ジャノメ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ジャノメの有価証券報告書（第100期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ジャノメは、家庭用ミシンのリーディングカンパニーとして、産業機器やIT関連事業も展開する企業です。

1921年にパイン裁縫機械製作所として創設され、1950年に蛇の目産業を設立しました。1962年に東京証券取引所市場第2部に上場、翌1963年に第1部へ指定替えされました。国内外で販売網や生産拠点を拡大し、2021年に創業100周年を迎えて現在のジャノメへ商号を変更しました。

従業員数は連結2,424名、単体409名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位はMM Investments、第3位は事業会社の関係を有する大栄不動産です。

同社の役員は男性8名、女性3名の計11名で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長執行役員は齋藤真氏が務めています。社外取締役比率は54.5%（11名中6名）です。

社外取締役は、中島文明（元昭和電線電纜社長）、田中恭代（元旭化成アビリティ社長）、保坂美江子（PeA法律事務所代表）、嶋田両児（嶋田公認会計士事務所長）、住田守（常盤橋アドバイザリー社長）、倉橋希美（田中法律事務所）です。

同社グループは、「家庭用機器事業」「産業機器事業」「IT関連事業」および「その他」事業を展開しています。

家庭用ミシンを中心に、刺しゅう機ならびに関連ソフトの開発、製造、販売を行っています。ミシンに関する多様なニーズに応えるため、各種イベントやSNSでの情報発信を通じたブランドアイデンティティの確立を図っています。

収益は、国内外の顧客へのミシン等の販売から得ています。開発・製造は同社およびジャノメ台湾、ジャノメタイランドが担い、販売は同社およびジャノメアメリカ、ジャノメUK、ジャノメオーストラリア等の子会社が行っています。

エレクトロプレス（サーボプレス）や卓上ロボットなどの産業機器、およびダイカスト鋳造品等の開発、製造、販売を行っています。脱炭素社会の実現や電動化の進展により市場拡大が見込まれています。

収益は、産業機器やダイカスト製品の販売から得ています。産業機器の開発・製造は同社が行い、販売は同社および一部海外子会社が担っています。ダイカスト製品はジャノメダイカストおよびジャノメダイカストタイランドが製造・販売を行っています。

IoTやAIなどのデジタルトランスフォーメーション需要に応え、ITソフトウェア開発、情報処理サービス、およびシステム運用管理などを行っています。

収益は、顧客仕様に基づくソフトウェア開発の請負やシステム運用などの情報処理サービスの提供から得ています。運営は主にジャノメクレディアが行っています。

同社が自社所有の物件を活用し、不動産賃貸事業を行っています。

収益は、不動産の賃貸収入から得ています。事業の運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高は429億円から363億円まで減少傾向にありましたが、直近期には390億円へと回復しています。一方、経常利益は38億円から18億円へ減少したのち23億円に回復しましたが、直近期は21億円と再び減少しています。当期利益も直近期は3億円に減少しています。

売上高は前期の363億円から390億円へと増収となりましたが、売上総利益率は41.4%から38.8%へと低下しました。販売費及び一般管理費は増加し、その結果、営業利益は22億円から19億円へ減益となり、営業利益率も6.1%から4.9%に低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が19億円（構成比14%）、研究費が15億円（同11%）を占めています。

家庭用機器事業は、海外市場での中・高級機種の販売や国内でのオンラインショップ開設等により増収となりました。産業機器事業は、アジア市場での設備投資需要の増加により受注が堅調に推移し増収となっています。IT関連事業もDX需要の拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。

営業CFと投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益と資産売却等によって借入返済を進める改善局面であることを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は68.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「世界の人々の豊かで創造的な生活の向上を目指す」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献する」という企業理念を掲げています。法令等を遵守し、各ステークホルダーと健全で良好な関係を維持しながら、適正で効率的な経営に努めています。

創業以来培ってきた「信用」を強みとし、それを支える製品の「品質」への評価を維持・向上させる文化を重視しています。また、持続可能な社会の実現に向けてサステナブル経営を推進し、多様な人財が働きがいを持って能力を発揮できるよう、革新的なイノベーションの創出に繋げる多様性とインクルージョンを尊重しています。

2026年3月期から2028年3月期までの中期経営計画「Move! 2027」において、企業価値の向上と資本コストを意識した経営の実現を目指し、最終年度のKPIを以下のように定めています。

・売上高：435億円
・営業利益率：9.2%
・ROE：8.1%

各事業において、ブランドアイデンティティの確立や高付加価値製品の販売強化、重要市場への進出を推進します。また、株主還元の強化や資本効率の向上に向けた施策を実行し、外部環境の変化に柔軟に対応できる強固な収益体質の構築を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人こそが最大の経営資源である」との理念のもと、優秀な人財の確保、キャリアパス形成支援、働きやすい環境の整備、成果に応じた評価・報酬の4つの視点から人事戦略を推進しています。多様な人財の積極的な登用とワーク・ライフ・バランスの充実を図り、従業員の働きがいの向上と事業推進力の強化を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職数（12人）、Scope1直接排出量（3,273t-CO2）、Scope2間接排出量（8,481t-CO2）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは海外売上高比率が高いため、為替先物予約等でリスク軽減を図っていますが、海外取引の大部分を外貨建てで行っているため、急激な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本、台湾、タイの生産拠点からグローバルな部品調達を行い、コスト安定に努めていますが、鉄、アルミニウム、銅、プラスチックなどの原材料費が高騰した場合、仕入れコストへの影響により業績が低下するリスクがあります。

各国の政治・経済の変動や法規制の変更、自然災害、地政学的リスク（中東情勢やロシア・ウクライナ情勢など）により、販売の減少や工場の稼働率低下など、グローバルな事業活動に支障をきたす可能性があります。