【平均年収920万円】東洋エンジニアリング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東洋エンジニアリング株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東洋エンジニアリンググループは、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能など多岐にわたる産業分野でプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導を行う総合エンジニアリングビジネスを展開しています。同社グループは、グローバルな体制で顧客ニーズに応える事業を行っています。

単体従業員数は973名、連結従業員数は4,559名です。同社グループはEPC事業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、テックプロジェクトサービス（EPC事業）、テックビジネスサービス、テック航空サービスなどです。

東洋エンジニアリングは、エンジニアリング力を基盤にグローバルな事業を展開しており、専門性の高い人財が活躍する環境です。同社グループは、持続的な成長と社会貢献を目指し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる働き方を推進しています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定した水準にあることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。従業員が専門性を深めながら長く働く傾向が見られます。

【退職給付制度】
同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度（確定給付企業年金制度および退職一時金制度）と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度（確定拠出年金制度）を採用しています。適用範囲は国内および海外のグループ会社に及びます。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は148.8億円、年金資産は286億円となっています。

同社グループは、「TOYO VISION 2040」において「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」への進化を目指しており、人財を最も重要な経営資本と位置付けています。人財・組織モデルの基本思想は「Base and Beyond」であり、個々人が専門領域を確実に担う力と、関係領域へ越境・補完し価値を拡張する力を重視しています。

従業員給与等は、人財の確保・育成・定着を支える重要な経営基盤と捉え、職務・役割、能力、成果、専門性、組織への貢献、市場水準および会社業績等を総合的に勘案して決定しています。特に、プロジェクトマネジメント、受注前リスク管理、FEED、O&M/PLC、高付加価値領域等の専門性については、育成・配置・評価・処遇を連動させることで、個々の人財の成長と組織能力の向上、中長期的な企業価値向上につなげる方針です。

また、同社は「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指し、多様な人財の確保・育成とインクルージョンの推進に取り組んでいます。具体的には、社員のキャリア希望を加味した配置・ローテーションを通じて専門性と視野の拡張を図り、その成果を適切に評価・処遇へ反映することで働きがい（エンゲージメント）の向上を図っています。育児・介護支援制度の拡充やオフィス環境の整備、DX推進と連動した柔軟で効率的な働き方を可能とする制度・環境の整備も進め、多様な社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進しています。新卒採用に加え、キャリア採用者に対しては最長1年間のオンボーディングプログラムを通じて早期の戦力化と組織への定着を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。当社の主力であるエンジニアリング事業の特性から工学系学生の採用数が多く、構造的に当該分野の女子学生比率が低いため、女性管理職の比率も男性管理職社員や女性一般職社員と比較して低水準にとどまっています。この結果、男女の賃金差異が約73.5％となっていますが、近年、僅かずつではあるものの改善されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ テックビジネスサービス(株)

▼ テックプロジェクトサービス(株)

役職員調査に関する指標は、提出会社の数値です。

東洋エンジニアリングは、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能など、多岐にわたる産業分野でプラントの研究・開発協力から企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導までを一貫して手掛ける総合エンジニアリング企業です。同社グループはグローバルな体制で、顧客の多様なニーズに応えるEPC事業を展開しています。

同社グループは、EPC事業を単一セグメントとしており、プラント建設プロジェクトの遂行を通じて収益を上げています。研究・開発協力から、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導まで、プラントのライフサイクル全体にわたるサービスを提供することが特徴です。

収益は主に、顧客との契約に基づく完成工事高として認識されます。当連結会計年度の完成工事高は、タイ向け石油化学プラントやトルクメニスタン向け石油化学プラントなどの複数のプロジェクトが進捗した一方で、大型プロジェクトの期間進捗率が減少した影響を受けています。

地域別に見ると、東南アジア・韓国、西南アジア・中東・アフリカ、日本、中国、北米、ロシア・中央アジア、中南米など、世界各地で事業を展開しており、海外でのプロジェクトが収益の大きな部分を占める傾向にあります。主要な財またはサービスのラインとしては、石油化学、化学・肥料、石油・ガス、発電・交通システム等が挙げられます。当連結会計年度の受注実績では、石油化学分野が最も大きな割合を占め、次いで化学・肥料分野、石油・ガス分野が続いています。特定の顧客への収益集中は、当連結会計年度においては見られませんでした。

同社グループの業績は、直近5年間で変動が見られます。完成工事高は前期から減少傾向にあり、当連結会計年度においては大幅な減少となりました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期までは利益を計上していましたが、当連結会計年度では損失を計上する結果となっています。

この損失は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支の悪化と、工事損失の追加計上が影響しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の資金減少から当連結会計年度では資金増加に転じています。

同社グループの従業員1人あたり当期純利益は、前期はプラスでしたが、当連結会計年度ではマイナスに転じています。これは、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことが大きく影響しています。従業員数は前期から減少しており、主に海外子会社におけるプロジェクトの終盤に伴う退職が要因となっています。

同社グループは、当連結会計年度において財務状態が悪化しましたが、営業活動によるキャッシュフローはプラスとなっています。

同社グループの自己資本比率は前期から減少しており、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準となっています。ROE（自己資本利益率）も当期はマイナスに転じ、前期も平均を下回る状況です。一方で、現金及び預金は増加しており、手元資金は確保されています。これらの状況は、同社グループの財務基盤が一時的に脆弱化していることを示しており、雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは93.1億円の資金増加となりました。これは税金等調整前当期純損失の計上や仕入債務の減少があったものの、売上債権の減少や利息及び配当金の受取額の増加によるものです。前期は230.9億円の資金減少でしたので、営業活動によるキャッシュフローは大きく改善しています。

投資活動によるキャッシュフローは1.6億円の資金増加となりました。これは無形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入などがあったためです。前期は197.7億円の資金減少でした。財務活動によるキャッシュフローは62.6億円の資金増加となりました。これは配当金の支払による支出があったものの、借入金の収支によるものです。前期は6.7億円の資金増加でした。

これらの結果、フリーキャッシュフローは94.6億円のプラスとなり、前期の△428.7億円から大幅に改善しています。本業からの資金流入が改善し、投資活動も資金増加に転じたことで、資金繰りの状況は改善傾向にあります。これは、同社グループが事業活動を通じて資金を生み出し、財務的な安定性を回復させようとしている状況を示しており、今後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項があります。当連結会計年度末において、金融機関との借入契約に付された財務制限条項に抵触していました。しかし、有価証券報告書提出日までに変更契約を締結し、当該抵触は解消されています。金融機関からの支援体制も確保されており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象は存在しないと判断されています。

同社グループは、グローバルな環境における長期間にわたるプラント建設工事を主たる事業としています。そのため、受注額の減少やプロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能といったリスクがあります。また、世界各国・各地域で事業活動を行っているため、戦争、内乱、テロ等の非常事態の発生や貿易、金融政策等の各種政策の変更、為替レートの著しい変動等によるカントリーリスクも存在します。

プラント建設地において、工事従事者の不足や賃金の高騰が発生した場合、建設工事の遅延および建設工事費の増加等の様々な影響が生じるリスクがあります。同社グループは、市場動向の継続的なモニタリングやモジュール工法の採用による工事最適化等の対策に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東洋エンジニアリングは、世界水準のエンジニアリングを通じて、地球社会の持続的な成長に貢献することをミッションに掲げています。顧客にとって最も信頼できるパートナーとなることを目指し、多様な価値観を尊重する企業風土を大切にしています。

同社グループは「Engineering for Sustainable Growth of the Global Community」をグループ・ミッション（使命）として掲げています。世界水準のエンジニアリングを提供し、顧客の課題解決と、エネルギー・素材の供給、環境保全の調和を通じて、持続性のある地球社会の実現に貢献することを目指しています。

グループ・ビジョン（目指す企業像）は「Global Leading Engineering Partner」です。世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客に寄り添い、品質やHSE（健康・安全・環境）、納期、価格を含む総合的な価値を提供し、最も信頼できる継続的なパートナーとなることを目指しています。長期ビジョン「TOYO VISION 2040」では、フロー型ビジネスとストック型ビジネスによる二軸収益モデルの構築を掲げています。2026年度から2030年度までの中期経営計画では、経営基盤を強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」への進化を目指す方針です。

同社グループは「Integrity（誠意と責任）」「Creativity（知恵と創造力）」「Diversity（個性、人格、文化、慣習の尊重）」「Learning（新たな経験、技能、知識の獲得）」「Team（チームプレイ）」をグループ・バリュー（価値観・行動基準）として共有しています。役職員一人ひとりがこれらの価値観に基づき行動することが求められています。

サステナビリティ基本方針では、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテグリティのある組織を作る」の4つのマテリアリティ（重要経営課題）を指針としています。人財を最も重要な経営資本と位置付け、「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指す方針です。

多様性に関する方針として、個々人の異なる価値観や専門性の融合を競争力の源泉と認識しています。多様な人財の確保・育成に加え、中核人財における多様性の拡充を図り、多彩な人財が知見を融合し価値共創を担える組織風土の醸成と環境整備に取り組んでいます。

同社グループは、2021年度から2025年度までの中期経営計画において、事業基盤の強化と将来成長に向けた諸施策を推進してきました。この期間、案件ごとの採算変動や収益のボラティリティを十分に抑制できなかったという課題を認識しています。

この反省を踏まえ、同社グループは受注前から完工までのプロジェクトリスク管理を一層強化するため、2025年1月にプロジェクト管理本部を新設しました。同社主体の案件だけでなく、拠点独自案件も含めた包括的かつ独立的なリスクマネジメント体制の整備を進めています。

2026年度から2030年度までの中期経営計画では、経営基盤を強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」への進化を大きな方向性としています。今後の重点課題としては、技術・人財・DXを組み合わせたライフサイクルサービスおよび新規事業の育成を掲げています。

東洋エンジニアリングは監査役会設置会社であり、取締役会が経営および業務執行の重要事項を審議・決定しています。
迅速な業務執行のため、執行役員制度を導入しています。

東洋エンジニアリングの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である三井物産です。
上位には投資事業有限責任組合や信託銀行も名を連ねており、多様な株主によって支えられています。
特定の株主グループが経営に影響力を持つ傾向が見られます。

なお、前事業年度末現在主要株主であった三井化学は、当事業年度末において主要株主ではなくなっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。
代表取締役取締役社長は細井栄治氏が務めています。
社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、田代真巳氏（元SMBCインターナショナルビジネス代表取締役社長）、山本礼二郎氏（インテグラル代表取締役パートナー）、寺澤達也氏（日本エネルギー経済研究所理事長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役を含む9名で構成されています。
社外取締役は、企業経営やグローバル経営に関する高い見識と豊富な経験に基づき、客観的な意見表明や助言を通じて経営を監督する役割を担っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして設計されています。
社内取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されています。
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、個人別報酬総額の最大30%を占める仕組みです。
社外取締役には、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われます。

なお、上記の報酬等および員数には、2025年6月26日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。