【平均年収646万円】ＹＵＳＨＩＮ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＹＵＳＨＩＮ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＹＵＳＨＩＮは、プラスチック射出成形品の取出ロボットおよびその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としています。同社グループは、これらの省力化システムを含めた周辺機器をグローバルに展開しています。

単体従業員数は474名、連結従業員数は803名です。セグメントは日本、米国、アジア、欧州の4つです。

国内においてはＹＵＳＨＩＮが射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売、アフターサービスを一手に担い、海外14社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

ＹＵＳＨＩＮは、人的資本の強化を経営の重要戦略と位置づけ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。企業理念の浸透を軸とした人材育成や多様な働き方を支援する制度を通じて、持続的な成長と企業価値向上に取り組む姿勢が見られます。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半、平均勤続年数が14年を超えており、比較的長期にわたって勤務する傾向が見られます。単体従業員数は連結従業員数の約6割を占めています。

同社は確定給付年金制度と確定拠出年金制度を採用しています。これらの制度は提出会社で採用されており、連結子会社の一部でも確定拠出型または確定給付型の一時金制度が導入されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は8.4億円、年金資産は10.9億円となっています。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、人的資本への投資を経営の重要戦略と捉えています。中期経営計画と整合した人材戦略を策定し、計画的な人的資本への投資と組織力の向上に取り組んでいます。

報酬体系については、職務内容、個人の成果と能力、外部労働市場の水準を総合的に勘案しています。個人業績評価やコーポレートアイデンティティ（CI）に基づく行動プロセス評価を反映した報酬制度を導入し、企業価値向上への貢献を適切に評価する仕組みを構築しています。

また、サステナビリティに関する重点課題として「人的資本の強化」を掲げています。多様な人材の価値観・考え方を活かした組織づくりを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。具体的には、企業理念の浸透を軸に、多様な人材の採用・育成を進め、従業員一人ひとりが特性や能力を最大限発揮し、活き活きと働き続けられるための環境づくりを目指しています。

コーポレートアイデンティティ（CI）活動を推進し、「まず、想いにとどく」をコンセプトに企業理念や行動指針を明確化しています。CI活動と連動した人事制度では、中核人材を含む期待される人材像を明確化し、適材適所の任用・配置とメリハリのある人事処遇を図っています。努力・チャレンジの奨励や成果に対する適切な評価・処遇を掲げ、成長のステージに応じた教育制度の充実や、仕事のやりがい・働きやすさ向上のための環境づくりを推進しています。

人材の多様性確保とダイバーシティマネジメントにも力を入れており、「男女が等しく活躍できる就労環境づくり」や「性別・国籍を問わない採用」に取り組んでいます。女性活躍推進の観点からは、女性管理職候補者の育成や男性社員の育児休業取得強化を進めています。キャリアのステージに応じた教育制度として、ビジネス基礎能力開発、キャリア開発・専門能力開発、リーダーシップ開発の各種研修を実施しています。さらに、従業員向けアンケートや組織診断サーベイによる組織力強化、キャリアデザインのサポート、提案・チャレンジ活動の奨励、ワークライフバランスの向上に向けたフレックスタイム制のトライアル実施など、働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女賃金差異（パート・有期労働者）は、嘱託社員を除いた賃金比率が86.4%となっています。

提出会社に関する目標であり、男性従業員の育児休業取得率は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画での開示済目標と一致しています。

ＹＵＳＨＩＮは、プラスチック射出成形品の取出ロボットとその関連機器の開発、製造、販売を主軸とする企業です。グローバルに事業を展開し、世界各地の顧客に製品とサービスを提供しています。

同社グループは、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売、アフターサービスを主たる業務としています。世界規模での新規顧客開拓に継続して取り組んでいます。収益は主にロボット、特注機、部品・保守サービスから得られており、グローバルでの稼働台数増加に伴い部品・保守サービスは堅調に推移しています。

同社グループは、日本、米国、アジア、欧州の4つの地域を報告セグメントとして事業を展開しています。前期には特定の顧客への売上集中が見られましたが、当期は特定の顧客への売上高が連結売上高の10％を超えることはありませんでした。

射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っています。収益は、ロボット、特注機、部品・保守サービスなどから得ています。運営は、ＹＵＳＨＩＮが行っています。前期と比較して売上高、営業利益ともに減少しています。

射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービスを行っています。収益は、ロボット、特注機、部品・保守サービスなどから得ています。運営は、Yushin America,Inc.が行っています。前期と比較して売上高は増加しましたが、営業損失を計上しています。

射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービスを行っています。収益は、ロボット、特注機、部品・保守サービスなどから得ています。運営は、Yushin Korea Co.,Ltd.及びその他の現地法人が行っています。前期と比較して売上高、営業利益ともに増加しており、特にロボット販売が堅調に推移しています。

射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービスを行っています。収益は、ロボット、特注機、部品・保守サービスなどから得ています。運営は、Yushin Automation Ltd.及びその他の現地法人が行っています。前期と比較して売上高は大きく減少し、営業損失を計上しています。特注機のメディカル関連大口案件の売上減少が影響しています。

同社グループの売上高は、直近の当期において減少に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は大きく減少する結果となりました。この利益の減少は、売上高の減少に加え、人件費や研究開発費の増加、さらに欧州セグメントにおける減損損失の計上が影響しています。

一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは当期に収入超過に転じており、本業でのキャッシュ創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、生産性の低下が見られます。従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく減少する結果となりました。これは、売上高の減少に加え、人件費や研究開発費の増加、および欧州セグメントでの減損損失の計上が影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、安定した基盤を維持していることが示されています。本業で得た資金を適切に運用し、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって強固な状態を保っています。自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、不況時にも耐えうる安定性を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において大きな変化を見せています。本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の支出超過から当期は収入超過に転じ、13.5億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減損損失などが主な要因です。

投資活動によるキャッシュフローも、前期の支出超過から当期は1.9億円の収入超過となりました。投資有価証券の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったことが要因です。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は15.4億円のプラスに転じています。

財務活動によるキャッシュフローは、前期に引き続き支出超過となり、当期は17.4億円の支出となりました。これは自己株式の取得や配当金の支払いによるものです。全体として、同社グループは本業で資金を創出し、財務活動で株主還元を行っている状況であり、安定した事業運営が期待できる状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、販売先の国の経済状況やプラスチック射出成形産業の設備投資に需要が影響を受ける可能性があります。景気変動による設備投資需要の縮小は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクとして認識されています。

また、世界各国に現地法人を設置して製品販売を行っているため、為替相場の変動が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。海外連結子会社を経由した販売においても為替変動の影響を受けることがあります。

同社グループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人材の採用、育成、雇用の維持に努めています。しかし、事業展開のスピードに対応した人材の確保や育成が十分にできない場合、または専門分野の人員を欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠く可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＹＵＳＨＩＮは、取出ロボット業界のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。多様な人材の活躍を重視し、企業理念の浸透を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

同社グループは、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして、さらなる発展を目指しています。中長期的には、労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れが世界的に継続すると予想されています。このような環境のなか、同社グループはリーディングカンパニーとしての地位を確立し、発展していくことをビジョンとしています。

同社グループは、企業理念の浸透を軸とした人財の採用と育成を重視しています。サステナビリティに関するマテリアリティとして「人的資本の強化」を掲げ、多様な人材の価値観や考え方を活かした組織づくりに取り組んでいます。

「まず、想いにとどく」をコンセプトに、企業理念や目指すべき方向性、大切にする考えや行動指針を明確化するコーポレートアイデンティティ（CI）活動を推進しています。CI活動と連動した人事制度では、努力やチャレンジの奨励、成果に対する適切な評価と処遇を掲げています。

「人財育成ポリシー」では、CIに基づく行動指針を体現・実践できる人財の育成を掲げ、キャリアのステージに応じた学びと成長を支援しています。また、人材の多様性確保とダイバーシティマネジメントを重視し、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しています。

同社グループは、人的資本について、人財の採用と企業理念の浸透を軸とした育成を進めることを課題としています。また、サステナビリティ推進においては、2025年3月に設置された「人権」「コンプライアンス」「ITリスク対策」「危機管理」の4つの部会の活動等を通じて、様々なリスクの低減に積極的に取り組んでいます。

ＹＵＳＨＩＮは監査役会制度を採用しており、取締役会が業務執行方針の決定と職務執行の監督を担っています。監査役会は取締役の業務執行を監視する体制を構築しています。

また、同社グループの中長期的な成長と企業価値向上を目指し、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。その他、内部統制委員会、サステナビリティ委員会、経営会議といった組織を通じて、経営の意思決定、執行、監督を行っています。

ＹＵＳＨＩＮの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である株式会社ユーシンインダストリーです。その他、日本マスタートラスト信託銀行が上位に名を連ねるほか、複数の個人株主も上位に位置しています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は小谷高代氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、西口泰夫氏（元京セラ代表取締役会長兼最高経営責任者）、松久寛氏（京都大学名誉教授）、中山礼子氏（元丸三証券引受部長）です。

同社は監査役会制度を採用しており、取締役会は取締役7名（うち社外取締役3名）で構成されています。社外取締役は、社外の独立した視点から経営全般に対する提言や助言を通じて、監督機能を果たしています。

同社の取締役の報酬は、月額報酬、短期業績賞与、中期業績・株価連動型賞与で構成されています。短期業績賞与は連結経常利益の達成状況と役員評価を反映し、中期業績・株価連動型賞与は1株当たり純利益（EPS）の成長率と株価成長率を反映しています。業績連動報酬の合計は約3割を占めています。

社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみであり、業務執行に対する独立性を確保する方針です。

なお、報酬等の総額は事業年度中に報酬の支給対象となった役員10名に対して、合計146百万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。