【平均年収669万円】ジャノメ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ジャノメ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ジャノメグループは、家庭用ミシンや刺しゅう機などの家庭用機器事業を主軸としています。加えて、エレクトロプレスや卓上ロボットなどの産業機器事業、IT関連事業、不動産賃貸のその他事業を国内外のグループ会社とともに展開しています。

単体従業員数は409名、連結従業員数は2,424名です。セグメントは家庭用機器事業、産業機器事業、IT関連事業、その他事業の4つです。

株式会社ジャノメは、従業員の働きがい向上と企業の事業推進力強化を目指し、人的資本への投資を重視する企業です。多様な人材の確保と育成、働きやすい環境の整備を通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示しています。

同社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。退職一時金制度もあり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

退職給付債務は31.6億円、年金資産は14.2億円となっています。

同社グループは、「人こそが最大の経営資源」という理念のもと、中期経営計画において4つの柱からなる人材・人事戦略を掲げています。人的資本の価値を継続的に高めることで、従業員の働きがい向上と企業の事業推進力強化の好循環を創出することを目指しています。人を「最も重要な基幹」であり「資本的存在」として位置付け、長期的視点での投資対象である「人財」として経営の中核に据えています。

報酬制度においては、持続的な企業価値向上と人的資本への投資強化を目的として、業績の状況および個人の役割発揮（目標達成度・能力開発・スキル習得等）を反映する仕組みを整備・運用しています。特にグローバル人材の育成・獲得に向け、市場競争力を有する報酬水準を確保する方針です。当事業年度の平均年間給与は、物価上昇を踏まえたベースアップの実施および業績連動賞与の支給水準の見直しにより、対前事業年度で5.8%増加しました。

中期経営計画「Move! 2027」では、タレントマネジメントを軸とした人材開発を進めており、目標管理制度や階層別教育体系の再構築を通じて、従業員の自律的成長と組織への貢献の両立を支援しています。採用においては、ポテンシャル重視の新卒採用や多様な経験を持つ中途人材の登用、グローバル人材の育成・活用に注力しています。育成面では、全従業員を対象に継続的かつ戦略的な教育・研修を推進し、キャリアパス形成の支援や多様な価値観への対応、成果に応じた評価との連動を図っています。具体的には、入社3年目研修や、希望者向けのオンライン英会話研修、通信教育講座、eラーニングなどを実施しています。

社内環境整備においては、従業員の健康・安全を企業経営の土台と捉え、心身ともに健やかに働ける環境づくりに注力しています。ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、毎週水曜日を「ノー残業デー」と定め、時間外労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に取り組んでいます。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、女性活躍推進や育児・介護と仕事の両立支援、障害者雇用の促進にも積極的に取り組み、誰もが公平に能力を発揮できる職場づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

株式会社ジャノメは、家庭用機器事業を主軸に、産業機器事業、IT関連事業、その他の事業を展開する企業です。多岐にわたる事業を通じて、顧客のニーズに応じた製品やサービスを提供しています。

同社グループは、家庭用ミシンを中心とした家庭用機器事業を核とし、産業用機器やIT関連サービスも手掛けています。各事業セグメントにおいて、製品の開発から製造、販売までを一貫して行い、多様な顧客層にアプローチしています。

家庭用ミシン、刺しゅう機、関連ソフトの開発・製造・販売を行っています。市場ニーズを踏まえた新製品の投入や販売促進活動を通じて、ブランド力の向上を図っています。
収益は、家庭用ミシンや刺しゅう機などの製品販売から得ています。運営は、ジャノメ台湾、ジャノメタイランドが開発・製造を、ジャノメアメリカ、ジャノメＵＫ、ジャノメオーストラリア他子会社が販売を、そして同社が開発・製造・販売を担っています。

エレクトロプレス（サーボプレス）や卓上ロボットなどの産業機器の開発・製造・販売、およびダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っています。国内外の展示会への積極的な出展や顧客ニーズに対応した製品提供を通じて、ラインナップの拡充を図っています。
収益は、産業機器の販売やダイカスト鋳造品の製造・販売から得ています。運営は、同社および一部海外子会社が産業機器の開発・製造・販売を、ジャノメダイカストおよびジャノメダイカストタイランドがダイカスト鋳造品等の製造・販売を行っています。

ITソフトウェア開発、情報処理サービス、システム運用管理を行っています。DX需要の拡大を背景に、生産性の向上と品質管理の強化に取り組み、幅広い顧客ニーズに対応したサービスを提供しています。
収益は、ITソフトウェア開発や情報処理サービスから得ています。運営は、ジャノメクレディアが行っています。

不動産賃貸を行っています。
収益は、不動産賃貸から得ています。運営は、同社が行っています。

同社グループの売上高は、家庭用機器事業が最も大きく、これに産業機器事業、IT関連事業が続いています。当連結会計年度においては、家庭用機器事業、産業機器事業、IT関連事業がいずれも前期から売上高を増加させました。一方で、その他の事業セグメントは前期から売上高を減少させています。世界経済の動向や為替変動が経営環境に影響を与える状況が続いています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一時的に減少傾向にありましたが、当連結会計年度には増加に転じました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られます。特に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から大きく減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっていることを示しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、収益性の改善が課題となっている状況です。

株式会社ジャノメグループの財務状況は、安定した基盤を築いていることを示しています。本業で得た資金を効率的に活用し、事業活動と投資活動の両面で資金を創出しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金残高によって安定していることを示しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、財務の健全性がうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金の厚みは、事業運営における安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。当期は前期と比較して減少しましたが、引き続き事業活動で資金を創出しています。投資活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転じました。これは主に有形固定資産の売却による収入が影響しています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金を投資に充てた上で、なお余剰資金を生み出している状態です。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払いによりマイナスとなっています。全体として、同社グループは安定した資金繰りを維持しており、事業運営の基盤が整っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結売上高に占める海外売上高比率が70％前後で推移しており、為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産及び販売活動を行っている各国における政治体制の変化や経済変動、地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化など）が、事業活動の継続や業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症等によるパンデミックが発生した場合、同社グループの従業員への集団的感染により、操業の一時的停止など事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ジャノメは、高品質な商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献することを目指しています。長期ビジョンとして「つくる歓びを伝える会社」を掲げ、持続的な成長を追求する企業です。

同社グループは、「常に高品質で価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献する」ことを経営基本方針としています。また、「企業価値の向上」を経営目標の一つに掲げています。

中長期的な目標としては、短期的な規模や売上高の増大ではなく、商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献し、その利益が次の成長に繋がるような持続的成長企業となることを目指しています。長期ビジョンは「つくる歓びを伝える会社」です。

同社グループは、法令遵守のもと、ステークホルダーとの良好な関係維持と効率的な経営に努めています。創業以来培ってきた「信用」と製品の「品質」を強みとしています。

「世界の人々の豊かで創造的な生活の向上を目指す」「常に価値ある商品とサービスの提供を通じて社会・文化の向上に貢献する」ことを企業理念とし、「人こそが最大の経営資源である」との基本理念のもと、従業員の働きがい向上と事業推進力強化の好循環創出を目指しています。

人事戦略では「優秀な人財の確保と最適配置」「働きやすく安心できる職場環境の整備」「多様なキャリア形成機会の提供」「成果に応じた公正な評価・報酬制度の確立」の4つの視点を重視しています。チームとしての成果を重視し、人権尊重を徹底した「誰もが尊重され、安全に働ける職場」の実現を目指しています。

同社グループは、持続的に成長する企業集団となることを中長期的な経営戦略および課題としています。ESGの重要性を鑑み、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナブル経営を推進しています。

中期経営計画「Move! 2027」では、特定した重要課題（マテリアリティ）を事業・財務・非財務の観点から各種取り組みに反映し、長期ビジョン「つくる歓びを伝える会社」の実現に向けています。

人事戦略においては、「優秀な人財の確保」「キャリアパス形成支援」「働きやすい環境の整備」「成果に応じた評価・報酬」の4つの視点から、多様な人財の配置や人事制度改革を実行することが重点テーマです。女性・外国人・中途採用者・障害者などの多様なバックグラウンドを持つ人財の積極的な登用を進めています。

ジャノメは監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬等諮問委員会を設置しています。これにより、経営の透明性と公正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。

ジャノメの株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主として名を連ねています。上位株主には事業会社も含まれており、特定の取引先との間で相互に株式を保有する関係が見られます。これは、安定的な資本関係を構築し、事業基盤を支える特徴的な資本構成を示しています。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長執行役員は齋藤真氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、中島文明氏（元SWCC代表取締役・取締役社長）、田中恭代氏（元旭化成アミダス代表取締役社長）、保坂美江子氏（PeA法律事務所代表）、嶋田両児氏（ソリューション・スクエア取締役・嶋田公認会計士事務所所長）、住田守氏（常盤橋アドバイザリー代表取締役社長）、倉橋希美氏（田中法律事務所入所）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役は企業経営、法務、金融、財務・会計などの多様な専門知識を持ち、客観的な立場から経営を監督しています。

ジャノメの役員報酬は、固定報酬、業績連動賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は固定報酬のみです。業績連動賞与は連結当期純利益を指標とし、業績連動型株式報酬は中長期的な企業価値向上を目的とした株式給付信託によるものです。

なお、非金銭報酬等は業績連動型株式報酬制度に基づくものですが、当事業年度は業績達成度合いから費用計上を行っていません。

役員ごとの報酬等の総額については、支給額が1億円を超える役員がいないため、個別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。