段階の選択肢から選ぶ回答をポイントに換算し平均したものです。再雇用状況は、2022年10月に定年年齢を65歳に引き上げたため、当面の間発生しない見込みです。

同社は、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社および国内子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社の退職給付債務は352億円、年金資産は128億円となっています。

ＪＸ金属は、半導体や情報通信分野に不可欠な先端材料の開発、製造、販売をグローバルに展開しています。銅やレアメタルの資源開発から製錬、リサイクルまで、一貫したサプライチェーンを強みとしています。

ＪＸ金属は、半導体や情報通信分野に欠かせない銅やレアメタルを原料とする先端材料の開発、製造、販売をグローバルに手掛けています。主力製品は半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔です。これらに加えて、銅やレアメタルの資源開発、製錬、リサイクル事業も展開し、上流から下流まで強固なサプライチェーンを構築しています。

同社グループの事業は、「半導体材料」「情報通信材料」「基礎材料」の3つの報告セグメントで構成されています。半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントは成長戦略のコアであるフォーカス事業と位置づけられ、技術の差別化や市場創造を通じて利益成長を目指しています。一方、基礎材料セグメントはベース事業として、銅・レアメタルの安定供給を通じてフォーカス事業を支える役割を担っています。

高純度化や組成・組織制御といったコア技術を駆使し、半導体や磁性材料向けのスパッタリングターゲットなどをグローバルに展開しています。特にロジックやメモリに用いられる半導体用スパッタリングターゲットが主力製品の一つであり、チタン、コバルト、タングステンの製品でグローバル市場におけるトップクラスの地位を確立しています。
収益は、半導体材料の販売から得ています。運営は、TANIOBISや東京電解が行っています。

主力製品である圧延銅箔に加え、AIサーバ向け高機能コネクタなどに使われるチタン銅やコルソン合金などの銅合金を取り扱っています。圧延銅箔はスマートフォンやウェアラブル端末、モビリティ分野のフレキシブル回路基板用途に広く採用されています。
収益は、情報通信材料の販売から得ています。運営は、東邦チタニウムやタツタ電線が行っています。

資源事業と金属・リサイクル事業を一体的に運営しています。資源事業では国内外の銅鉱山やレアメタル鉱山への参画、国内の含金珪酸鉱鉱山の操業を行っています。金属・リサイクル事業では、銅精鉱と使用済み家電製品などのリサイクル原料から、高効率な製錬プロセスを通じて銅地金や貴金属、レアメタル、硫酸などを生産しています。
収益は、リサイクル原料や貴金属等の販売、電気銅や貴金属等の受託製錬から得ています。運営は、春日鉱山やＪＸ金属製錬が行っています。

同社グループの売上高は、日本が最大の割合を占めていますが、アジア（中国、台湾、他アジア）や米国など海外にも広く展開しています。また、特定の顧客であるパンパシフィック・カッパーへの売上高が連結売上高の大きな割合を占めています。為替相場の変動は同社グループの業績に影響を与える要因の一つとなっています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当期は、前期と比較して売上高、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が大きく伸びています。これは、主力製品の増販や銅価の上昇などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しています。これらの指標の向上は、同社グループの事業活動における生産性が高まっている傾向を示しています。これは、効率的な組織運営や事業戦略の成果が表れていることを示唆しています。

ＪＸ金属は、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資余力も確保されている状況です。

ＪＸ金属グループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を構築しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る高い水準を示しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業の安定性や将来的な成長投資の余力がある状況です。これらの財務指標は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

ＪＸ金属グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に1,075億円の増加となりました。これは税引前利益の計上や配当金の受取、営業債務及びその他の債務の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、773億円の減少となりました。

その結果、事業活動で得た資金から投資活動に充てた後のフリーキャッシュフローは303億円のプラスを維持しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いが主な要因となり、249億円の減少となりました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資も行いつつ、健全な財務状態を保っていることがうかがえます。これは、従業員の雇用安定性や将来的な給与水準の維持・向上にもつながる要素と言えるでしょう。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、フォーカス事業である半導体材料／情報通信材料セグメントにおいて、競争優位性を失うリスクを認識しています。代替製品の登場や顧客ニーズの変化、顧客要望に十分に応えられない状況が続いた場合、シェアの喪失や販売マージンの縮小につながる可能性があります。

また、金属価格や為替変動等の市場環境の変化も、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製品の販売や原材料の購入の多くが米国ドルや現地通貨建てで行われているため、急激な変動が発生した場合には影響を受けるとしています。

同社グループは、少子高齢化による国内労働人口の減少や、働き方への価値観の多様化、キャリア志向の定着といった労働市場の変化に対応できない場合、人事リスクがあるとしています。優秀な人材の獲得や定着が困難となり、離職者の増加や新規採用の確保が難しくなることで、事業運営に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＸ金属は、長期ビジョンとフィロソフィーに基づき、技術立脚型企業への転身を目指す会社です。持続可能な社会の実現に貢献するため、先端材料分野での価値創造を追求する企業文化を育んでいます。

同社グループは、2040年長期ビジョンにおいて「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身を掲げています。これにより高収益体質を実現し、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としています。

2025年9月には「ＪＸ金属グループフィロソフィー」を策定し、同社グループの存在意義（Purpose）と価値観・行動指針（Way）を明確化しました。これは自由な発想に基づく価値創出を追求し、人々の暮らしをより良いものにしていくという同社グループの姿勢を示しています。

同社グループは、「ＪＸ金属グループフィロソフィー」を活動の軸とし、ステークホルダーとの協調を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。このフィロソフィーは、事業活動を通じて社会に提供する価値の考え方を示すものです。

また、人権の尊重を企業行動規範や人権方針に定め、グループ全体で人権意識の向上と問題発生防止に努めています。人事ポリシーとして「働く人が、充実感を得られる場所に。」を掲げ、従業員が充実感を得られる職場環境を目指しています。

同社グループは、サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組みを重点テーマの一つとしています。脱炭素化社会の進展に伴う金属資源需要の拡大に対応するため、資源循環の促進と安定的な確保に貢献することを目指しています。

具体的には、使用済み製品の回収・再資源化によるクローズドループ・リサイクルへの関心が高まる中、世界規模のリサイクル原料集荷体制を整えています。また、ＪＸ金属製錬 佐賀関製錬所では、リサイクル原料の増処理に向けた設備投資を進め、グリーンハイブリッド製錬の高度化を推進しています。

ＪＸ金属は、監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで監督機能の強化を図っています。また、取締役の指名や報酬に関する手続きの客観性と透明性を高めるため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。迅速な意思決定と業務執行の効率化のため、執行役員制度も導入されています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるＥＮＥＯＳホールディングスです。同社は同社グループの株式を42.38%保有しており、同社グループの経営に大きな影響力を持つ株主グループとなっています。同社グループでは、ＥＮＥＯＳホールディングスおよびその子会社との取引において、金額的重要性が高いと判断される場合には、取締役会で合理性や取引条件の妥当性を審議する体制を整えています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長社長執行役員は林陽一氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、所千晴氏（早稲田大学理工学術院教授）、伊藤元重氏（東京大学名誉教授・しずおかフィナンシャルグループ社外取締役監査等委員）、佐久間総一郎氏（日鉄ソリューションズ株式会社顧問）、二宮雅也氏（ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社特別顧問）、川口里香氏（奥川法律事務所弁護士）、塩田智夫氏（ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社取締役常勤監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することで監督機能の強化を図っています。独立した社外取締役を複数選任し、透明性の高い経営を目指しています。

同社では、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、長期業績連動報酬（株式報酬）で構成されています。業績目標達成時には、固定報酬が40%、短期業績連動報酬が24%、長期業績連動報酬が36%となるように設計されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職責を果たすため固定報酬のみで構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は、村山誠一氏（1.23億円）、林陽一氏（1.30億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。