【平均年収579万円】北川鉄工所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社北川鉄工所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連の4つの事業を展開しています。特に工作機器事業では旋盤用チャックが国内市場で過半のシェアを占めるなど、多岐にわたる分野で製品とサービスを提供しています。

単体従業員数は1,412名、連結従業員数は2,221名です。セグメントはキタガワ グローバル ハンド カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、半導体関連事業の4つです。

主な国内グループ会社は、北川製作所、北川冷機、北川グレステック（半導体関連・事業）などです。

直近では、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の解散や、株式会社ケーブル・ジョイの吸収合併による消滅、株式会社AileLinXの清算結了など、グループ体制に一部変更がありました。

北川鉄工所は、工作機器、産業機械、金属素形材といった幅広い事業を展開する製造業の企業です。同社グループは、社員の成長を企業の成長と捉え、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる環境づくりを目指しています。人材戦略では「自らチャレンジできる人材の育成」を中核に据え、多様な働き方やコミュニケーションの強化にも力を入れています。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場であると考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社及び一部国内連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は99.8億円、年金資産は165億円となっています。

同社グループは、長期ビジョンと中期経営計画に基づき、従業員を「付加価値の最大化の源泉」と位置付け、「自らチャレンジできる人材の育成」を人材戦略の中核としています。具体的には、チャレンジする人材の評価、多様な人材・多様な働き方の推進、コミュニケーション強化（心理的安全性の向上）を重点施策としています。

報酬制度については、公平かつ納得感のある制度構築・運用を基本方針としています。職能資格等級制度を基軸とした「メンバーシップ型」運用を主体とし、物価動向や事業環境、生産性向上、労働市場の変化を踏まえた持続的な賃金引上げに取り組んでいます。また、卓越した専門能力を発揮する人材を対象とした「専門職制度」の導入検討や、従業員持株会への奨励金比率引き上げ、従業員向け株式インセンティブ制度の導入・拡充も進めています。

育成面では、階層別・選抜型のリーダー育成、資格取得支援、リスキリングやDX人材育成の拡充により、自律したリーダー・スペシャリストの輩出を図っています。環境面では、子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する各種制度の新設・充実、フレックスタイムや時差出勤等の柔軟な働き方を推進しています。さらに、褒める文化の醸成や1on1面談、意識調査のフィードバック等により対話を活性化し、エンゲージメント向上と離職率低減に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

これらの指標は、同社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

株式会社北川鉄工所は、工作機器、産業機械、金属素形材、半導体関連事業の4つの主要部門を通じて多岐にわたる製品の製造・販売を手がけています。同社グループは、各事業で培った技術とノウハウを活かし、国内外の幅広い顧客に製品とサービスを提供しています。

同社グループは、主に製造業を支える機械や部品、設備を提供することで収益を上げています。各事業セグメントは、それぞれの専門分野において製品開発から販売までを一貫して行い、顧客の多様なニーズに応えています。海外市場での売上も増加しており、グローバルな事業展開を進めています。

このカンパニーでは、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、グリッパなどの工作機器を製造・販売しています。特に旋盤用チャックは国内市場で高いシェアを占める主力製品です。
収益は、国内外の製造業向けに工作機器を提供することから得ています。

このカンパニーでは、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント、自走式立体駐車場などの産業機械を製造・販売しています。コンクリートプラント事業のメンテナンス工事や荷役機械事業が好調に推移しています。
収益は、建設業やインフラ関連企業向けに産業機械や関連サービスを提供することから得ています。

このカンパニーでは、生型機械鋳造や消失模型鋳造の製法により、自動車部品、建設機械部品、農業機械部品などの金属素形材を製造・販売しています。国内生産は堅調に推移している一方で、メキシコ子会社では生産量が減少しました。
収益は、自動車産業や建設機械産業向けに鋳物部品を提供することから得ています。

この事業では、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造・販売、および半導体受託加工、精密研磨受託加工などのサービスを提供しています。AI関連需要の消耗品販売や受託加工が堅調に推移しました。
収益は、半導体産業向けに製造装置や研磨装置、関連消耗品、受託加工サービスを提供することから得ています。

その他の事業セグメントでは、特機事業など報告セグメントに含まれない事業を展開しています。

同社グループの売上高は、日本が最大の割合を占めていますが、メキシコ、アジア、北米、欧州など海外地域からも収益を得ており、グローバルに事業を展開しています。特定の顧客では、株式会社クボタへの売上が同社グループの総販売実績に占める割合が大きくなっています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微増の傾向にあります。経常利益は変動が見られますが、直近の期間では増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて大きく増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織効率化の進展を示していると言えます。

同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況を示しています。財務基盤は安定しており、事業活動を通じて資金を創出しています。

同社グループの自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の製造業平均を上回る水準となっています。ROE（自己資本利益率）は前期から改善しましたが、プライム市場平均を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は前期から増加しており、一定の資金を確保している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費を主な収入としつつ、有形固定資産売却損益や仕入債務の増減額により、前期から減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、前期に比べて支出が増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増減額により、前期の支出から収入へと転じました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じています。本業で資金を創出しながらも、将来に向けた設備投資を積極的に行っている成長投資の段階にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外に生産拠点および営業拠点を有し、国際的なサプライチェーンを構築しているため、紛争・テロ、政情不安、貿易摩擦、経済制裁など地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。また、顧客ニーズや技術トレンドの変化に適切に対応できない場合、製品競争力の低下や価格競争による利益率低下が生じる技術革新のリスクも認識しています。

同社グループは、少子高齢化や人材獲得の競争激化により、必要な人材を十分に確保・定着できないリスクを認識しています。これにより、操業率の低下、品質・生産性の悪化、開発の遅延、技能伝承の停滞等が生じ、競争力低下につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

北川鉄工所は、ものづくりを通じてお客様の喜びを追求し、持続的な成長と企業価値向上を目指す企業です。自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦する「Quality Business」を実践する集団であることを企業ビジョンとしています。

同社グループは、企業ビジョンを「株式会社北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と定めています。

この価値観を全社員が共有・実践し、ものづくり企業としての持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目指しています。

長期経営計画「Plus Decade 2031」においては、「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」をビジョンとして掲げています。

同社グループは、行動原理である「４つの価値観」を実践することで、グローバル経済の成長に即応した継続的な事業規模の拡大を図っています。

企業ビジョンでは、「お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦する」ことを重視しています。

「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指しています。

同社グループは、経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進しています。

社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。

また、「働きやすく成長できる環境の構築」を課題として掲げ、多様な働き方やコミュニケーションの促進に取り組み、心理的安全性の高い労働環境を整備しています。

個々のキャリア形成支援や評価・処遇等の人事制度の見直しを行い、人材育成の基盤を構築し、社員が成長や働きがいを実感できる環境を目指しています。

デジタル技術活用による業務改革も重点テーマであり、DX化を加速させるため、人的資源の拡充やITインフラの戦略的更新を実施しています。

３DモデルやAI、ARなどの活用により、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていく方針です。

北川鉄工所は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。社外取締役比率を向上させることで取締役会の監督機能を高め、経営意思決定機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入しています。

北川鉄工所の株主構成を見ると、信託銀行、同社グループの従業員持株会、海外機関投資家などが上位に名を連ねています。多様な株主によって支えられていることがうかがえます。

北川鉄工所の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長執行役員開発本部長は岡野帝男氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、西川三佐子氏（中国生産性本部専任部長）、杉口安弘氏（元日鉄物産取締役常務執行役員）、野上武志氏（元株式会社広島銀行個人ローン部長・常勤監査等委員）、貝原潤司氏（カイハラ株式会社取締役相談役・監査等委員）、平浩介氏（クロダルマ株式会社取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化のため社外取締役比率の向上を図っています。また、経営意思決定機能と業務執行機能を分離する執行役員制度を導入しています。

北川鉄工所は、企業価値の持続的な向上を動機づける報酬体系を基本方針としています。取締役の報酬は、基本報酬、賞与、非金銭報酬等で構成され、職責に応じた適正な水準が設定されています。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとなっています。

なお、賞与の額は、取締役3名に対する株式報酬を含んだ役員賞与引当金の計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。