【平均年収678万円】新晃工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、新晃工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新晃工業は、空気調和機やファンコイルユニットなどの空調機器の製造販売、関連工事、ビル管理事業などを手掛けています。同社グループは、空調機器製造販売事業とビル管理事業等を展開しています。

単体従業員数は770名、連結従業員数は1,701名です。セグメントは日本、アジアの2つです。

主な国内グループ会社は、新晃アトモス（空調機器製造販売事業）、千代田ビル管財（ビル管理事業等）などです。

新晃工業は、空気調和設備を提供する企業として、専門性の高い技術と安定した事業基盤を持つことがうかがえます。人財への投資を重視し、多様な働き方や育成制度を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに力を入れている傾向が見られます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。安定して働き続けられる職場環境が整っていることがうかがえます。

同社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。これらの制度は当社および一部の国内連結子会社に適用されています。退職給付債務は連結ベースで932百万円、確定拠出年金制度への要拠出額は198百万円となっています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、人的資本を重要な資産と位置付け、人財への投資を事業の成長につなげる方針を掲げています。環境変化に対応できる幅広い知識と深い専門性を発揮し、変革を推進できる人財の確保と育成が不可欠であると考えています。

給与の決定にあたっては、従業員の職責・役割、職務内容、能力・技能、経験、勤務成績を総合的に勘案しています。給与水準や改定の検討には、民間給与実態統計調査や消費者物価指数の動向、同社の業績、モデル賃金と実際の処遇水準の分析結果を総合的に考慮しています。金銭的処遇に加え、食事補助制度、確定拠出年金制度、従業員株式付与制度、団体長期就業不能補償保険制度などの福利厚生制度も整備し、従業員の安心と成長を支える環境づくりに取り組んでいます。

人財育成においては、「挑戦を促す企業文化の定着を目指した人財育成」「多様性を活かす」「安全で生き活きとした職場づくり」を重点テーマとしています。具体的には、経営方針の浸透、デジタル人財の育成、リスキリング、専門性の高い多様な人財の登用、ダイバーシティ経営の推進、シニア社員の活躍、ワーク・ライフ・バランスへの取り組み、職場環境の改善と労災ゼロへの取り組み、健康経営といった多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種の人数分布の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 新晃アトモス

男女の賃金の差異は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いこと、並びに、男女間における職種の人数分布の差によるものです。

▼ 千代田ビル管財

男女の賃金の差異は、男女それぞれの母数に占める管理職級の比率が男性と比べて女性が低いことによるものです。

ストレスチェック組織診断結果は、厚生労働省ストレスチェックプログラムに基づく指標であり、全国平均100に対して数値が低いほど健康リスクが低い状態を示しています。

従業員エンゲージメント調査は外部機関を利用した調査であり、当該実績は同調査を利用した他社平均（3.23点）を基準に目標設定されています。5点満点で点数が高いほどエンゲージメント向上を示しています。

新晃工業は、空調機器の製造販売と関連工事、そしてビル管理事業を国内外で展開しています。地域別のセグメントを通じて、多様な顧客ニーズに応える事業構造となっています。

同社グループは、空調機器の製造販売及び関連工事、並びにビル管理事業を主な事業としています。これらの事業は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントに区分されており、「日本」と「アジア」の二つの報告セグメントで構成されています。

日本セグメントでは、セントラル空調市場における空調機器の販売に加え、空調設備工事やメンテナンスの需要獲得に注力しています。収益は、空調機器製造販売事業とビル管理事業等から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、機器販売の減収や人件費・物流費の増加により、セグメント利益は減少しました。

アジアセグメントは、主に中国を中心とした地域で事業を展開しています。空調機器販売と工事案件の増加により収益を得ていますが、景況感の悪化や不動産市場の停滞、厳しい価格競争の影響を受けています。当連結会計年度の売上高は前期から増加したものの、セグメント損失を計上しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当連結会計年度において前期から減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、2025年3月期から2026年3月期にかけて増加しています。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が向上していることを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は、同期間で減少する傾向にあります。これは、売上高の増加に対して、営業利益の伸びが追いついていない状況を示唆しています。

新晃工業は、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。
本業で得た資金を効率的に活用し、事業の安定性と成長性を両立させている状況です。

同社グループの自己資本比率は67.9%と、プライム市場の製造業平均を大きく上回る水準です。
ROE（自己資本利益率）も11.0%と、平均を上回っています。
手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、強固な財務基盤が安定した事業運営を支えていることがうかがえます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは80.1億円の増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは37.7億円の減少となり、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
その結果、フリーキャッシュフローは42.4億円のプラスを確保しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。
財務活動によるキャッシュフローは25.0億円の減少となりましたが、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があった一方で、自己株式の取得や配当金の支払いが主な要因です。
これらの資金の流れから、同社グループは安定した事業運営を継続しており、雇用や給与の安定性にもつながる堅実な経営基盤があることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの営業収入は、大規模な建築設備投資に依存しており、国内の経済情勢や中国の経済情勢等の影響を受ける可能性があります。
また、主要市場であるAHU市場は複数の企業が競合しており、今後も激しい競争が予想されています。

国内の生産年齢人口は減少を続けており、労働者の不足や労務費の上昇は技術・製造分野で顕著になっています。
人手不足による人件費の上昇や、当該コストの製品価格への適切な反映ができない場合、同社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新晃工業は、「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念とし、「快適環境の創造」を事業領域とする企業です。顧客、社会、そして社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としています。

新晃工業グループは、「豊かな創造力と誇れる品質」を経営理念に掲げています。顧客をはじめ社会や社員に対し「信頼と満足」を普遍的に提供することを経営の基本方針としています。

事業領域を「快適環境の創造」と定義し、業務用空調機器を中核にしながら、建物に関わる各種事業へ業容拡大を目指しています。長期ビジョンとして「VISION2030：空気で未来を拓く」を掲げ、持続的に発展できる企業グループとして更なる成長を遂げることを目指しています。

新晃工業グループは、経営理念に基づき、会社の品質と社員の品格を維持することを重視しています。サステナビリティを重視した経営を推進し、「CONDITIONING FUTURE」というスローガンを掲げています。

同社グループは、長期ビジョン実現に向けたマテリアリティ（重要課題）として、「持続可能な社会の実現に向けた空調インフラの提供」「デジタル技術革新（DX）による新しい価値の創造」「多様な人財が活躍できる環境整備と制度の構築」「透明性の高いガバナンス体制の構築」の4項目を特定しています。これらの課題を通じて、高い環境価値の提供や空調による建物の価値向上、信頼性の高い稼働と充実したサービスによるお客様体験を追求しています。

また、人的資本を重要な資産と位置付け、人財への投資を事業の成長につなげる視点をもって各種取り組みを進めています。個人の挑戦を促す企業文化の定着を目指し、「人財創造の環境」を整備しています。民族、国籍、性別、障がいなどによる差別を排除し、多様性のある人財の採用と人事制度の運用に努めるダイバーシティ経営を推進しており、大阪市女性活躍リーディングカンパニーの三つ星認証を取得しています。

新晃工業グループは、中期経営計画「move.2027」の実現に向け、新しいマーケットに挑戦するマインドと能力を持つ幹部人財の育成を重要な課題としています。気候変動問題への対応として、環境性の高いセントラル空調の普及や、個別空調における低GWP冷媒技術の組み合わせによる製品価値向上に取り組んでいます。

国内の人口減少に伴う人財不足の克服と事業全般のプロセス変革のため、DXへの投資を進めています。労働集約型工場からの脱却を目指し、生産能力の引き上げと事業のデジタル化、総合品質の向上を推進しています。

海外事業の安定化に向けては、アジア市場での採算性重視の販売戦略や現地技術者の育成に注力しています。人的資本経営と従業員エンゲージメントの向上を掲げ、挑戦を促す企業文化の定着、人財育成、多様な人財が活躍できる組織づくりに取り組んでいます。

さらに、次世代の成長市場の探索と新しい事業機会への投資を進めるため、事業戦略立案を専門的に担う部署を立ち上げ、パートナーとの協業・提携の可能性も積極的に取り込んでいます。

新晃工業は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。迅速な事業経営を推進するため執行役員制度を採用し、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。

新晃工業の筆頭株主は、同社取締役兼専務執行役員が代表取締役を務める株式会社明晃です。その他、信託銀行や事業会社が上位株主として名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長兼社長執行役員は末永聡氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、安達美奈子氏（ホーチキ取締役・三信電気社外取締役(監査等委員)）、平野伸一氏（元アサヒビール代表取締役社長）、福田伊津子氏（元東芝エレクトロニツクシステムズ代表取締役社長）、水村健一郎氏（元株式会社東京三菱銀行神戸支社長）、中川善雄氏（中川法律事務所弁護士）、生越栄美子氏（生越公認会計士事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は過半数を社外取締役で構成することで、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

新晃工業の業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬、および株式報酬で構成されています。固定報酬と業績連動型報酬の比率はおおよそ6：4であり、業績連動型金銭報酬の指標には主に営業利益や連結営業利益が用いられています。株式報酬は譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬から成り、社外取締役には固定報酬のみが支給されています。

非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。