前澤給装工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、前澤給装工業株式会社 の有価証券報告書（第69期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

サドル付分水栓などの水道用給水装置で高いシェアを持つメーカーです。ライフラインを支える安定企業です。

同社は1957年に東京水道工業として設立され、1965年に現社名へ変更しました。1991年に日本証券業協会へ店頭登録を行い、2005年には東京証券取引所市場第一部へ指定されました。その後、市場区分の見直しを経て2022年にプライム市場へ移行しましたが、2023年にスタンダード市場を選択し移行しています。一貫して水道インフラに関連する製品の製造販売を行っています。

同社グループの従業員数は連結435名、単体432名です。大株主構成については、筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位と第3位は創業者を同一とする事業会社（機械メーカーおよび樹脂製品メーカー）です。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長は杉本博司氏です。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、飯島康夫（紀尾井町法律事務所弁護士）、熊﨑美杉（熊﨑美杉税理士事務所税理士）です。

同社グループは、「給水装置事業」、「住宅・建築設備事業」および「商品販売事業」を展開しています。

道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置を製造、販売しています。主力製品にはサドル付分水栓、止水栓、各種継手類などがあり、全国の水道事業体や工事店が主な顧客です。

収益は、製品の販売対価として顧客から受け取る代金により構成されています。運営は主に同社が行っています。

上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売しています。また、住環境部材の開発、設計も行っています。住宅メーカーや設備工事店などが主な顧客です。

収益は、製品の販売対価として顧客から受け取る代金により構成されています。運営は主に同社が行っています。

主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する他社製の仕入商品を販売しています。自社製品と合わせて顧客に提供することで、水道関連部材のワンストップ供給を行っています。

収益は、仕入商品の販売対価として顧客から受け取る代金により構成されています。運営は主に同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は300億円前後で安定して推移しています。利益面では、原材料価格高騰の影響を受けつつも、価格転嫁などの施策により経常利益率は上昇傾向にあり、当期は大幅な増益を達成しました。当期純利益も増加基調にあります。

直近2期間の損益構成を比較します。売上高はほぼ横ばいですが、売上総利益率が改善したことにより、営業利益および営業利益率は上昇しました。コストコントロールと価格戦略が奏功し、収益性が高まっています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が19億円（構成比29%）、運送費が10億円（同15%）を占めています。売上原価に関しては、原材料費や外注費などが含まれています。

給水装置事業は販売価格改定効果により増益となりました。住宅・建築設備事業は新設住宅着工戸数の減少影響を受けつつも、価格改定により増益を確保しています。商品販売事業は鋳鉄商品の販売減により減収となりましたが、利益は増加しました。

同社グループは、ライフラインである水道事業の一翼を担う企業として、さまざまな災害等リスクに耐えうる十分な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動から生み出される資金の状況を示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や有形固定資産の取得・売却等による資金の増減を表します。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入や返済、配当金の支払い等による資金の変動を示しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針を掲げています。より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向け、顧客ニーズを第一に考えた事業活動に取り組むとともに、水道事業の一翼を担う企業として社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しています。

同社は「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識する文化を持っています。また、「QSO」の指針に基づき、品質、安全、独創性を重視する価値観が根付いています。すべてのステークホルダーから信頼を得続けるため、ガバナンスやコンプライアンスの強化による「責任ある行動」をとることを重視しています。

同社は、将来ビジョンとして「安全な水の安定供給」と「快適な住空間」を支える企業を目指しています。2025年3月期を最終年度とする「中期経営計画2024」では以下の目標を掲げ、達成しました。新たな中期経営計画は準備中です。

* 売上高：305億円
* 営業利益：26億円
* 売上高営業利益率：8.5％
* ROE：5％以上

主力事業の給水装置事業では、老朽管取替需要の確実な捕捉に加え、災害リスクに対応する「耐震化」製品の開発・拡充を進めています。また、原材料価格高騰への対応として適正な販売価格への反映を推進します。住宅・建築設備事業では、非住宅分野の実績拡大や周辺領域での新成長ドライバー創出を目指しています。

* 収益向上への取り組み強化（営業強化、適正価格適用、コスト抑制）
* 効率かつ革新を通じた生産性の向上（業務自動化・省力化投資）
* サステナビリティへの取り組み推進（環境配慮型製品開発、人材育成）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、中長期的な成長を支えるために優秀な社員を確保することを重視し、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制の整備を進めています。また、健康経営によって働きがいのある職場環境を提供し、「人財の尊重」を図る方針です。多様な人材が活躍できるよう、能力を重視した登用を実施しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数割合（74.3％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要原材料である銅や樹脂などの価格高騰や、供給不安定化のリスクがあります。調達コストの上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、在庫水準の引上げや調達先の複数化などの対策を講じています。

国内公共投資や民間住宅投資の低迷により需要が減退する可能性があります。また、住宅関連政策や人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少などが、経営成績に影響を与える可能性があります。業務効率化によるコストダウンや強固な財務基盤の維持で対応しています。

CO2排出量削減などの環境課題への対応が不十分な場合、炭素税導入や規制強化によるコスト増加のリスクがあります。また、気温上昇による業務効率低下などの影響も懸念されます。太陽光発電設備の設置や省エネ設備の導入を進めています。