【平均年収662万円】三櫻工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三櫻工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三櫻工業は、自動車部品、電器部品、およびそれらの製造設備の製造・販売を主たる業務としています。スチールチューブの応用加工製品を核に、国内外で事業を展開しています。

単体従業員数は1,179名、連結従業員数は7,697名です。セグメントは日本、北南米、欧州、中国、アジアの5つです。

主な国内グループ会社は、フルトンプロダクツ工業（自動車部品事業）などです。

同社グループは、メキシコ子会社の買収や中国子会社の清算を行うなど、事業ポートフォリオの再編を進めています。

三櫻工業は、自動車部品製造を主軸とするグローバル企業として、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに注力しています。人財を経営基盤の中核と捉え、働きがいと生きがいの両立を目指す方針を掲げています。多様な人財が能力を最大限発揮できるよう、育成や職場環境の整備にも取り組んでいます。

同社は、従業員が長く働き続けられる環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、安定したキャリアを築きやすい職場であることがうかがえます。経験豊富な従業員が多数在籍し、組織の安定性や技術継承に貢献していると考えられます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は100億円、年金資産は81.2億円です。

同社グループは、「個人と企業の持続的な共成長を目指し、働きがいと生きがいの両立を実現する」ことを人財方針として掲げています。不確実性の高い事業環境下での持続的成長のため、「レジリエントなマルチポートフォリオ経営」を推進しており、人財を中核とした経営基盤の強化に注力しています。

役割、能力、評価結果を適切に反映する給与制度を運用しています。基本給は等級と評価に基づき、定期昇給で安定的な処遇を確保しつつ、物価動向や市場水準、業績を踏まえてベースアップも実施します。賞与は会社業績と個人評価に連動させ、成果に応じた処遇で業績向上への動機付けを図っています。

戦略遂行に直結する人財ポートフォリオの構築、価値創造と生産性向上に資する人財育成、中長期的な人財確保及び組織基盤の強化を重点テーマとしています。新事業領域では事業開発、マーケティング、技術、デジタル人財の確保を外部採用と内部育成で進め、既存事業では人員配置の最適化を図っています。ものづくり人財の現場力強化のため、技能・技術の高度化やグローバル事業運営人財の育成に継続的に取り組んでいます。2025年からはデジタル人財育成プログラムを開始し、業務変革を推進できる人財を育成しています。新卒・中途採用を計画的に実施し、将来の経営人財や専門人財の確保・育成にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間賃金格差は、主に管理職や上位役職者に占める男性比率が高いこと、およびパート・有期労働者における時給単価の高い交替勤務者に男性が多いことに起因しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ フルトンプロダクツ工業㈱
当社の正規雇用労働者における賃金体系は性別による差は設けておりませんが、管理職をはじめとする上位役職者に占める男性比率が高いことに加え、生産課における交替勤務従事者に占める男性比率が高いことが、男女間賃金差異の主な要因となっています。また、パート・有期労働者においては、短時間勤務者に占める女性比率が高いことや、生産課における交替勤務従事者に占める男性比率が高いことが、賃金差異の要因となっています。

▼ 西日本三桜㈱
当社の正規雇用労働者における賃金体系は性別による差は設けておりませんが、管理職をはじめとする上位役職者及び交替勤務従事者に占める男性比率が高いことが、男女間賃金差異の主な要因となっています。また、女性の新卒採用強化等により、相対的に賃金水準の低い層の比率が高まっていることも、差異に影響しています。パート・有期労働者においては、短時間勤務者の割合等により、男性の方が所定労働時間が長い傾向にあることが、賃金差異の要因となっています。

| 男女賃金差異（パート・有期労働者） | 84.5%

三櫻工業は、自動車部品の製造・販売を主軸に、電器部品や製造設備も手掛けるグローバル企業です。世界各地に事業拠点を持ち、多様な製品とサービスを提供しています。

同社グループは、主に自動車部品、電器部品、およびそれらの製造設備の製造・販売を主たる業務としています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ており、特に自動車部品が収益の大部分を占める構造となっています。事業は地域別に「日本」「北南米」「欧州」「中国」「アジア」の5つのセグメントに分かれており、各地域で独立した経営単位として事業活動を展開しています。海外での事業展開が広範であり、為替変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、特定の自動車メーカーへの売上集中も見られます。

同社は自動車部品の製造・販売を行っており、国内の関係会社であるフルトンプロダクツ工業他2社も自動車部品の製造を担っています。また、同社は各関係会社に対し、内部製作の自動車部品製造設備を販売しています。収益は、自動車部品の販売や設備販売から得ています。運営は、三櫻工業、フルトンプロダクツ工業、株式会社サンオーコミュニケーションズなどが行っています。当連結会計年度においては、新規立ち上げによる設備販売と部品販売が寄与し、売上高は前期から増加しました。

米国における関係会社Sanoh America, Inc.他5社が自動車部品の製造を行い、現地で販売しています。収益は、主に自動車部品の製造・販売から得ています。運営は、Sanoh America, Inc.などが行っています。当連結会計年度の売上高は、北米における日系取引先の安定した販売とメキシコ子会社の新規連結により増加しましたが、為替換算差の影響も受けました。

英国における関係会社Sanoh UK Manufacturing Ltd.や、ドイツにおける関係会社Geiger Automotive GmbH他6社が自動車部品の製造を行い、現地で販売しています。収益は、自動車部品の製造・販売から得ています。運営は、Sanoh UK Manufacturing Ltd.、Geiger Automotive GmbHなどが行っています。当連結会計年度の売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴い前期から減少しました。

中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他6社が自動車部品の製造を行い、現地で販売しています。また、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して自動車部品製造設備を販売しています。収益は、自動車部品の製造・販売および設備販売から得ています。運営は、広州三櫻制管有限公司、上海三櫻機械製造有限公司などが行っています。当連結会計年度の売上高は、日系取引先の販売不振と一部事業からの撤退により前期から減少しました。

タイにおける関係会社Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.他3社が自動車部品の製造を行い、現地で販売しています。また、インドにおける関係会社Sanoh India Private Limitedは、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地で販売しています。収益は、自動車部品および電器部品の製造・販売から得ています。運営は、Able Sanoh Industries (1996) Co., Ltd.、Sanoh India Private Limitedなどが行っています。当連結会計年度の売上高は、インド子会社の生産増がタイでの市場低迷による減収を上回り、前期から増加しました。

同社グループの売上高は、直近の連結会計年度で前期とほぼ同水準となりました。経常利益は減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益を達成しています。この純利益の増加には、子会社買収に伴う負ののれん発生益などの一時的な要因が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに増加し、生産性が維持されていることがうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、収益性の改善が課題となっている状況です。

三櫻工業グループの財務状況は、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階にあります。これにより、事業の成長性と安定性の両面から現在の経営状況を把握できます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期の37.8%から当期は33.8%となっています。これはプライム市場の製造業平均である46.8%と比較すると低い水準です。

ROE（自己資本利益率）は前期の1.7%から当期は3.3%に改善していますが、プライム市場平均の9.4%を下回っています。手元資金である現金及び預金は、前期の227億円から当期は245億円に増加しており、一定の流動性を確保している状況です。

これらの財務指標は、同社グループが事業活動を継続していく上での安定性を示すものとなります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の84.8億円の増加から当期は14.8億円の増加へと減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益の減少や棚卸資産の増加、仕入債務の減少などが影響しています。

投資活動によるキャッシュフローは、前期の81.2億円の支出から当期は134.7億円の支出へと、支出額が増加しています。これは有形固定資産の取得による支出や子会社出資金の取得による支出などが主な要因です。

その結果、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフローは、前期の3.7億円のプラスから当期は119.9億円のマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、前期の40.9億円の増加から当期は129.1億円の増加となっており、主に短期借入金や長期借入れによる収入が増加しています。

これらの資金の流れは、同社グループが本業で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要事業は自動車部品製造であり、国内外の自動車メーカーの生産調整や電気自動車（EV）政策・規制強化の動向が受注状況や売上高、利益に大きく影響するリスクがあります。

また、連結売上高に占める海外売上高の割合が高く、為替レートの変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

同社グループの退職給付債務は、数理計算上の割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されており、これらの仮定の変更や運用環境の悪化が業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三櫻工業は、自動車部品事業を基盤としつつ、新たな事業領域への挑戦を通じて持続的な成長を目指しています。不確実な経営環境においても、レジリエントな企業体質を構築し、社会に貢献する企業文化を育んでいます。

三櫻工業グループは、2024年5月に改訂した中期経営方針に基づき、持続的な成長を目指しています。自動車部品事業においては、従来の製品に加え、電動車向けのサーマル・ソリューション製品への投資を強化し、市場シェアの拡大を図っています。また、自動車以外の市場でのサーマル・ソリューション事業や新事業の拡大も重要な軸としています。不確実な事業環境下でも利益を生み続け、サステナブルに成長できるレジリエントなマルチポートフォリオの構築を実現することを目指しています。

三櫻工業グループは、「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」を掲げ、自動車メーカーが従来の自動車配管製品を必要とする限り、供給を続ける姿勢を大切にしています。これにより、市場占有率の上昇と価格決定権の向上を実現しています。また、サステナビリティ経営において「革新的テクノロジーによる生産性向上」「環境負荷低減に貢献」「地域社会との共創と成長」「働きがいと生きがいの両立」の4つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、これらの価値観に基づいた活動を推進しています。リスクマネジメント会議を通じて、リスク管理と機会の特定にも取り組んでいます。

三櫻工業グループは、不確実な事業環境下での持続的成長を目指し、レジリエントなマルチポートフォリオの構築を重点テーマとしています。自動車部品事業では、日本の生産拠点においてシステム基盤の高度化や生成AI導入による自働化、生産性向上に取り組んでいます。新事業領域では、データセンター向け冷却装置事業で新事業開発本部を新設し、人財と予算を独立させ、協業やM&Aも活用しながら事業拡大を進めています。生産ソリューション事業では中小企業の生産性向上に貢献することを目指しています。また、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理体制の強化、人的資本の多様性に関する指標の継続的なモニタリングと改善も重要なテーマです。

三櫻工業は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を主たる機関とするコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役会は経営の監督を、監査役会は取締役の職務執行の監査を担う体制です。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。また、神鋼商事やスズキ、本田技研工業といった事業会社も主要な株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることがうかがえます。有限会社竹田コーポレーションも上位株主の一角を占めており、創業家が同社の資本構成に一定の影響力を持っていると考えられます。

同社の役員は12名（男性9名・女性3名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は竹田玄哉氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、金子素久氏（iMed Technologies共同創業者取締役COO）、森地高文氏（神鋼商事相談役）、入山章栄氏（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）、井澤吉幸氏（ブラックロック・ジャパン代表取締役会長CEO）、富岡さやか氏（太陽ホールディングス上席専務執行役員CFO）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の監督を、監査役会が取締役の職務執行の監査を担う体制です。取締役9名のうち5名が社外取締役であり、独立した立場からの経営監督を重視しています。

同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および非金銭報酬である株式報酬で構成されています。社外取締役には業績連動報酬は設定されず、監査役の報酬は基本報酬のみです。代表取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の比率が4:4:2、取締役は5:3:2を目安としており、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる設計となっています。

なお、上記のほか、使用人を兼務している取締役2名に対しては、使用人分給与の総額79百万円が支払われています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。