日東工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日東工業株式会社の有価証券報告書（第78期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

配電盤関連機器や情報通信機器、電子部品の製造・販売・流通を手掛けるインフラ関連企業です。

同社は1948年に愛知県瀬戸市で設立され、コンセント等の製造販売を開始しました。1963年には標準分電盤の製造販売を始め事業を拡大し、1990年に上場を果たしました。近年はシンガポールやタイの企業を子会社化して海外展開を推進するほか、2024年には瀬戸工場を新設し、事業基盤の強化を図っています。

同社グループは連結従業員数5,358名、単体従業員数2,269名体制で事業を運営しています。筆頭株主は名東興産で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は日東工業取引先持株会となっています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表取締役会長は加藤時夫氏、代表取締役社長は黒野透氏が務めています。

社外取締役は、中川深雪（元東京高等検察庁検事）、浅野幹雄（元豊田通商代表取締役副社長）、久保雅子（元オムロンエキスパートリンク代表取締役社長）、小山秀市（元トヨタ紡織代表取締役副社長）です。

同社グループは、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」「電気・情報インフラ関連 流通事業」「電子部品関連 製造事業」の3つの報告セグメントを展開しています。

配電盤、キャビネット、情報通信関連事業を中核とし、幅広い顧客向けに製造から工事・サービスまで一貫して提供しています。高圧受電設備やシステムラックなどの製品を開発・販売し、社会の電気・情報インフラを支えています。

製品の販売や工事の請負による収益を主な収入源としています。運営は同社をはじめ、新愛知電機製作所、テンパール工業、大洋電機製作所などの連結子会社が国内外で事業を展開しています。

情報通信機器の仕入および販売を主な事業としています。データセンター建設の加速など、企業におけるIT投資意欲の高まりに伴う情報通信インフラ市場の成長を捉え、幅広い商材とソリューションを顧客に提案しています。

仕入れた製品を販売することによる商品販売代金を主な収益源としています。本事業の運営は、主に子会社であるサンテレホンおよびその子会社が担っています。

電磁波環境コンポーネントや精密エンジニアリングコンポーネントなどの電子部品の製造・販売を手掛けています。自動車の電動化や自動運転、各種機器の省エネ化に伴う電磁波障害や熱問題の解決に貢献する製品を提供しています。

電子部品の販売による代金を主な収益源としています。運営は主に、子会社である北川工業およびその子会社が国内外の市場に向けて事業を展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高が持続的に拡大しており、順調な成長傾向を示しています。経常利益も一時的な踊り場はあったものの、全体として増加傾向にあり、利益率も8%台に向上しています。

売上高と売上総利益がいずれも増加しており、利益率の改善もみられます。営業利益についても着実に拡大しており、本業における収益力の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料が113億円（構成比30%）、運賃が51億円（同13%）、研究開発費が37億円（同10%）を占めています。

全てのセグメントで増収を達成しています。特に流通事業や電子部品関連製造事業は市場の需要を確実に取り込んでおり、グループ全体の収益拡大に寄与しています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、本業で稼いだ資金を借入金の返済や積極的な設備投資に充てる健全型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.6%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます」などの5つの経営理念を定めています。人間尊重の精神に基づいた企業活動を進め、高い倫理観と道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践し、美しい地球を次世代へつなぐことに貢献しながら株主価値を高める経営を常に行うことを目指しています。

同社グループは、「地球の未来に『信頼と安心』を届ける」というグループミッションのもと、「誠実に問題解決にとりくみ 新たな価値創造に挑戦しつづける」をビジョンに掲げています。社会の課題を解決し続けることで、社会的価値と経済的価値の両立により持続的な企業価値の向上に取り組むことを重視しています。

同社は「2026中期経営計画」を推進し、“本業で稼ぐ力”を示す連結営業利益と資本効率を測るROEを最重要の客観的な指標として設定しています。

* 連結売上高：2,000億円
* 連結営業利益：150億円
* ROE：9.0%以上

同社はコア事業である配電盤やキャビネットの基盤強化に加え、成長が期待できる市場への積極参入による戦略事業の推進を図っています。また、サプライチェーンマネジメントの進化や海外ビジネスの拡大を進めるとともに、人的資本への投資やDXの推進、新たな技術の獲得に向けた研究開発の強化に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人的資本の極大化を図ることでグループの持続的発展につなげる方針です。変革を牽引する多様な人材層の構築に向け、新卒・中途を問わず優秀な人材を確保し、海外トレーニー研修や社内公募制度を通じて自律的な挑戦を支援しています。また、エンゲージメント向上や健康経営の推進による環境整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、中途採用社員の比率（33.0%）、総合職における女性社員の比率（18.0%）、外国籍社員の比率（3.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の製品需要は国内の民間非居住建築物棟数や機械受注の動向に関連するため、国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野や電子部品分野は技術革新が早く、在庫の陳腐化リスクがあります。さらに、国際的な政治・経済情勢に起因する環境悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

製品の製造や仕入において、鋼材や樹脂材などの原材料、購入機器を使用しています。国際的な政治・経済情勢や市況の動向により、これらの調達価格が高騰したり確保が困難になったりした場合、同社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタル革命の流れが迅速な経営判断やビジネスの競争力に影響を及ぼすと認識しています。これらへの対応が遅れ、現在の競争優位の維持が困難となった場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、DX推進やICTインフラ基盤の強化による競争優位性の維持に努めています。