【平均年収815万円】ＤＭ三井製糖 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＤＭ三井製糖株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＤＭ三井製糖グループは、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に、砂糖事業を主体としています。食品香味料や栄養療法食品などを扱うライフ・エナジー事業、不動産賃貸や太陽光発電を行う不動産事業も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

単体従業員数は428名、連結従業員数は1,550名です。セグメントは砂糖事業、ライフ・エナジー事業、不動産事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）北海道糖業 注２（砂糖事業・ライフ・エナジー事業）、スプーンシュガー（砂糖事業）、タイショーテクノス（ライフ・エナジー事業）、明糖倉庫（不動産事業）などです。

ＤＭ三井製糖は、2025年4月1日付で連結子会社であったＤＭ三井製糖を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖ホールディングスからＤＭ三井製糖に変更しました。

ＤＭ三井製糖は、長年にわたり日本の食を支えてきた企業として、従業員の安定的なキャリア形成を重視する傾向が見られます。多様な事業展開を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員が長く働き、経験を積んでいくことを支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数や平均年齢から、従業員の定着性が高く、安定したキャリアを築いている従業員が多い傾向が見て取れます。

ＤＭ三井製糖の退職給付制度は、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤務期間に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社の従業員に適用されます。

退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は84.9億円、年金資産は83.1億円となっています。

ＤＭ三井製糖は、経営戦略と連動した人材戦略を推進し、事業ポートフォリオ変革と成長領域への展開を支える人材基盤の強化を基本方針としています。リスキリングを通じた人材の育成・強化を進めるとともに、高度専門人材を含むキャリア採用の拡充により、多様な経験・価値観を有する人材の確保を図っています。また、次世代リーダーを継続的かつ計画的に育成し、持続的成長を支えるタレントパイプラインの強化を推進しています。

これまで新卒一括採用を基盤とした雇用・育成を行い、職能等級制度での処遇運用を行ってきましたが、2024年には管理職に役割等級制度を導入しました。キャリア採用の拡充も図りながら、外部水準や人材市場動向を踏まえ、職責・役割・専門性・成果をより重視した処遇体系への見直しを段階的に進めています。

人材戦略の重点領域として、「事業成長を実現する人材の確保と育成」「持続的成長を支える組織文化の醸成」「個々の力の最大化と自律的成長の支援」の3点を掲げています。具体的な取り組みとして、キャリア採用の推進、人事戦略委員会の設置、後継者計画の策定、次世代リーダー育成、キャリア採用社員のラウンドテーブル、エンゲージメントサーベイの実施、経営陣と社員が直接対話するタウンホールミーティングの開始、若手社員と役員とのリバースメンタリング、国際女性デーに合わせたイベント開催などを行っています。個人の成長やキャリア開発を支援するため、オンライン学習プラットフォームの導入や社内公募制度を開始し、女性の活躍推進ではキャリアアップ意欲の喚起や研修実施によるキャリア開発に取り組んでいます。

これらの重点領域を支える基盤施策として、「社員の心身の健康と安全を第一とする環境の実現」「事業成長・組織文化を支えるリーダーシップの強化」「定量データ・KPI分析を通じたPDCAサイクルによる組織力強化」の3点を推進しています。具体的には、テレワーク勤務制度、フレックス勤務制度、兼業・副業制度の導入、養育両立支援休暇や子の看護等休暇・介護休暇の有給化など、多様な働き方を支援する環境を整備しています。健康経営優良法人の認定取得や、リーダー層を対象とした360°アセスメントの導入、人材情報を一元管理する「統合人材データベース」の構築も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。役員に占める女性の割合は、社内における指導的な役割を担う者として、取締役、執行役員等を対象として算出されています。従業員の男女の賃金の額の差異は、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しており、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。㈱タイショーテクノスにおける男性従業員の育児休業取得率が100%を超えているのは、配偶者が出産した男性従業員数6名に対し、育児休暇を取得した男性従業員数7名であるためです。

▼ 北海道糖業

▼ タイショーテクノス

▼ ニュートリー

同社グループの労働安全衛生に関する実績です。

同社グループの人権に関する取り組み実績です。

同社グループの食品安全に関する実績です。

同社グループが設定している新重要課題と、それに対するKPI（評価指標）および目標値です。

▼ 人権の尊重

▼ 労働安全衛生の強化

▼ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの浸透

▼ 健康に寄り添う

▼ 地域社会に寄り添う

ＤＭ三井製糖は、砂糖事業を主軸に、ライフ・エナジー事業、不動産事業を展開しています。食と健康、そして生活を支える多角的なビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、砂糖の製造販売を主力とし、食品素材や健康食品、不動産賃貸など幅広い事業を手掛けています。食の安全と健康、そして社会の基盤を支える事業を通じて収益を上げています。本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、国内市場が収益の大部分を占めていることがうかがえます。三井物産への売上高が連結売上高の1割以上を占めており、特定の顧客との取引が収益の一部を構成しています。

原料糖、精製糖、砂糖関連商品、機能性食品の製造販売を行っています。収益は、これらの製品の卸売や製造販売から得ています。海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd傘下のUAE及びベトナムの新生産拠点が稼働し、販売量回復に貢献しています。

食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品、嚥下障害対応食品などの製造販売を行っています。収益は、食品添加物や食用色素、バイオ製品、栄養強化食などの販売から得ています。運営は、タイショーテクノス、北海道糖業、YOUR MEAL、ニュートリーなどが担っています。

不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を行っています。収益は、岡山地区や神戸長田地区、本店ビル「Mita S-Garden」などの不動産賃貸収入から得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られます。当期は、売上高は増加したものの、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、主に減損損失の計上が要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これは、当期に新基幹システム構築に係るコンサルティング費用や製造費用、貸倒引当金繰入額などの増加により、営業利益が減少したことが影響していると考えられます。

同社グループの財務基盤は、安定した自己資本と手元資金を確保しており、本業で着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も行いながら、財務的な健全性を維持している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、財務基盤の安定性を示しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営における資金繰りの安定性がうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っており、資本を効率的に活用して利益を生み出す点には改善の余地があると言えます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失による資金増加があった一方で、法人税等の支払により、前期から減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出により、前期から資金の減少幅が縮小しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れや長期借入れによる収入があったものの、社債の償還や自己株式の取得、配当金の支払などにより、前期から大幅に減少しました。

これらのキャッシュ・フローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、その資金を事業投資に充てていることがうかがえます。財務活動では社債償還や自己株式取得、配当支払により資金が流出しており、資金の効率的な活用と株主還元を重視する姿勢が見られます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは砂糖事業が売上高の大半を占めており、国内の砂糖消費量が漸減傾向にあることや、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造となっています。また、海外からの安価な製品輸入や、原料糖の市況変動、為替変動リスクも業績に影響を及ぼす可能性があります。

労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化しており、国内外で必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となるリスクがあります。これは同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＤＭ三井製糖は、「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」という企業理念を掲げています。人々の幸せを実感する瞬間に寄り添い、自然への感謝を忘れずに社会に貢献することを目指している会社です。

ＤＭ三井製糖グループは、「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念としています。人々の「おいしい」「たのしい」「うれしい」といった幸せを実感する瞬間に寄り添うことを事業活動の目標としています。

自然への感謝を忘れず、その恵みを様々な形で社会に届け、幸せの時が広がる未来に貢献できる企業グループを目指しています。

ＤＭ三井製糖グループは、変革による価値創造を目指し、人的資本の拡充を進めています。ビジネストランスフォーメーションを実現する人材の獲得と育成、挑戦・協働・感謝にあふれる組織文化の醸成、そして個の力の最大化と自律的成長の支援を戦略軸としています。

また、一人ひとりの個性や多様性を尊重し、誰もが安心して自分らしく活躍でき、異なる意見や価値観を融合させながら新たな価値を創出していくというダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重視しています。社員の心身の健康と安全を第一とする環境の実現、リーダーシップの強化、データ分析を通じた組織力強化も基盤としています。

サステナビリティ経営においては、「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」という基本方針を掲げています。

ＤＭ三井製糖グループは、新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」において、３つの変革を重点テーマとしています。そのうち「経営基盤の変革」では、人的資本の拡充を進めています。

具体的には、ビジネストランスフォーメーションを実現する人材の獲得と育成、挑戦・協働・感謝にあふれる組織文化の醸成、個の力の最大化と自律的成長の支援を戦略軸としています。新基幹システムの構築やデジタル技術・AIを活用した業務プロセス改善により、組織の創造性・効率性の向上も図っています。

「サステナビリティ経営の変革」では、重要課題を再定義し、KPIを設定して持続可能な社会実現への貢献を目指しています。「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」という基本方針のもと、サステナビリティ経営の変革を推進しています。

ＤＭ三井製糖は、会社法に規定する取締役会および監査等委員会を設置しています。また、執行役員制度を導入し、経営・監督機能と業務執行機能を分離することで、グループ全体のコーポレート・ガバナンス強化を図っています。

同社の株主構成は、主要な事業会社が上位を占める特徴があります。特に、大手商社が筆頭株主および第2位の株主として名を連ねており、同社の経営を支える主要な存在となっています。

ＤＭ三井製糖の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長CEOは森本卓氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、玉井裕人氏（日本精蝋社外取締役）、下石川哲氏（三井物産食料本部食糧事業部長）、長﨑剛氏（三菱商事食品産業グループCEOオフィス人事・コンプライアンス担当・日東富士製粉取締役）、川村雄介氏（一般社団法人グローカル政策研究所代表理事・キヤノン社外取締役・商工組合中央金庫社外取締役（監査等委員））、曽我辺美保子氏（曽我辺公認会計士事務所代表）、千原真衣子氏（弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー弁護士・ビジョナル社外取締役（監査等委員）・東京センチュリー社外監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しています。独立役員4名を含む社外取締役6名を選任し、客観的な視点と豊富な経験・知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

ＤＭ三井製糖の役員報酬は、業務執行取締役に対しては基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。一方、監査等委員である取締役および社外取締役には基本報酬のみが支払われます。報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が60%、業績連動報酬等が25%、非金銭報酬等が15%と設定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。