【平均年収554万円】フリージア・マクロス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、フリージア・マクロス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フリージア・マクロスグループは、製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業の3つの事業を展開しています。プラスチック押出機や土木試験機などの製造から、ログハウスやマンションといった住宅関連、投資・再生支援まで多岐にわたる事業を手掛けています。

単体従業員数は11名、連結従業員数は346名です。セグメントは製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業の3つです。

主な国内グループ会社は、フリージアホールディングス（有価証券の売買及び保管）、フリージアトレーディング（投資・流通サービス事業）、フリージアハウス（住宅関連事業）などです。

直近では、光栄工業が連結除外となったことにより、製造供給事業の売上高が減少しています。

フリージア・マクロスは、製造供給、住宅関連、投資・流通サービスといった多岐にわたる事業を展開しています。同社グループでは、従業員を最も重要な財産と位置づけ、人材価値を最大限に引き出すことを人材戦略の基本方針としています。個々の従業員の生活スタイルに応じた柔軟な働き方を推進しており、時差出勤やリモートワークも取り入れています。

フリージア・マクロスの単体従業員は少数精鋭であり、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、安定した環境で長く働く従業員が多い傾向にあることがうかがえます。

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。この制度は国内の従業員を対象としています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は24百万円、年金資産は7百万円となっています。

フリージア・マクロスグループは、社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくことを人材戦略の基本方針としています。経営戦略の根幹となる安定的な事業継続に向けた原価管理を徹底し、サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行することで、グループの強靭化を図っています。

給与決定方針は、経営方針や戦略の実現に向け、従業員自らが率先して目標へ立ち向かうことを意図して設計されています。個人の主体的なキャリア形成と組織力向上を連動させるため、年齢や勤続年数によらず、所属チームの成果、役割の重要度や難易度、専門性に応じて決定されます。また、新規プロジェクトや組織変革を伴う高難度な取り組みにおいては、結果の成否のみならず、その難易度や挑戦した姿勢を適切に処遇に反映させることで、リスクを恐れず付加価値を追求し、自律的に高いハードルへ挑む組織文化を醸成しています。

同社グループは、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っており、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しています。具体的には、時差出勤やリモートワークも取り入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

フリージア・マクロスは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく公表義務の対象ではないため、法定開示データは開示されていません。

フリージア・マクロスは、製造供給、住宅関連、投資・流通サービスの3つの事業を展開しています。これらの多角的な事業ポートフォリオを通じて、同社グループは収益を上げています。

同社グループは、製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業の3つの事業を主軸としています。それぞれの事業が異なる製品やサービスを提供し、多様な収益源を構築しています。国内での事業展開が中心であり、特定の地域や顧客への収益集中は見られません。

この事業では、プラスチック押出機や土木試験機、各種容器類、プリント基板、地中掘削用ドリル・マシンなどの製造販売を行っています。収益は、これらの機械や部品、容器の販売から得ています。運営は、フリージア・オート技研、ジャパンオート、秋田電子、ユタカフードパック、石油鑿井機製作、セキサクなどが行っています。前期と比較して、売上は減少傾向にあります。

ログハウスや高級スウェーデン住宅の設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築・販売、住宅の防蟻・防水・断熱工事などを手掛けています。収益は、住宅の販売や工事施工、不動産関連サービスから得ています。運営は、フリージアハウス、Stensele Sag i Storuman AB、ピコイ、ケーシー、フリージア・アロケートコンサルティングなどが行っています。この事業も前期と比較して売上が減少しています。

投資再生支援やパソコン周辺機器、部品、ソフトなどの販売を行っています。収益は、投資関連サービスや商品の仕入れ・販売から得ています。運営は、フリージアトレーディングなどが行っています。この事業は前期と比較して売上が増加傾向にあります。

同社グループの過去5期間の売上高は、概ね横ばいから微減の傾向を示しています。一方で、経常利益は変動しつつも直近では増加傾向にあり、親会社株主に帰属する当期純利益も大きく増加しました。直近の連結会計年度では、売上高は減少しましたが、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、投資有価証券売却益や関係会社株式売却益の増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけてわずかに増加しました。これは、従業員数の減少傾向がある中で、売上高の減少幅が小さかったことによるものです。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から当期にかけてわずかに減少しました。これは、売上高の減少に加えて、販売費及び一般管理費が増加したことが影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループが事業効率の維持・向上に取り組んでいる状況を示しています。

フリージア・マクロスグループは、安定した財務基盤を築き、本業で得た資金を効率的に運用している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその厚みを確認できます。当期の自己資本比率は43.0%であり、非製造業のプライム市場平均（24.2%）を上回る水準です。また、ROE（自己資本利益率）は当期11.7%となっており、プライム市場平均（9.4%）と比較して高い水準を示しています。

手元資金である現金及び預金は、当期末に18.0億円を確保しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営を維持していることを示しています。

フリージア・マクロスグループのキャッシュフローは、本業で得た資金を投資に回しつつ、全体として資金を増やしている状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは7.0億円の収入となり、税金等調整前当期純利益の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△4.8億円の支出となり、投資有価証券の売却による収入の増加などが主な要因となっています。

財務活動によるキャッシュフローは4.7億円の収入となり、短期借入金の純増減額の増加が主な要因です。これらの結果、フリーキャッシュフローは2.1億円の収入となっており、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を賄えている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行える財務的な余裕があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、縮小する日本市場において、国内外企業の買収等を通して業容の拡大を目指しています。しかし、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できない場合や、安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、同社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フリージア・マクロスは、独自の「配給」理念を掲げ、多岐にわたる事業を通じて社会に貢献することを目指しています。持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させるための取り組みを重視する企業です。

同社グループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合し、お客様がモノ創りに参加する形態をとっています。これにより、高い計画性をもってムダやムラを省き、高い生産性で低価格かつ高品質な製品を提供し続けることを目指しています。計画経済を市場経済の中で実現することを意図したこの供給体制を「配給」と総称しており、この理念の実践が同社グループの経営の基本理念となっています。M&A等を通じて多角的な事業展開を行い、事業リスクを分散しながら長期的な企業価値向上を目指しています。

同社グループは、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透を重視しています。各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した活発な議論を通じて、ボトルネックの合理化や新規事業の展開、コストダウンを図る文化があります。サステナビリティを中長期的な企業価値向上のため必要不可欠と認識し、サステナビリティ担当取締役を選任して気候変動を含む課題の審議・検討を行っています。人材戦略の重要性を認識しており、女性、外国人、中途採用者を積極的に採用しています。性別や年齢に関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた柔軟な働き方（時差出勤やリモートワーク）に対応しています。

同社グループは、グループの拡大強化を優先課題の一つとしています。援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建と拡大強化を図っています。また、経営改善により長期的な利益拡大が見込める場合には、積極的に投資を行い、持続的な業容の拡大を目指しています。変動経費の低減や固定費の縮減によるコストダウンに加え、新規分野の開拓や新事業の構築にも積極的に取り組む方針です。

フリージア・マクロスは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会、会計監査人を設置しています。同社グループは「配給」の理念を基本とし、株主やステークホルダーがモノ創りに参加することで経営を進めることを重視しています。

フリージア・マクロスの筆頭株主はフリージアホールディングスです。上位株主にはフリージアホールディングスをはじめ、マツヤハウジングといったフリージアグループ関連会社が複数名を占めています。これにより、特定の株主グループが同社の経営に強い影響力を持っていることがうかがえます。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は奥山一寸法師氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、多胡英文氏（レオマックス代表取締役・技研ホールディングス取締役(監査等委員)）、小畑元氏（元大館市長・技研ホールディングス取締役(監査等委員)）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役です。監査等委員会は、業務執行の適法性および妥当性を監査し、会計監査人との連携を通じて監査の実効性を高めています。

フリージア・マクロスの役員報酬は、役位や各期の業績、貢献度を総合的に考慮して決定されています。取締役の基本報酬は毎月の固定金銭報酬のみで構成されており、業績連動報酬や非金銭報酬は採用されていません。

報酬の支給対象となった取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は3名で、総額は18百万円、1人あたりの平均は62.8百万円となっています。なお、報酬等の額は基本報酬のみであり、業績連動報酬や非金銭報酬は含まれていません。また、兼務する関係会社にて、監査等委員である取締役3名に対して総額11,067千円が別途支給されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。