【平均年収780万円】ＳＭＣ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＳＭＣ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＳＭＣは、ファクトリー・オートメーション（FA）に不可欠な自動制御機器の製造・販売を手掛けています。方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか、温調機器やセンサーなども提供しています。

単体従業員数は6,560名、連結従業員数は24,773名です。同社グループの事業セグメントは自動制御機器事業の1つです。

主な国内グループ会社は、ＡＣＳ（自動制御・機器事業）などです。

当連結会計年度において、日本機材と制御機材が合併し、ＡＣＳ株式会社へ商号変更しました。

ＳＭＣは、自動制御機器事業をグローバルに展開する企業です。同社グループの給与水準や働き方は、事業の特性や規模を反映したものとなっています。安定した環境で専門性を高めながら働きたいと考える方にとって、参考となる情報が示されています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。人材の定着が進んでおり、経験豊富な従業員が多数在籍している傾向が見られます。

【退職給付制度】
同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、国内グループ会社と海外子会社を含む範囲で適用されています。

退職一時金制度があり、積立型の確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。なお、同社の退職給付債務は423億円、年金資産は690億円となっています。

同社グループは、経営戦略の実現に必要な営業人材、研究開発人材、製造・サプライチェーン人材、及びグローバルマネジメント人材の確保・育成・活躍促進を人材戦略の中核に位置付けています。安定的な処遇と成果・業績の反映を両立させ、従業員の中長期的な成長及び企業価値の向上につながる報酬体系の構築を基本方針としています。

従業員の給与は、スタッフ職層及び管理職層に区分した職層・人事等級制度を基礎として決定されます。スタッフ職層では能力及びスキルの習熟度を重視し、管理職層では担う役割や職責の大きさを重視した等級グレードが設定されています。昇給は、成果や業績に関する人事考課の結果に応じて差が設けられ、評価結果が処遇に反映される仕組みです。

給与等は、基本給、賞与のほか、各種手当及び福利厚生制度により構成されています。賞与は、従業員の生活を配慮した基礎部分と、個人の成果や業績に関する評価結果に連動する部分で構成されており、安定性と成果反映を両立させています。また、公正性及び透明性の確保のため、人事評価制度に基づき、複数名による確認や評価者への教育・訓練、本人へのフィードバックが義務付けられています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 連結子会社

ＳＭＣは、ファクトリー・オートメーション（FA）に不可欠な自動制御機器の製造・販売を主軸とする企業です。世界中の工場や生産ラインを支える要素部品を提供し、幅広い産業の自動化に貢献しています。

同社グループは、自動制御機器事業の単一セグメントで事業を展開しています。方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器といった空気圧機器のほか、温調機器やセンサーなどを製造・販売しています。これらの製品は、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボット、自動車関連設備、医療機器、食品機械など、多岐にわたるお客様の生産設備に組み込まれる要素部品として利用されています。

お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納できる体制を強みとしており、豊富な品揃えと潤沢な在庫を戦略的に保持することで競争優位性を確立しています。製品供給能力の拡大やBCPに基づく生産の複線化、開発能力の強化に向けた設備投資も積極的に進めています。

収益は、これらの自動制御機器の販売から得ています。仕向地別売上高を見ると、日本、米国、中国、アジア（中国を除く）、欧州、その他と世界各地に展開しており、特に中国市場からの売上高が大きな割合を占めています。為替変動による影響も大きく、為替差益が経常利益の増益要因となるなど、グローバルな事業展開に伴う為替リスクも存在します。特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占めることはありません。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が概ね増加傾向にあり、特に当期は前期比で増加となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあるものの、堅調に推移しています。当期は売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した一方で、営業利益は前期並みの水準となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期と比較して減少しています。これらの指標は、同社グループの連結従業員数が増加する中で、一人ひとりの従業員が創出する売上や利益が前期からわずかに低下したことを示しています。

ＳＭＣは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を創出し、投資活動も賄えている状況です。

ＳＭＣの財務基盤は非常に強固です。自己資本比率は91.5%と、プライム市場の製造業平均を大きく上回る水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）は8.3%であり、プライム市場平均と比較するとやや低い水準です。手元資金である現金及び預金も6,639億円と潤沢に確保されており、事業運営における安定性が高い状態を示しています。このような財務状況は、長期的な雇用や給与の安定性につながる基盤となります。

ＳＭＣのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは1,889億円の収入となり、前期からは77億円の収入減となりましたが、正味の営業活動により得られた収入と法人税等の支払が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△1,075億円の支出となり、前期から1,427億円の支出増となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。

フリーキャッシュフローは814億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資活動を賄い、なお余剰資金がある状態です。財務活動によるキャッシュフローは△941億円の支出となり、自己株式の取得による支出や配当金の支払いが主な原因です。同社グループは本業で安定した資金を稼ぎ出し、積極的な設備投資も行いつつ、自己資金で賄えているため、事業の成長性と雇用・給与の安定性につながる健全な資金の流れがあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、世界各地域で広範な事業活動を展開しており、海外での事業展開に伴うカントリーリスクを認識しています。政治体制や経済環境の激変、法制や税制の変更、労働環境の激変、社会インフラの不安定化、テロや自然災害、感染症の蔓延などがリスクとして挙げられています。また、外国為替相場の変動リスクも存在し、外貨建取引や外貨建資産等が円換算される際に業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

海外での事業展開に伴うカントリーリスクとして、労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変が挙げられています。これらのリスクが顕在化した場合、同社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＳＭＣは、産業界の自動化・省力化に貢献することを社会的使命と認識し、グローバルに事業を展開する企業です。お客様のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ＳＭＣは、「自動化・省力化に貢献する」ことを社会的使命と認識し、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて産業界の発展に寄与することを目指しています。同社グループは、要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中することで競争力の向上を図っています。また、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品をグローバルに供給することを経営理念として掲げています。

ＳＭＣグループは、空気圧機器の総合メーカーとして、お客様に自動制御機器をワンストップで供給することを大切にしています。環境負荷の少ない製品開発や、製品の小型化・軽量化を通じて、お客様のエネルギー消費量削減に貢献する価値観を持っています。

88万品目に及ぶ豊富な品揃えと厚めの在庫により、お客様の多様なニーズに迅速に対応する体制を構築しています。世界80以上の国と地域に拠点を展開するグローバルネットワークと約7,000名の営業スタッフによるきめ細かなサービス提供も特徴です。

同社グループは「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指し、快適な職場環境の整備や、お客様やお取引先、従業員間の交流促進にも取り組んでいます。

ＳＭＣグループは、グローバルフットプリントで収集した情報を共有し、事業戦略に活用することに取り組んでいます。また、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指し、快適な職場環境整備や交流促進のための人的資本投資を継続的に行っています。

社会的責任の観点からは、CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案を重点テーマとしています。低圧化ソリューション「4BAR factory」や「AMS（エアマネジメントシステム）」、省エネ診断の活動を推進しています。

さらに、売上高の約80%を占める「環境配慮型製品」の開発に注力し、政府・自治体との協働を通じて脱炭素化の推進にも貢献しています。

ＳＭＣの取締役会は、監督機能の強化と業務執行の迅速化を目指し、監査等委員会設置会社として運営されています。透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立に努めています。

ＳＭＣの株主構成を見ると、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。一方で、特定の法人も上位株主として名を連ねており、多様な主体によって支えられていることがうかがえます。

なお、大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、同社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は髙田芳樹氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、岩田宜子氏（ジェイ・ユーラス・アイアール取締役会長・サステナビリティ委員会委員）、大谷渡氏（YKK AP常勤監査役・指名・報酬委員会委員長）、井植敏雅氏（株式会社エンプラス社外取締役(監査等委員)・サステナビリティ委員会委員長）、村田朋博氏（部品大好き代表取締役社長・指名・報酬委員会委員）、唐津惠一氏（東海大学法学部教授・法学部長・監査等委員会委員長）、十時希代子(横田希代子)氏（弁護士・国税審議会委員）、伊東賢治氏（伊東公認会計士事務所代表・チームCFOブレイン代表社員）です。

同社は2026年6月26日開催の第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。この移行は、取締役会の監督機能を強化するとともに、監督と業務執行の機能を分離し、より一層迅速な意思決定を可能とすることを目的としています。

ＳＭＣでは、取締役の報酬を会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するインセンティブとして位置づけています。各人の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としています。

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（金銭賞与、株式報酬、ストック・オプション）で構成されます。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみです。2026年6月26日開催の第67期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う取締役の報酬制度の見直しが承認されました。

なお、当事業年度に支払われた業績連動報酬および株式報酬は、監査等委員会設置会社への移行前の旧制度に基づくものです。

個人別報酬が開示されている役員は、髙田芳樹氏（1.32億円）、ケリー・ステイシー氏（2.06億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。