ワイズホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

#記事タイトル：ヤマシナ転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ヤマシナ の有価証券報告書（第149期、自 2023年4月1日 至 2024年3月31日、2024年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ねじ製品を中心とした金属製品や電子部品の製造販売を行うほか、不動産賃貸事業も展開する歴史ある企業です。

同社は1917年に山科精工所として設立され、鋲螺（びょうら）の製造販売を開始しました。1962年に株式を上場し、2000年に現在の商号へ変更しました。2005年に三陽工業等を子会社化して事業領域を拡大し、2014年にはLADVIKを子会社化しました。2023年にはヤマヤエレクトロニクスを子会社化し、電子部品事業を強化しています。

2024年3月31日現在の従業員数は連結455名、単体97名です。筆頭株主は自動車ディーラー事業等を展開するＶＴホールディングスであり、第2位は個人株主、第3位は電気設備工事を行う前島電気工業社となっています。

同社の役員は男性7名、女性0名の計7名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は堀直樹氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、伊藤誠英（ＶＴホールディングス専務取締役）、山内一郎（ＶＴホールディングス常務取締役）です。

同社グループは、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」および「その他の事業」を展開しています。

自動車、産業機器、精密機器及び建材等に使用されるねじ製品のほか、精密ばね部品やその関連品の製造、販売、加工を行っています。また、ねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売も行っています。主要な顧客は自動車業界や産業機器メーカー等です。

収益は、顧客への製品販売や加工サービスの対価として得ています。運営は、国内ではヤマシナ、山添製作所、中国山科サービス、LADVIKが、海外ではYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.が行っています。

産業機器用、通信用、輸送用、音響機器用等の電線・ケーブルの製造販売や端末加工を行っています。また、半導体・電子部品等の仕入販売も行っています。2024年3月期より、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から変更しました。

収益は、製品の販売対価として得ています。運営は、三陽工業、三陽電線加工、三陽工業有限公司、および新たに子会社化したヤマヤエレクトロニクスが行っています。

同社が保有する不動産を活用した賃貸事業を行っています。

収益は、テナントからの賃貸料収入です。運営は主にヤマシナが行っています。

化成品素材等の加工および販売を行っています。

収益は、製品の販売対価として得ています。運営は、LADVIKが行っています。

保有不動産の有効活用を目的とした売電事業を行っています。

収益は、電力会社等への売電収入です。運営はヤマシナが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、特に2022年3月期以降は100億円台で推移しています。一方、利益面では2022年3月期をピークに減少傾向が見られます。2024年3月期は、増収を確保したものの、利益率は低下しており、経常利益、当期純利益ともに前期を下回る結果となりました。

直近2期間を比較すると、売上高は増加しましたが、売上原価の増加率が売上高の伸びを上回り、売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費も増加しており、これらの要因により営業利益は前期比で大きく減少しています。利益率の低下が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が6億円（構成比33%）、荷造運送費が2億円（同10%）を占めています。売上原価については、製品製造原価等の詳細な内訳記載はありませんが、原材料費や外注費の高騰が影響しています。

金属製品事業は微減収となり、コスト増により大幅な減益となりました。電子部品事業はM&A効果等で増収となりましたが、費用増により減益でした。不動産事業と化成品事業は増収増益となりました。全体としては、主力である金属製品事業の利益減少が連結業績に大きく影響しています。

同社は「積極型」です。本業で得た資金（営業CFプラス）と借入等による調達資金（財務CFプラス）を合わせ、設備投資やM&Aなどの投資活動（投資CFマイナス）に積極的に振り向けている状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は63.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する」を経営理念として掲げています。モノづくりを通じて社会の課題解決に貢献し、グループの持続的な成長を通じてサステナビリティへの貢献を実現することを目指しています。

「経営基盤確保と新規分野への展開」を基本方針とし、過去の慣例にとらわれない生産管理体制の構築や、常に改善に取り組む姿勢を重視しています。市場ニーズの把握や技術研究開発を進めるとともに、挑戦的な製造技術の開発により顧客対応力を高めることを目指す文化があります。

同社グループは、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えています。当面の目標として、この指標を安定して5％以上確保できるよう努めています。

新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率改善による高収益体質の実現を進めています。金属製品、電子部品、化成品事業において、顧客のコスト削減に寄与できる技術開発を進め、市場優位性を築く方針です。また、市場のグローバル化に対応できる経営管理能力の確立や、M&Aによる電子部品事業の拡充など、新規分野への展開も図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人的資本」を持続的成長に不可欠な要素と位置づけています。教育制度として社内外の研修や資格取得支援、ジョブローテーションを実施し、個人のキャリア開発を支援しています。また、高い専門性を持つキャリア人材の採用や、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営による働きやすい職場環境づくりに注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は提出会社および連結子会社（LADVIK）が公表義務の対象ですが、有価証券報告書では法定項目以外の項目を公表しているため、法定開示項目の記載を省略しています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、キャリア人材の採用人数（3年間で累計25人）、次世代リーダー教育の受講率（実績57％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

日本およびアジアで事業を展開しており、世界各国の景気変動や、取引先の海外展開に伴う現地の法令・経済環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。特に主要取引先である自動車業界における海外生産化やグローバル調達の強化等は、同社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

製造・加工に必要な原材料や資材の価格が上昇した場合、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。生産効率の向上や原材料の効率的な使用などの対策を講じていますが、リスクを完全に排除することは困難です。仕入先との連携強化や受注予測の精度向上などで対策を進めています。

厳格な品質管理を行っていますが、製品に欠陥等の問題が生じた場合、損害賠償や信用の低下により業績に悪影響が及ぶ可能性があります。独自の品質基準による向上や関連法規の遵守、賠償責任保険への加入等によりリスク低減を図っています。