ワイズホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ワイズホールディングスの有価証券報告書（第151期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

金属製品や電子部品の製造・販売を中核に、化成品や不動産など多様な事業を展開する企業グループです。

1917年に山科精工所として設立され、ねじの製造販売を開始。その後、国内外で事業を拡大し2000年にヤマシナへ名称変更しました。M&Aで三陽工業やLADVIKを傘下に収め、電子部品や化成品へ事業領域を広げました。2024年に持株会社体制へ移行し、ワイズホールディングスへ商号変更しています。

従業員数は連結438名、単体4名です。筆頭株主は事業会社であるVTホールディングスで、第2位は個人株主の久保和喜氏、第3位は有限会社久和インベストメントです。

同社の役員は男性5名、女性0名の計5名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は堀直樹氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、伊藤誠英（VTホールディングス専務取締役）、山内一郎（VTホールディングス常務取締役）です。

同社グループは、「金属製品事業」「電子部品事業」「不動産事業」「化成品事業」「太陽光発電事業」および「その他」事業を展開しています。

自動車、産業機器、精密機器及び建材向けのねじやプレス加工品、精密ばね部品等の製造と販売を行っています。また、締結部品や樹脂成形品などの顧客要求に合わせた加工先の調整や製品化のコーディネートも手掛けています。

顧客への製品販売や加工の提供を主な収益源としています。運営は主にヤマシナ、LADVIK、山添製作所、中国山科サービスといった国内子会社のほか、タイにある海外子会社などが担っています。

産業機器、通信、輸送及び音響機器などで使用される電線やケーブルの製造と販売、ならびに各種ケーブルの端末加工を提供しています。また、半導体や電子部品各種製品の仕入販売も行っています。

製品の販売や端末加工による代金、電子部品の販売代金を収益源としています。運営は主に三陽工業、ヤマヤエレクトロニクスの国内子会社と、香港にある海外子会社の三陽工業有限公司が担っています。

グループが所有する商業施設や工場などの不動産物件を外部に賃貸するサービスを提供しています。継続して安定的な収益を確保するため、高い稼働率の維持に努めています。

賃借人から受け取る不動産賃貸料を主な収益源としています。運営は主に親会社であるワイズホールディングスや、子会社のヤマシナが行っています。

樹脂製造品や合成ゴム、不織布等を中心に、自動車、建設機械、家電、コンシューマ、メディカルなど多岐にわたる業界に向けて化成品の販売を行っています。

多様な業界の顧客に対する化成品の仕入・販売代金を収益源としています。運営は主に子会社のLADVIKが行っています。

所有する太陽光発電設備を活用し、再生可能エネルギーによる発電および売電を行っています。環境に配慮した事業活動の一環として展開されています。

電力会社等に対する太陽光発電による売電収入を収益源としています。運営は主に親会社であるワイズホールディングスが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、株式を保有する子会社の事業活動に対する支配や管理、およびグループ全体の運営に関する事業等を行っています。

子会社からの経営指導料や受取配当金などを収益源としています。運営は主に持株会社であるワイズホールディングスが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は緩やかな増加傾向にあります。経常利益は一時的に落ち込んだ時期があったものの、足元では回復基調にあり、利益率も改善傾向を示しています。当期利益についても直近で大きな伸びを見せています。

売上高が増加し、それに伴い売上総利益も拡大しています。売上総利益率は安定して推移しており、営業利益率も上昇していることから、収益性の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が6億円（構成比33%）、荷造運送費が2億円（同11%）を占めています。

主力である金属製品事業が増収を牽引しています。電子部品事業は大幅な増収となっています。化成品事業は増収となったものの、不動産事業と太陽光発電事業は安定した推移を示しています。

営業CFはプラス、投資CFおよび財務CFはマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型のパターンを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は65.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

ワイズホールディングスグループは「産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現」をビジョンに掲げています。「お客様のニーズにお応えし続けます」「環境に配慮した経営を行います」「ステークホルダーの皆様とともに成長いたします」「企業統治を推進し発展いたします」という経営理念のもと、社会の課題解決に貢献することを目指しています。

同社は「持続的な挑戦と成長（VALUE）」を重視しています。人間性を尊重し、性別や年齢、国籍等を問わず多様な人材が能力を発揮できるダイバーシティ＆インクルージョンを推進しており、過去の慣例にとらわれることなく常に改善に取り組む企業風土の醸成に注力しています。

同社は、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えています。当面の目標として、安定した収益体質を構築し、以下の数値を確保できるよう努めています。

* 売上高営業利益率 5％以上

確固たる経営基盤の確保と新規分野への展開を基本方針としています。顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新製品の開発や新市場に速やかに対応できる品質管理力を確立します。また、生産管理体制の改善により製造原価を徹底的に低減し、最適なデリバリー法の開発を通じて市場での優位性を築いていく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材の確保・育成・定着を経営課題の一つと位置付け、専門性や技能を持つ人材の採用を進めています。OJTを基本としつつ、社内外の研修制度やジョブローテーションを通じたキャリア開発を支援しています。また、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは海外に連結子会社を有しており、海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されます。為替相場が大きく変動した場合、日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受け、業績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

企業買収により取得したのれんや、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しています。これらの資産が期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性の低下により投資額の回収が見込めず減損処理が必要となる場合、減損損失を計上するリスクがあります。

国内外に多くのグループ会社を有しており、内部統制システムを整備・運用しています。しかし、グループ会社が行う経営上の意思決定において法令違反や巨額の損失が発生した場合、社会的信用が失墜し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これを軽減するため定期的な報告による監督を行っています。

事業拡大や新製品開発に挑戦するための優秀な人材、マネジメント能力に優れた人材の確保が重要です。人材獲得競争が厳しく、必要な人材が確保できない場合や人件費が大幅に増加した場合、また従業員満足度の低下により定着率が低下した場合には、品質低下を招き業績に影響を与える可能性があります。