鶴見製作所 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社鶴見製作所の有価証券報告書（第75期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

水中ポンプや環境関連機器の製造販売をグローバルに展開するポンプメーカーです。

同社は1924年に鶴見商会機械部としてポンプ製造を開始し、1951年に設立されました。1990年に東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部に上場しています。2024年に創業100周年を迎え、同年にはイタリアのZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化し、グローバル基盤を強化しています。

現在の従業員数は連結で1,635名、単体で925名です。筆頭株主はT'sコーポレーションで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位にはツルミ共栄会が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は辻本治氏が務めています。社外取締役の比率は50.0%です。

社外取締役は、園田隆人（元フジシール日本社長）、井上麗（現Microworld Innovation di Tedeschi Jacopo & Leonardo snc CFO）、田中祥博（現田中祥博法律事務所・弁護士）、亀井徹三（現亀井徹三税理士事務所・税理士）、松本浩（現松本浩公認会計士事務所・公認会計士）です。

同社グループは、「日本」「北米」「アジア」「欧州」の報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

国内における水中ポンプを中心とした各種ポンプや環境装置の製造、販売、工事、修理およびアフターサービスを提供しています。建設機械市場や設備機器市場、官公庁インフラなどの幅広い顧客が対象です。
収益は顧客からの製品販売代金や工事・修理代金等から得ています。運営は同社のほか、賃貸・リース業を行うツルミテクノロジーサービス、ポンプ部品を製造販売するアロイテクノロジーなどが担っています。

北米地域の顧客向けに同社グループのポンプ製品を販売しています。特に鉱山市場向けや小型建設用ポンプの需要に応えています。
収益は顧客からの製品販売代金等から得ています。運営は主に同社の子会社であるTSURUMI(AMERICA),INC.が行っています。

台湾やベトナム等のアジア各国の顧客向けに、ポンプ等の製造と販売を行っています。インフラ需要や設備市場、畜産市場向けなどに製品を提供しています。
収益は顧客からの製品販売代金等から得ています。運営は主にTSURUMI PUMP TAIWAN CO.,LTD.やTSURUMI PUMP VIET NAM CO.,LTD.などの子会社が行っています。

欧州地域の顧客向けに、ポンプ製品の製造および販売を行っています。インフラ市場での建設ポンプ需要などに製品を提供しています。
収益は製品販売代金等から得ています。運営は主にイタリアの子会社であるZENIT INTERNATIONAL S.P.A.およびその子会社が担っています。

報告セグメントに含まれない中国やオーストラリアなどの地域における顧客向けに、ポンプ製品の製造および販売を行っています。
収益は顧客からの製品販売代金から得ています。運営はSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.やTSURUMI AUSTRALIA PTY LTDなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一貫して拡大を続けており、順調な成長傾向を示しています。経常利益も概ね増加基調で推移し、直近では利益率も改善を見せるなど、力強い収益基盤の拡大が確認できます。

前期から当期にかけて、売上高の増加に伴い売上総利益も順調に拡大しています。売上総利益率はほぼ同水準を維持しつつ、営業利益も堅調に数値を伸ばしています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が66億円（構成比35.8%）、運賃が13億円（同7.1%）を占めています。売上原価は481億円で、売上原価合計の大部分を占めています。

国内では設備・官公庁市場等での受注増により増収となりました。海外では北米の鉱山向け需要が好調だったほか、欧州セグメントを新規連結したことなどが全体の大幅な増収に寄与しています。

同社は営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.3%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は73.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念とし、独自の技術で広く社会に新しい流れを生み出し、地球環境保護に貢献することを目指しています。「創造・調和・情熱」を大切にし、熱意と信頼の和を育み人の心に潤いを提供し、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としています。

ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」という共通の価値観の下、持続可能な社会の実現に向けて「地球」そして「かかわるすべての人」の2つの軸を中心に社会課題の解決に貢献することを重視しています。また、従業員の自律的な成長や、新しいことに挑戦する経験を通じて連携強化に繋げることを大切にしています。

創業100周年を迎えた後の次の100年へ向けて、経営基盤を更に強化すべく、より「シンカ（深化、新化、進化）」させた新たな中期3ヵ年経営計画「Transformation 2027」を推進しています。2030年に向けて取組むべきマテリアリティを踏まえ、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目標としています。

国内では異常気象対策として災害復旧用水中ポンプの供給体制を強化するほか、マザー工場である京都工場の新棟建設や設備投資を進め、モータ内製化による生産効率向上とBCP対応を推進しています。海外ではイタリアのZENIT社との連携を通じて、製品ラインナップの補完や販売ネットワークを活用した売上拡大を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

2030年度に向けたマテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」を掲げています。職務遂行に必要な意識とスキルを高める階層別研修や若手・中堅のジョブローテーションを実施し、自律型人財を育成しています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、個性が発揮できる組織を整備しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれています。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率について、同社は女性の管理的地位にある労働者は0名であったものの、総合職に限定すると男女の賃金の差異は101.9％であり、女性が若干上回っていると記載しています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新卒採用者に占める女性比率（23％）、女性社員比率（17％）、障がい者雇用率（2.78％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは資産運用などのために有価証券投資を行っていますが、これらは価格変動リスクや信用リスク、為替金利変動リスク等を伴います。有価証券投資の評価損益等が同社グループの業績やキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

同社グループは外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しているため、為替レートの変動による影響を受けやすい状況にあります。為替予約取引等でリスク低減に努めていますが、大幅な為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは事業拡大や競争力強化のため企業買収等を行っています。事業環境の変化により期待したシナジー効果が得られない場合、のれんの減損処理が必要になるなど、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの業績は、公共投資や民間設備投資の動向など各国の経済状況の影響を受けます。また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落や、エネルギーおよび素材価格の高騰によって原材料や部品が値上がりした場合、利益に影響を及ぼす可能性があります。