フリージア・マクロス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、フリージア・マクロス株式会社 の有価証券報告書（第82期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

機械製造から住宅、投資まで多角的に展開。「配給」という独自の経営理念を掲げる企業グループです。

1946年に谷藤商事合資会社の機械部として発足し、翌年に谷藤機械工業を設立。土質試験用機械の製作を開始しました。1963年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1970年にプラスチック押出機分野へ進出。1995年に現社名へ変更しました。2006年以降、光栄工業やユタカ（現ユタカフードパック）等を子会社化し、事業を拡大しています。

2025年3月31日時点の連結従業員数は354名、単体では12名です。筆頭株主は親会社で有価証券の売買等を行うフリージアホールディングス（57.78%）です。第2位は不動産関連のマツヤハウジング（2.63%）、第3位は個人株主（1.29%）となっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は奥山一寸法師氏です。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、多胡英文（レオマックス代表取締役）、小畑元（元大館市長）です。

同社グループは、「製造供給事業」「住宅関連事業」および「投資・流通サービス事業」を展開しています。

プラスチック押出機、土木試験機、ATM等の筐体、各種容器類、プリント基板、地中掘削用ドリル・マシン等の開発・製造・販売を行っています。顧客は建設業界、食品業界、電子機器メーカーなど多岐にわたります。

収益は、顧客からの製品販売代金や受注生産による対価です。運営は、同社がプラスチック押出機・土木試験機を担当するほか、光栄工業（筐体）、ユタカフードパック（容器）、フリージア・オート技研および秋田電子（プリント基板）、石油鑿井機製作（ドリル）等の子会社が行っています。

ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンションの企画・設計・施工・販売を行っています。また、家具等の製造販売や、防蟻・防水・断熱工事などの住宅関連工事施工、不動産の売買・賃貸・管理も手掛けています。

収益は、住宅やマンションの販売代金、工事請負代金、不動産賃貸料などから得ています。運営は主にフリージアハウスがログハウスやマンション事業を一貫して行い、ピコイが住宅関連工事施工を担当しています。不動産関連は同社やケーシーなども行っています。

企業再生を目的とした投資・再生支援事業を行っています。また、パソコン周辺機器、部品およびソフト等の仕入・販売も手掛けています。

収益は、投資先からのリターンや再生支援に伴う収益、およびパソコン関連商品の販売代金です。運営は、投資・再生支援を同社が行い、商品販売等をフリージアトレーディングが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は60億円台後半から70億円前後で推移しており、比較的安定しています。利益面では、経常利益が第78期の約6億円から第82期には約20億円へと大きく伸長しており、利益率も大幅に改善傾向にあります。当期純利益も赤字から黒字転換し、直近では9億円規模の利益を確保しています。

直近2期間の比較では、売上高は67億円から70億円へと増加しました。売上総利益率は50.8%から52.6%へ、営業利益率は15.4%から19.3%へとそれぞれ改善しており、収益性が向上しています。販管費の抑制も利益率向上に寄与していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が5.0億円（構成比21%）、旅費及び交通費が4.2億円（同18%）、支払手数料が3.2億円（同14%）を占めています。

当期は製造供給事業において押出機や試験機等の売上が好調で、前期の赤字から黒字転換を果たしました。住宅関連事業は売上高が微減したものの、セグメント利益は増加し、全体の利益を牽引しています。投資・流通サービス事業は売上が微増しましたが、利益は微減となりました。

同社は、営業活動で得た資金と財務活動による調達資金を用いて、投資活動を行っている「積極型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.7%でスタンダード市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は37.8%でスタンダード市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させ、さらにお客様にモノ創りそのものに参加してもらう「参加型製造供給体制」をとっています。この体制により、全工程のムダを省き、低価格かつ高品質な製品を提供することを目指しており、この計画経済を市場経済の中で実現する供給体制を「配給」と総称し、その実践を経営の基本理念としています。

同社グループは、様々な事業を行う中小企業の連合体として機能しており、「配給」の理念のもと有機的に連携しています。各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界横断的な議論を行うことで、特定の業界では盲点となっているボトルネックを発見・合理化し、コストダウンや新規事業展開につなげる風土があります。

同社は、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めることを目指しています。いたずらに事業規模の拡大を追うのではなく、粗利益率や営業利益率等の「率」の改善に注力し、財務基盤の健全化と財務体質の強化に努力を集中する方針です。

同社は、縮小する日本市場においても、経営改善により利益拡大が見込める場合には積極的に投資を行い、M&A等を通じて持続的な業容の拡大を図る方針です。変動経費の低減や固定費の縮減によるコストダウンに加え、新規分野の開拓や新事業の構築についても積極的な展開を図ります。また、不測の資金需要に備え、機動的な資金調達により手元流動性を十分に確保することも重視しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは人材戦略の重要性を認識しており、性別・国籍・新卒中途の区別なく、スキルや経験等を総合的に判断して採用を行っています。また、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう、時差出勤やリモートワークなどを取り入れています。中核人材となる管理職に対しては、個々人に応じたマネジメント研修を提供し、スキルアップを図る人材育成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は、給与支給総額(賞与を含む)の平均です。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、国内外企業の買収等を通じて業容の拡大を目指しています。しかし、新たな事業領域であるため、計画通りに利益を達成できなかったり、収益化に想定以上の時間を要したりする場合には、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、役員会での慎重な審議や、買収後の役員による直接監督、適宜の経営見直しによりリスク低減を図っています。

同社グループは上場・非上場の有価証券を複数保有しており、株式市況や投資先の経営状況によっては評価額が増減し、業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対し、取得時の慎重な審議やPBR等の指標重視による選定を行い、高値掴みを避けることで価値減少リスクを低減させています。

国内外の経済要因により不動産市況が著しく変化した場合、財政状態や経営成績に影響が出る可能性があります。同社グループでは、自社開発による付加価値向上を前提とし、一定水準で売却可能な物件を選定しています。また、一定規模の案件は慎重に判断し、所有不動産を小口分散させることで流動性を確保し、リスクを低減しています。