日東工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日東工業株式会社 の有価証券報告書（第77期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

配電盤やキャビネット等の電気・情報インフラ関連機器の製造・販売を行う国内大手メーカーです。

1948年に設立され、配線器具の製造を開始しました。1990年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1996年には第一部へ指定替えを行いました。近年では海外展開を加速しており、タイやベトナムなどの現地法人を子会社化しています。2024年にはテンパール工業やＥＭソリューションズを子会社化し、事業領域を拡大しています。

連結従業員数は5,338名、単体では2,216名体制です。筆頭株主は創業家関連と推察される資産管理会社の名東興産で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は取引先持株会となっており、安定的な株主構成といえます。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は17.0%です。代表者は取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ・ＣＥＯの加藤時夫氏と取締役社長 ＣＯＯの黒野透氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、中川深雪（元東京高等検察庁検事）、浅野幹雄（元豊田通商副社長）、久保雅子（元オムロン執行役員）、小山秀市（元トヨタ自動車常務役員）です。

同社グループは、「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」、「電気・情報インフラ関連 流通事業」および「電子部品関連 製造事業」を展開しています。

配電盤、キャビネット、遮断器、開閉器、パーツ等の製造・販売および情報通信ネットワークや電気設備の工事等を行っています。主要顧客は電設資材商社や工事業者などで、インフラ構築に必要な製品とサービスを提供しています。

製品販売による代金および工事・サービスの対価を収益源としています。運営は主に日東工業が行うほか、新愛知電機製作所、大洋電機製作所、テンパール工業、日東工業(中国)有限公司などの国内外の子会社が製造・販売を行い、ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェア開発、南海電設やＥＭソリューションズが工事等を担当しています。

情報通信機器および関連部材の仕入・販売を行っています。通信インフラ事業者や工事業者などを顧客とし、多様なネットワーク機器や資材を供給しています。

商品の販売代金を主な収益源としています。運営は主に連結子会社のサンテレホンが行っており、その子会社であるSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONなども仕入・販売を行っています。

電磁波環境コンポーネントや精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。電子機器メーカーや自動車関連メーカーなどを顧客とし、ノイズ対策部品や熱対策部品などを提供しています。

製品の販売代金を収益源としています。運営は主に連結子会社の北川工業およびその子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は着実に増加傾向にあり、特に直近の第77期では過去最高を更新しています。経常利益も売上高の伸長に伴い増加基調にあり、利益率は概ね7%前後で推移しています。当期純利益についても、特別利益の計上などもあり、直近で大きく伸長しています。

売上高の大幅な増加に伴い、売上総利益、営業利益ともに増加しています。原価率の上昇圧力はあるものの、価格改定効果などにより利益額を確保しています。営業利益率は微減となりましたが、事業規模の拡大により利益額は増加しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料が106億円（構成比29%）、運賃が51億円（同14%）、研究開発費が32億円（同9%）を占めています。

全てのセグメントで利益を確保していますが、主力である製造・工事・サービス事業と流通事業が増収増益となった一方、電子部品事業は減収となりましたが、のれん償却完了等の影響で増益を確保しています。製造・工事・サービス事業ではM&A効果や価格改定が寄与しました。

同社のCF状況は「積極型」です。営業活動で得た資金と財務活動（借入等）で調達した資金を、設備投資やM&Aなどの投資活動に積極的に振り向けており、事業拡大への意欲が読み取れます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.8%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は62.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます」「人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます」「高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します」「美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します」「株主価値を高める経営を常に行います」という5つの経営理念を掲げています。

同社は「働きがい改革」を掲げ、従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし育てることを重視しています。公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果たせる会社であることを誓うとともに、誠実な行動と日々の努力の積み重ねによる安全・安心な製品・サービスの提供を企業文化としています。

同社は長期経営構想のもと「2026中期経営計画」を推進しており、最終年度である2027年3月期の目標として以下を掲げています。

* 連結売上高：2,000億円
* 連結営業利益：150億円
* ROE：9.0％以上

「2026中期経営計画」では、コア事業の基盤強化と戦略事業の推進を軸としています。製造・工事・サービス事業では、生産自動化やスマートファクトリーによる収益性強化、グループ会社間の連携強化を図ります。戦略事業では、グローバル化の推進や、環境関連製品事業の基盤構築、社会課題を見据えた新たなビジネスの創出を目指します。

* 2026年3月期連結売上高見通し：1,920億円
* 2026年3月期連結営業利益見通し：136億円

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

次代を見据えた人的資本の極大化を図るため、自律的なキャリア形成の支援やグループ会社間の人財交流を進め、経営人財・技術人財・グローバル人財・DX人財などの育成に取り組んでいます。また、人財の多様化やエンゲージメント向上の取り組みを通じて、誇りと働きがいを感じながら働き続けられる組織風土作りを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性社員（16%）、外国籍社員（3%）、中途採用社員（30%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

製品需要は国内の建築・機械受注動向の影響を大きく受けます。また、技術革新の速い情報通信・電子部品分野における在庫陳腐化や、国際情勢に起因する事業環境悪化が財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

多品種かつ個別仕様の製品を提供しているため、不具合リスクを完全に排除することは困難です。製品安全法や製造物責任法に関連する問題が発生した場合、社会的評価や企業イメージの低下により、業績に影響を与える可能性があります。

事業活動において情報システムに依存しており、機密情報や個人情報を扱っています。サイバー攻撃等によるシステム停止や情報流出が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

多くの役職員によって事業が支えられています。人員不足や労働環境の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題等が発生した場合、モラル低下等を招き、業績に影響を与える可能性があります。