【平均年収668万円】鶴見製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社鶴見製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

鶴見製作所グループは、水中ポンプを主力とする各種ポンプや環境装置、関連機器の製造、販売、賃貸を手がけています。修理やアフターサービス、各種工事業、ポンプ部品の鋳造・販売も展開しています。

単体従業員数は925名、連結従業員数は1,635名です。セグメントは日本、北米、アジア、欧州、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、ツルミテクノロジーサービス（不動産・リース事業）、テクノロジーサービス北條、アロイテクノロジー（ポンプ部品の・製造・販売）などです。

同社グループは、前連結会計年度第3四半期よりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を連結対象としました。しかし、事業計画の見直しにより、当連結会計年度では同社に関するのれん及び顧客関連資産の減損損失を計上しています。

鶴見製作所は、水インフラを支える製品提供を通じて社会基盤に貢献する企業です。同社グループでは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を読み解きます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的安定した水準にあります。このことから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境である傾向がうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。一部の在外子会社でも確定給付型制度が適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における確定給付制度の退職給付債務は32.1億円、年金資産は49.0億円となっています。

同社グループは、持続的な企業価値の向上において人的資本を重要な基盤と認識し、事業戦略と連動した人材戦略を推進しています。従業員一人ひとりの能力発揮と組織全体の生産性向上を両立させることを重視し、公正かつ納得性の高い人事・報酬制度の構築に取り組んでいます。

報酬制度においては、各職務の責任範囲や専門性、組織への貢献度を踏まえた職務・役割評価に基づき、職務等級に応じた基本給を設定しています。個人および部門の業績評価結果を反映し、賞与やインセンティブに適切に連動させることで、成果に応じた報酬体系を確立しています。評価は年2回実施され、目標達成度および行動評価を総合的に勘案しています。また、同業他社や地域の賃金水準を定期的に調査し、市場競争力のある給与水準の維持にも努めています。

同社は2030年度に向けたマテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」を掲げ、「自律型人財の育成」「従業員エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」を重点テーマとしています。自律型人財の育成では、職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めるため、階層別研修や技術・生産系教育、スキル認定制度などを導入しています。従業員エンゲージメントの向上に向けては、社内公募制度や、業務時間内の10％で普段とは異なる業務を行う「10％ルール」などを開始し、従業員の働きがいを高める取り組みを進めています。ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進では、女性活躍の推進、ワークライフバランスの実現、障がい者雇用などを通じて、働きがいも含めた職場の価値向上を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータであり、集計対象は休職中の者および海外現地法人への出向者を除きます。女性の管理的地位にある労働者の割合は本記事では取得できていません。賃金は賞与および基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いて算出されています。

| 10％ルールによる部門を超えた関わり実感割合 | 98%

鶴見製作所グループは、水中ポンプを主力とした各種ポンプや環境装置、その関連機器の製造、仕入、販売、賃貸を主な事業としています。これに加えて、修理やアフターサービス、各種工事、ポンプ部品の鋳造なども手掛けています。同社グループは、社会インフラに不可欠な製品を供給し続ける責任を果たすべく、「ものづくり」を軸とした経営基盤の強化を進めています。

収益モデルとしては、主にポンプや環境装置の販売から得られる一時点での収益と、工事契約に基づく一定期間にわたる収益の両方があります。特定の顧客への収益集中は見られず、幅広い顧客基盤を持つことがうかがえます。

日本セグメントでは、建設機械市場において、大型散水機や電極式水中ポンプ、小型残水ポンプなどの販売が増加しました。また、高効率なスマッシュポンプが道路陥没復旧工事などで評価され、売上を伸ばしています。設備機器市場では、脱炭素対応やコスト最適化ニーズの高まりから、スマッシュポンプの省エネ効果が注目され、売上高が大幅に増加しました。官公庁市場やプラント市場でもインフラ関連設備ポンプや脱水機関連の売上が拡大し、売上高、セグメント利益ともに増加しています。

北米地域では、米国関税措置の影響による買い控えがあったものの、アメリカ経済の底堅さやカナダ・アメリカの鉱山市場向け需要が好調に推移しました。小型建設用ポンプの需要も堅調で、売上高、セグメント利益ともに増加しています。

アジア地域では、ASEAN諸国の内需が安定しており、各国でインフラ需要が増大しています。スマッシュポンプの受注が設備市場だけでなく畜産市場でも拡大し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

欧州地域では、トンネル工事向けなどインフラ市場での建設ポンプ需要が増加した一方で、降水量が少なくポータブル製品の需要が減少しました。この結果、売上高は軟調に推移し、のれんの償却額や顧客関連資産償却費の計上によりセグメント損失を計上しています。

その他の事業セグメントでは、着実な受注の積み上げがあったものの、中国市場の不動産不況や米中貿易摩擦の影響を受け、売上高は微増にとどまりました。しかし、利益率の高いプロジェクト案件の完了により、セグメント利益は増加しています。

鶴見製作所グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益も概ね増加基調で推移しており、直近の連結会計年度では大幅な増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度で大きく減少しています。これは、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.における事業計画の見直しに伴うのれん及び顧客関連資産の減損損失を特別損失として計上したことなどが主な要因となっています。

鶴見製作所グループの従業員一人あたりの稼ぐ力を見ると、従業員一人あたり売上高は前期から増加しています。これは、同社グループ全体の売上高が堅調に推移したことによるものと考えられます。一方で、従業員一人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、欧州地域におけるのれんの償却額や顧客関連資産償却費の計上などが影響している可能性があります。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、余剰資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均（46.8%）を大きく上回る水準で推移しており、安定した財務体質を示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。ROEは前期から減少していますが、依然としてプラスを維持しています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは94.5億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に減損損失や減価償却費の増加、売上債権の収入増が要因です。投資活動によるキャッシュフローは△46.1億円の支出超過で、関係会社株式の取得による支出があったものの、前期に比べ支出額は減少しています。

その結果、フリーキャッシュフローは48.4億円のプラスとなり、前期のマイナスから改善しました。財務活動によるキャッシュフローは△29.4億円の支出超過に転じています。これらの資金の流れは、本業で安定的に資金を生み出し、投資も行いつつ、財務面では借入金の返済などを行っている状況を示しており、事業の安定性と成長に向けた資金運用が行われていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製品を販売する地域や国の経済状況、特に日本の公共投資や民間の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。市場競争の激化による販売価格の下落や、エネルギー・素材価格の高騰による原材料・部品の値上げも経営成績に影響を及ぼすリスクとして挙げられています。また、外貨建輸出入取引における為替レートの変動も、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、確定給付企業年金制度における退職給付債務の算出において、数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率の変化が経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性を認識しています。このリスクに対し、従業員の安定的な資産形成と経営成績への影響を考慮し、専門知識を持つ人材の計画的な登用・配置に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

鶴見製作所は、ポンプ事業を通じて社会インフラを支え、地球環境保護に貢献することを目指しています。
同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような企業風土を醸成しているのかをご紹介します。

鶴見製作所グループは、「水と人とのやさしいふれあい」を経営理念としています。
ポンプ事業およびそれに附帯する事業を通じて地球環境保護に貢献することを目指し、「創造・調和・情熱」を大切にしています。
独自の技術で社会に新しい流れを生み出し、熱意と信頼の和を育み、人の心に潤いを提供することを基本方針としています。
また、ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて「地球」と「かかわるすべての人」の二つの軸で社会課題の解決に貢献しています。
長期経営計画「Tsurumi Vision 2030」を策定し、事業活動を通じて持続的な社会と企業価値向上の実現を目指しています。

鶴見製作所グループは、「創造・調和・情熱」を大切にし、柔軟な発想と独創性のもと常に前向きにチャレンジすることを基本方針としています。
ブランドスローガン「For The Earth, For All The People」の下、社会課題の解決と地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
同社グループは、価値を創出する根源を「人」と捉え、従業員の成長意欲を高め、働きがいのある職場環境の整備に努めています。
具体的には、「自律型人財の育成」「従業員エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」を重点テーマとしています。
これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成しています。

鶴見製作所グループは、人手不足の深刻化や国内外の景気不透明感といった経営環境の課題に直面しています。
これらの課題に対し、中期経営計画「Transformation 2027」の最終年度において、経営基盤の強化を目指しています。
「ものづくり」を軸とした改革を進め、社会インフラに不可欠な製品を万全な体制で供給し続けることに努めています。
同社グループは、持続的な社会と企業価値向上の実現に向けた取り組みを推進しています。

鶴見製作所は監査等委員会設置会社制度を採用しています。取締役会は、社外取締役を含む10名で構成されています。

鶴見製作所の株主構成を見ると、筆頭株主はT'sコーポレーションです。その他、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）やツルミ共栄会が上位株主として名を連ねています。複数の事業会社や信託銀行が主要な株主として存在しています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は辻本治氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、園田隆人氏（元フジシールインターナショナル取締役兼執行役）、井上麗氏（Microworld Innovation di Tedeschi Jacopo & Leonardo snc Direttore Finanziario）、田中祥博氏（田中祥博法律事務所開業・和歌山県労働委員会公益委員(会長)・監査等委員）、亀井徹三氏（亀井徹三税理士事務所開業・監査等委員）、松本浩氏（松本浩公認会計士事務所開業・エスコンアセットマネジメント社外取締役(監査等委員)・ロイヤルホテル社外監査役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。社外取締役は、独立的かつ専門的な立場から経営に対するチェックとアドバイスを行う役割を担っています。

鶴見製作所の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。業績連動報酬は、連結売上高や連結営業利益などの評価指標の達成率に応じて支給されます。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）には固定報酬と譲渡制限付株式報酬が、監査等委員及び社外取締役には固定報酬が支給される仕組みです。

なお、上記業績連動報酬には、従業員に対する業績連動賞与に準じた割合で支給した取締役賞与の金額が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。