ＳＭＣ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＳＭＣ株式会社の有価証券報告書（第66期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はJapan GAAPです。

自動制御機器の総合メーカーとして、あらゆる産業の自動化・省力化に貢献するグローバル企業です。

SMCは1959年に焼結金属工業として設立されました。1961年に現在の主力である空気圧補助機器の製造販売を開始し、1986年に現在のSMCへと社名を変更しました。1989年に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2025年には本社を東京都中央区へ移転するなど、着実な成長と拠点拡充を続けています。

従業員数は連結で23,114名、単体で6,414名です。筆頭株主および第2位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。第3位には創業家の資産管理会社とみられる合同会社高田インターナショナルが名を連ねており、安定した資本構成のもとでグローバルな事業展開を推進しています。

同社の役員は男性13名、女性2名の計15名で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長は髙田芳樹氏が務めており、社外取締役比率は26.7%です。

社外取締役は、海津政信（元野村證券経営役・指名・報酬委員長）、香川利春（元東京工業大学教授）、岩田宜子（ジェイ・ユーラス・アイアール取締役会長）、宮﨑恭一（Zen Asset Management代表取締役・サステナビリティ委員長）です。

同社グループは、「自動制御機器事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

同社グループは、ファクトリー・オートメーションに欠かせない要素部品である自動制御機器の製造・販売を展開しています。主な製品として、方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか、温調機器やセンサー等を取り扱っています。これらの製品は、半導体製造装置や産業用ロボットなどに組み込まれます。

収益は、顧客である国内外の製造業や設備メーカーへの各種機器の販売から得ています。製品の開発・製造・販売は、SMCを中心に、SMCアメリカやSMC中国など世界80以上の国と地域に広がるグループ各社が担っており、顧客のあらゆるニーズに迅速に対応するグローバルな製品供給体制を構築しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

同社の業績は、ファクトリー・オートメーション需要の拡大を背景に、売上高は増加傾向にあります。特に2023年3月期には8,000億円を超える売上を記録しましたが、直近では為替変動や市場の設備投資抑制の影響を受け、利益面では経常利益および当期利益ともに減少傾向で推移しており、収益性の改善が課題となっています。

売上高は前期比で微増となったものの、製造原価の上昇や人件費の増加等により、売上総利益率はわずかに低下しました。また、修繕費などの販売費及び一般管理費の増加も影響し、営業利益および営業利益率ともに前期を下回る結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が607億円（構成比35.1%）、賞与が87億円（同5.0%）を占めています。

同社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、事業全体の業績がそのまま連結業績に直結します。中華圏での売上が伸長したものの、日本や北米での設備投資抑制が響き、全社的な利益面では減益となりました。

同社のキャッシュ・フローは、営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益と資産売却等で得た資金を活用して借入返済等を進める改善型の局面にあると言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は91.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「自動化・省力化に貢献する」「本業に専心する」「グローバルに製品を供給する」という3つの経営理念を掲げています。空気圧機器をはじめとする自動制御機器の提供を通じて産業界に貢献することを社会的使命とし、自動制御機器事業に経営資源を集中させることで、世界のあらゆる市場で通用する製品の供給を目指しています。

同社は、従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じられる自由闊達な企業風土の醸成を重視しています。また、国籍や性別、年齢に関わらず多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進にも注力しており、公平・公正で透明性のある評価を通じて、各自が意欲的に能力を発揮できる安全で健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。

同社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当面の目標として「2026年度に売上高1兆円」を掲げています。また、これを達成するための業績指標として、中期的に年率10％程度の増収（売上高成長率）の実現を目標として設定し、グローバル市場でのさらなるシェア拡大と収益基盤の強化を推進しています。

* 2026年度に売上高1兆円
* 中期的に年率10％程度の増収

同社は、広汎なグローバルネットワークと70万品目に及ぶ豊富な品揃えを活かした「ワンストップショップ」体制を強化し、低シェア地域での販売拡大を狙います。また、生産の複線化や生産・物流拠点への着実な設備投資を進めるとともに、顧客のCO2排出量削減に貢献する「省エネ診断」や環境配慮型製品の提案に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、グローバル化や顧客ニーズの多様化に対応するため、ダイバーシティを推進し人的資本の最大活用を目指しています。グループ間での連携を深める「SMCグループ内転勤制度」や、自律的なキャリア形成を促す「キャリアチャレンジ制度」を導入し、失敗を恐れずグローバルな視点で挑戦できるスペシャリストの育成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、育児休業取得者の復職率（100.0%）、正規雇用労働者の離職率（2.1%）、年次有給休暇の取得率（83.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は中国やベトナムをはじめ世界各地域で生産・販売等の事業を展開しています。そのため、各国の政治体制や経済環境の激変、法規制の変更、労働環境の悪化や自然災害、テロなど不測の事態が発生した場合、現地の従業員や資産の安全が脅かされるとともに、グローバルな製品供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社は海外ビジネスを広範に展開しているため、外貨建取引や外貨建資産が大きな割合を占めています。連結財務諸表の作成においてこれらを円換算する際、急激な円高の進行など外国為替相場の変動が生じた場合、外貨建の売上高や利益が減少し、換算上のマイナスが発生することで、同社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

同社は事業活動のあらゆる場面で情報ネットワークやシステムに強く依存しています。サイバー攻撃の手法が巧妙化する中、システム障害や不正アクセスによる重要情報の漏洩が発生した場合、生産や出荷など事業全般に重大な支障が生じるほか、損害賠償費用の発生や社会的信用の失墜により、同社の業績に深刻な悪影響を及ぼすおそれがあります。