ＮＦＫホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ＮＦＫホールディングス の有価証券報告書（第83期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は工業炉燃焼装置のパイオニアとして、環境装置や加熱炉等の製造・販売を行う持株会社です。

同社は1950年に日本ファーネス工業として設立され、1953年には蒲田工場を設置しました。1963年に日本証券業協会へ店頭登録を行い、2004年にはジャスダック証券取引所へ上場を果たしました。2006年には持株会社体制へ移行し、現在のＮＦＫホールディングスへと商号変更を行っています。2022年の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行しました。

同社グループの従業員数は連結で83名、単体で3名です。筆頭株主はＺ株式会社で、第2位はゴルフ場経営等を行う株式会社船カンショートコース、第3位は同じくゴルフ場運営の株式会社船橋カントリー倶楽部となっています。

同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は豊田悦章氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、増井純（有限会社ＭＢＬ代表取締役）、奥村英夫（エコナックホールディングス取締役）です。

同社グループは、「工業炉燃焼装置関連」および「その他」事業を展開しています。

日本ファーネスが中心となり、産業廃棄物焼却装置や各種熱交換機、工業炉、ボイラ用バーナ等の製造・販売を行っています。顧客は石油化学、鉄鋼、自動車産業など多岐にわたり、環境保全や省エネルギーに貢献する製品を提供しています。

収益は、顧客への製品販売やメンテナンスサービスの提供による対価として得ています。運営は主に日本ファーネスが行っています。

同社グループの保有する不動産の賃貸管理や、グループ会社の経営指導などを行っています。

収益は、不動産の賃借人からの賃料収入や、子会社からの経営指導料等として受け取っています。運営は主に同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は20億円前後で推移しています。第82期には大幅な増益を記録しましたが、これは固定資産売却益による一時的な要因が含まれています。直近の第83期は、売上高が微減したものの、本業の収益性は維持しており、経常利益は安定的に推移しています。

売上高は前期比で微減となりましたが、売上総利益率は向上しており、利益率は改善傾向にあります。営業利益も増加しており、本業での収益力は底堅く推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬及び従業員給与賞与が1.9億円（構成比41%）、支払手数料が0.6億円（同13%）を占めています。

工業炉燃焼装置関連事業は、大型案件の影響で売上が減少しましたが、コストコントロールにより利益への影響を最小限に抑えています。その他事業は不動産賃貸等が中心であり、安定した収益を上げています。

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスとなっており、本業で稼いだ現金を投資や借入返済に回す「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は89.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、長年培った燃焼技術を基盤とし、絶え間ない努力と挑戦によって最先端技術を社会に提供することを目指しています。地球環境保全と循環型社会の実現に貢献すると同時に、株主、顧客、取引先、社員、地域社会など全てのステークホルダーの繁栄を追求して事業活動を行うことを経営方針としています。

同社グループは、創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本としています。コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を念頭に置き、経営革新を推進しています。また、年代や職歴等をはじめとした多様な人材による組織づくりを推進しています。

同社グループは、経営理念の実現と2030年に向けたサステナブルグロウス（持続的成長）の実現を目指しています。そのために「事業基盤の強化」「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の3つの基本方針を掲げています。

同社は、顧客との協創による技術革新や協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化を推進しています。特に脱炭素化に向けた燃料転換を喫緊の課題と捉え、水素バーナの開発など脱炭素燃料対応の製品開発に注力しています。また、IT化による業務効率向上や、視点の多様性を取り入れた組織づくりにも取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、多様な人材で組織づくりを推進しており、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、新卒採用を継続的に実施しています。また、組織に必要な人材を即戦力として確保するため、中途採用も適宜実施しています。さらに、人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度などの新人事制度導入を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの主要顧客は鉄鋼、自動車、石油化学などの産業であり、これらの産業における設備需要がマクロ経済要因やコスト上昇などの理由により低下した場合、同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品のコストにおいて鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品が大きな割合を占めています。原油高騰や為替変動により仕入コストが上昇し、それを製品価格に転嫁できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品の多くは顧客のニーズに合わせて開発・製造されるものであり、高度な仕様が求められます。製造過程でのコスト超過や納入後の不具合発生があった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。