【平均年収680万円】デンヨー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、デンヨー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

デンヨーは、産業用電気機械器具（エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサなど）の製造・販売を主軸とする企業です。同社グループは、これらの製品に付随する補修部品の販売やアフターサービスも展開しています。

単体従業員数は619名、連結従業員数は1,362名です。セグメントは日本、アメリカ、アジア、欧州の4つです。

主な国内グループ会社は、デンヨー興産、ニシハツなどです。

デンヨーは、パワーソースの提供を通じて社会に貢献する企業として、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。同社グループは、企業の成長基盤を人財と捉え、人的資本の拡充を最優先事項として取り組んでいます。多様な従業員が最大限に能力を発揮できるよう、人財育成に注力している企業です。

デンヨーでは、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、従業員が長期的にキャリアを築き、安定して働くことができる環境が整っていることを示唆しています。多様な人財が活躍できるような環境整備にも力を入れています。

デンヨーは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および国内連結子会社、一部の在外連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。2026年3月31日現在の退職給付債務は30.1億円、年金資産は27.1億円となっています。

デンヨーは、サステナビリティ経営を標榜し、企業の成長基盤を人財と捉え、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けています。国内市場の強化、海外市場への進出、カーボンニュートラル社会に向けた新機軸製品の研究開発といった経営戦略の実現に向け、人財戦略を推進しています。

報酬制度においては、「トータル・リワード」方針に基づき、職務・役割と市場水準を基礎とし、業績連動要素や個人のスキル・専門性を評価に反映しています。月例給は職務・役割に応じたレンジで設定され、年1回の評価・昇給サイクルで見直しが行われます。賞与は連結・会社業績と個人評価に連動し、長期インセンティブとして株式給付信託（J－ESOP）も採用されています。

人財戦略の重点テーマとして、国内販売を推進する提案力のある営業人財や、定置形領域の設計・プロジェクト対応に強みを持つ技術営業人財、海外事業の拡大に対応する専門人財の育成・配置を進めています。また、既存製品の高機能化やクリーン燃料等を利用した新機軸製品の社会実装を目指し、高度専門技術人財の採用・育成にも注力しています。生産技術の伝承や自動化・デジタル化、グローバル調達に通じた人財育成、IT化やガバナンスを牽引する人財の採用・育成により、組織機能の強化も図られています。

人財育成の基本方針として、全社員が能力開発・自己研鑽に取り組み、自発的に業務を遂行するだけでなく、新たな価値に繋がるイノベーションを継続的に生み出すことができる創造的な人財の育成と風土醸成を目指しています。具体的には、「デンヨー人財育成プログラム」として、「本社教育」「部門別教育（計画的OJT）」「自己啓発（自己啓発支援プログラム）」の3層からなる体系的な教育制度を整備しています。公平・公正処遇、安全・安心・健康、ダイバーシティ&インクルージョンを人事基本ビジョンに掲げ、フィードバックを重視した対話式人事評定制度や積極的なキャリア採用、育児や介護と仕事を両立できる各種施策の実施、ハラスメント教育など、多様な人財が活躍できる環境整備に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

このカテゴリの指標は、提出会社および提出会社からの出向者で構成されるデンヨー興産株式会社のみを対象とした集計値です。

外国人管理職登用については、現在、該当する管理職はおりません。

デンヨーグループは、産業用電気機械器具、特にエンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサなどの製造・販売を主軸とする事業を展開しています。これらの製品に加えて、補修部品の販売やアフターサービスも手掛けており、顧客への包括的なサポートを提供しています。収益は主に製品の販売と、それに付随するサービスから得られています。

同社グループは、産業用電気機械器具の製造・販売を中核事業とし、これに付随する補修部品の販売やアフターサービスを通じて収益を上げています。国内市場では防災・減災関連や建設需要が堅調に推移し、海外市場では主力のアメリカレンタル市場での需要回復が見られました。事業は地域別に「日本」「アメリカ」「アジア」「欧州」の4つのセグメントに分かれており、各地域で製品の製造・販売、リース・レンタル、部品供給などを行っています。

日本セグメントは、エンジン発電機、エンジン溶接機、エンジンコンプレッサ等の製造・販売を担っています。収益は、国内向けの可搬形発電機や非常用発電機の出荷、およびアメリカ市場への輸出から得ています。運営は、デンヨー、ニシハツ、デンヨー興産、新日本建販が行っています。当期は売上高、営業利益ともに増加しました。

アメリカセグメントは、アメリカ国内におけるエンジン発電機の製造・販売に従事しています。収益は、アメリカレンタル市場における発電機の需要回復に伴う出荷増加から得ています。運営は、デンヨー マニュファクチュアリング コーポレーション、デンヨー アメリカ コーポレーションが行っています。当期は売上高が増加しましたが、営業利益はわずかに減少しました。

アジアセグメントは、エンジン発電機、エンジン溶接機の販売及びリース・レンタル、製造用部品の加工、エンジン発電機の製造・販売を行っています。収益は、資源国向けの出荷や、香港・タイ向けなどの出荷から得ています。運営は、デンヨー ベトナム CO.,LTD.、デンヨー ユナイテッド マシナリー PTE.LTD.、P.T.デイン プリマ ジェネレーターが行っています。当期は売上高、営業利益ともに減少しました。

欧州セグメントは、ヨーロッパにおいてエンジン発電機、エンジン溶接機の販売に従事しています。収益は、主要な販売先であるイギリス向けの出荷から得ています。運営は、デンヨー ヨーロッパB.V.が行っています。当期は売上高が減少し、営業損失を計上しました。

同社グループの事業は海外展開が進んでおり、特にアメリカ市場への依存度が高い傾向にあります。当連結会計年度においては、特定の顧客であるマルチクイップ インクへの売上高が同社グループ全体の売上高の23.7%を占めており、アメリカセグメントに関連しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、直近の当連結会計年度では前期から回復しました。経常利益は継続的に増加しており、収益性の改善が見られます。親会社株主に帰属する当期純利益も増加傾向にありましたが、当連結会計年度では前期からわずかに減少しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向を示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、従業員あたりの収益創出力が高まっていることがうかがえます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示唆しています。

デンヨーグループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況です。強固な財務基盤を維持しながら、事業の成長を目指していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を維持していると言えます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からはわずかに低下しています。手元資金は前期に比べて減少していますが、依然として十分な水準を確保しており、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。

当期の営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、同社グループが本業で安定した資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローはマイナスですが、前期に比べて支出が減少しています。これは主に有形固定資産や無形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュフローはマイナスであり、前期に比べて支出が増加しています。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローはプラスとなっており、事業活動で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。このようなキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる財務基盤が維持されていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力販売先は建設関連市場であり、国内外の経済状態の悪化により民間・公共投資が抑制されると、建設関連分野向け製品の需要が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。このリスクに対し、同社グループは中期経営計画「Denyo2026」に基づき、非常用発電機をはじめとする定置形発電機の拡販を目指し、建設関連以外の分野に注力することで、環境変化に強い収益構造を目指しています。

また、市場ニーズに適合した高品質な製品を投入し、価格競争力の維持向上に努めていますが、今後の事業環境や市場動向によっては、競合他社との価格競争が更に激化し、経営成績に影響を与える可能性があります。特に発展途上国においては、低スペックの製品分野で価格競争が進む可能性があります。

国内においては、近年の少子高齢化の影響等により、現在のサービス員が有する技能を次世代に継承するため、新たなサービス員の採用や育成が求められています。将来において、同社グループのサービス力が低下し、顧客・ユーザーに対して十分なアフターサービスの提供が困難となった場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

デンヨーは、「三者の得」という伝統的な経営理念を掲げ、安全・安心なパワーソースの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。技術革新に挑戦し続け、透明かつ公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業となることを追求しています。

同社グループは、「三者の得」（製品を使う人、売る人、造る人の各々が利益を享受すること）を経営理念としています。安全・安心なパワーソースを提供することで、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。

常に技術革新に挑戦し、透明で公正な企業活動を通じて世界中で信頼される企業となることを目標としています。また、高品質パワーソースのグローバルNo1ブランドを目指し、2035年度長期ビジョンでは持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めることを掲げています。

同社グループは、伝統的な経営理念である「三者の得」をサステナビリティ経営に繋がるものと捉えています。全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めることを重視しています。

品質・機能・価格・サービスの全てにおいてお客様の立場に立った製品開発を行い、顧客サポートの充実を最重要目標としています。グローバル化とグループ力の結束・強化に取り組み、連結経営体制の構築を進める方針です。

人事基本ビジョンとして「公平・公正処遇」「安全・安心・健康」「ダイバーシティ&インクルージョン」を掲げています。多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる企業文化の醸成と環境整備に努めています。

同社グループは、国際競争の激化や市場構造の変化、地政学リスクによる経済への影響といった厳しい経営環境に直面しています。景気や市場の変動に左右されにくい企業体質を目指し、グループ各社の生産性向上を通じて収益基盤の強化に取り組んでいます。

長期的には、脱炭素社会に向けた市場ニーズの変化に対応するため、水素関連製品をはじめとする新機軸製品の研究開発を重点テーマとしています。また、組織能力の強化として、生産工程の機械化・自動化、製造現場の環境改善、情報セキュリティ・BCP対策の強化を推進しています。

多様な人財が活躍できる体制づくりも重要な課題であり、人財育成プログラムの高度化や職場の環境改善を進めています。

デンヨーは監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。経営の効率性、健全性、透明性の向上を重視した企業統治体制を構築しています。

デンヨーの株主構成を見ると、筆頭株主は海外のファンドであり、複数の機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。また、関連会社や従業員組織も主要株主として名を連ねており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は吉永隆法氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、古東誠氏（元三井物産理事秘書室長）、吉川由紀子氏（サントリー株式会社 海外マーケティング担当）、山上圭子氏（弁護士・監査等委員）、名執雅子氏（元法務省矯正局長・日本電気顧問・監査等委員）、歌代正氏（元大林組常勤監査役・監査等委員）です。

デンヨーは監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。取締役会は社外取締役が3分の1以上を占め、経営の監督機能強化とコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

同社の役員報酬は、社外取締役以外の取締役に対しては基本報酬、年次賞与、株式報酬で構成されています。年次賞与は連結ROEを基準とした業績連動型であり、株式報酬は自己株式を支給する「取締役株式給付制度」を導入しています。社外取締役の報酬は金銭による基本報酬のみです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。