フリージア・マクロス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、フリージア・マクロス株式会社の有価証券報告書（第83期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

フリージア・マクロスは、製造供給事業から住宅関連事業、投資・流通サービス事業まで多角的に展開する企業です。

同社は1947年に谷藤機械工業として設立され、各種土質試験用機械の製作や販売を開始しました。1963年に株式を上場し、1970年にはプラスチック押出機の分野へ進出しました。1995年に現在のフリージア・マクロスへ社名を変更し、現在は複数の事業を展開する企業グループへと成長しています。

現在の従業員数は連結で346名、単体で11名です。筆頭株主は親会社のフリージアホールディングスで、第2位は役員関係会社であるマツヤハウジング、第3位は大和証券となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。
代表取締役社長 サステナビリティ担当は奥山一寸法師氏が務めており、社外取締役の割合は25.0%です。

社外取締役は、多胡英文（元レオマックス代表取締役）、小畑元（元大館市長）です。

同社グループは、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を展開しています。

プラスチック押出機、土木試験機、各種容器類、プリント基板等、地中掘削用ドリルなどの製造販売を行っています。土木・建設・製造業など幅広い顧客に対して、機械・機器や附帯装置を提供しています。

製品の販売による収益を主な収入源としています。運営は同社のほか、フリージア・オート技研、ユタカフードパック、ジャパンオート、秋田電子などの子会社が担っています。

ログハウスや高級スウェーデン住宅、マンションの企画、設計、施工、販売に加え、家具の製造・輸入販売、防蟻・防水・断熱などの住宅関連工事を提供しています。主に個人顧客向けに住環境をトータルでサポートしています。

物件の販売代金や工事請負代金、不動産の賃貸収入などを収益源としています。運営は主にフリージアハウス、ピコイ、ケーシー、フリージア・アロケートコンサルティングなどのグループ各社が担当しています。

企業に対する投資・再生支援事業のほか、パソコン周辺機器や部品、ソフトウェアの仕入・販売を行っています。経営や資金の援助を必要とする企業に向けたサポートを中心に展開しています。

投資先企業からの収益や、パソコン周辺機器などの販売代金が主な収益源です。運営は同社およびフリージアトレーディングが主導して行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は67億円から70億円規模で安定的に推移しています。経常利益は着実に増加傾向にあり、利益率も20%台から30%を超える水準へと向上しています。当期利益は一時的な減少を経つつも、直近では大幅な増益を達成しており、収益力の改善が伺えます。

売上高は前年比でわずかに減少したものの、売上総利益率は改善し、50%を超える高い水準を維持しています。営業利益率も18%台を確保しており、安定した本業の稼ぐ力を有していることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が5.1億円（構成比21%）、旅費及び交通費が4.1億円（同17%）、支払手数料が3.2億円（同13%）を占めています。

製造供給事業と住宅関連事業が売上高の大部分を占めており、安定した基盤となっています。投資・流通サービス事業は規模が小さいものの、前年から大幅な増収を記録しており、成長の兆しを見せています。

同社のキャッシュ・フローは、本業で生み出した資金と外部からの調達資金を成長投資に振り向ける「積極型」の傾向を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.7%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は43.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「配給」の理念を実践することを経営の基本理念として掲げています。これは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させ、お客様に参加してもらうことでムダやムラを省き、高い計画性と生産性を実現する仕組みです。この体制により、低価格でありながら高品質な製品を継続的に供給することを目指しています。

同社は、異なる業界の知恵を持ち寄り、グループ内で横断的な議論を活発に行う文化を重視しています。他業界の常識を取り入れることで、業界特有のボトルネックを見つけ出し、合理化を進める姿勢が根付いています。「配給」の理念のもと、有機的に連携しながら継続的なコストダウンや新規事業の開拓に挑戦しています。

同社は具体的な数値目標を公表していませんが、粗利益率や営業利益率といった利益率の改善による高収益体制の確立を目標に掲げています。いたずらに事業規模の拡大を追い求めるのではなく、財務基盤の健全化や流動性の確保に注力し、不測の資金需要に備える強固な経営体質の構築を目指しています。

同社は、中小企業の連合体としての強みを活かし、事業再生や経営改善の手法を用いたグループの拡大強化を重点施策としています。援助を要請する企業への経営・資金支援に注力し、長期的に利益拡大が見込める案件には積極的に投資を行います。事業を多角化することで経営リスクを分散し、持続的な企業価値の向上を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出すことで持続的な成長につなげることを基本方針としています。個人の主体的なキャリア形成と組織力向上を連動させるため、年齢や勤続年数によらず、役割の重要度や難易度、専門性に応じた配置・評価を実施し、高いハードルへ挑む組織文化を醸成しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の企業買収などを通じた業容の拡大を目指す中で、計画通りに利益を達成できない、あるいは安定した収益獲得までに想定以上の期間を要する可能性があります。同社は投資判断を慎重に行い、役員による直接的な監督を通じて経営の早期見直しや対応を図ることで、このリスクの低減に努めています。

同社グループは上場・非上場を問わず複数の有価証券を保有しており、株式市況や投資先の経営成績・財政状態によって評価額が変動するリスクがあります。これに対し、投資先選定時に指標を重視し、高値圏にある企業への投資に一定の歯止めをかけるなど、有価証券の価値が著しく減少する事態の回避に取り組んでいます。

国内外の経済動向により日本の不動産市況が大きく悪化した場合、同社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同社は付加価値を高めたうえで一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則とし、所有不動産を小口化・分散化して流動性を確保することで、市況変動の影響を抑える対策を講じています。