【平均年収856万円】日本信号 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本信号株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本信号は、鉄道信号、スマートモビリティ、AFC（Automatic Fare Collection Systems）、R&S（Robotics&Sensing）などの製造・販売を手がける企業です。同社グループは、交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業の2部門で事業を展開しています。

単体従業員数は1,146名、連結従業員数は3,066名です。セグメントは交通運輸インフラ事業、ICTソリューション事業の2つです。

主な国内グループ会社は、日信電設、中部日信電子（交通運輸インフラ事業）、日信ＩＴコネクト（ＩＣＴソリューション事業）などです。

当連結会計年度より、日信興産、日信テクノエンジニアリングなど6社を新たに連結子会社としています。また、2025年4月1日付で札幌日信電子を存続会社とする吸収合併を実施しました。

日本信号は、交通インフラという公共性の高い事業を担う企業グループです。同社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）と事業活動を関連づけ、環境負荷の低減や災害に強いインフラづくり、安全なまちづくりに貢献しています。

また、企業の成長と活力を生み出す「さまざまな働き手がいきいきと働けるプラットフォームの構築」にも注力しています。人材戦略の基盤として「自らの成長に向けてチャレンジすること（ヒトづくり）」を掲げ、社員一人ひとりの成長と多様な働き方を支援する環境づくりを進めています。

同社では、平均年齢が43歳2ヶ月、平均勤続年数が18年11ヶ月となっており、長期にわたるキャリア形成が可能な環境であることが示唆されます。単体従業員数は1,146人であり、グループ全体の約37.4%を占めています。

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の制度を採用しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は123.9億円、年金資産は94.6億円となっています。

同社グループは、交通インフラを支える企業として、グループ理念に「自らの成長に向けてチャレンジすること（ヒトづくり）」を掲げ、人材戦略の基盤としています。安全と信頼の交通インフラを支える「使命感」、自ら考動する「自律心」、困難を乗り越える「挑戦心」、様々な人々と協力しながら新たな価値を生み出す「共創力」を持つ人材をめざす姿としています。

給与水準は、採用競争力や従業員確保の観点から外部環境を踏まえつつ、従業員の成長・モチベーション向上を企図し、職務内容、役割、成果等を重視して決定されています。直近では、若手・中堅層への手当てを重視した賃金改訂を実施し、定年延長によるベテラン層の処遇改善も行っています。

中期経営計画「Realize-EV100」のもと、「エンゲージメント向上」「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進」「継続的成長を支える人材育成」の3つを重点課題としています。エンゲージメント向上のため、意識調査や管理職による人材育成・評価の質向上、タレントマネジメントシステムの導入を進めています。健康経営の推進として、健康診断後のフォロー、スポーツイベント、ストレスチェック、メンタルヘルス講習なども実施しています。

DE&I推進では、グローバル人材の獲得、フレックス勤務やリモートワーク、地域限定社員制度などの柔軟な働き方制度の充実、育児支援制度の拡充、事業所内保育施設「シグナリオキッズ」の併設、定年年齢の65歳への引き上げによるシニア社員の活躍推進に取り組んでいます。人材育成では、新入社員育成研修「鉄熱（てつあつ）プログラム」、次世代リーダー層向け研修、管理職・リーダー向け研修「NSサクセッションプラン」、若手技術者の海外派遣、資格者への月額手当支給、通信教育講座や公的資格取得支援制度を通じた自ら学ぶ文化の醸成などを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者全体の女性割合は15.4%であり、男女賃金差異は同一労働における格差ではなく等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日信電子サービス（株）

労働者全体の女性割合は8.7%であり、男女賃金差異は同一労働における格差ではなく等級別人数構成の差によるものです。

2026年3月期より、育児休業取得率は、当該期に最初の育児休業および育児目的休暇を開始した従業員数を子が生まれた従業員数で除して算定されています。

2027年3月期以降の目標は100,000円へ変更されます。

日本信号は、交通運輸インフラとICTソリューションの二つの事業を柱に、社会の安全と利便性を支える多様な製品とサービスを提供しています。長年にわたり培ってきた技術力とノウハウを活かし、国内外のインフラ整備に貢献するビジネスを展開しています。

同社グループは、鉄道信号やスマートモビリティといった交通運輸インフラ関連の事業と、駅務ネットワークシステムやロボティクス・センシング技術を活用したICTソリューション事業を展開しています。これらの事業を通じて、社会の基盤となるシステムの提供と保守サービスを手掛けています。

収益は、顧客のニーズに応じた特注品の製造・販売や、長期にわたる工事契約から得ています。特に、客先仕様の製品に関する履行義務は、数年間にわたって充足される傾向があります。

この事業では、鉄道信号保安設備機器や道路交通安全システムの製造・販売・保守サービスを提供しています。国内市場では、自動列車制御装置や無線連携システム、地方鉄道向けの無線式列車制御システムなどを手掛けています。また、鉄道設備のメンテナンス省力化に資する製品開発にも注力しています。

海外市場では、台湾、エジプト、アルゼンチン、ウガンダなどで鉄道信号システムや交通信号の受注・売上実績があります。スマートモビリティ分野では、交通管制システムや交通信号灯器、パーキングメーターなどを提供し、自動運転実証実験にも積極的に参画しています。

この事業は、主にAFC機器や駐車場機器の製造・販売・保守サービスを担っています。駅務ネットワークシステムとして、各種ホームドア、ホーム監視システム、改札機などを提供しています。

近年では、クレジットカードやQRコード認証を用いたキャッシュレス乗車サービスにも積極的に取り組み、全国各地の鉄道事業者で導入が進んでいます。ロボティクス及びセンシング分野では、多機能鉄道重機「ZIZAI」やホームドア用の3D距離画像センサ、警備ロボットなどを提供し、人とロボットが協働する未来社会の実現を目指しています。海外市場では、インド、エジプト、バングラデシュなどでAFCシステムの受注・売上があります。

同社グループの売上高は、国内が中心ですが、アジア地域やその他の地域でも売上を上げており、国際的な事業展開も行っています。特定の顧客への売上集中は見られず、幅広い顧客基盤を有しています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な成長傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高が前期から増加し、利益面でも大幅な伸びを達成しました。

これは、交通運輸インフラ事業における国内外の需要や、ICTソリューション事業における新型自動改札機やホームドアの販売が寄与した結果となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に向上しています。これは、同社グループ全体の生産性が着実に高まっていることを示しています。

従業員一人ひとりの貢献度が高まり、効率的な事業運営が進んでいる状況がうかがえます。このような生産性の向上は、同社グループの収益体質の強化に繋がる傾向にあると言えます。

日本信号グループは、安定した財務基盤を築き、本業で着実に資金を生み出しています。事業活動で得た資金を成長投資に充てながらも、手元資金を確保している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性が期待できます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、当期は78.7億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得等により、当期は△27.3億円の資金減少となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、当期は△65.5億円の資金減少となりました。

本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、余剰資金を確保している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を構築していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、交通インフラに関わるシステムやサービスの提供を基幹事業としています。そのため、国内鉄道各事業者の設備投資や警察等の公共投資の影響を強く受ける傾向があります。

また、一般競争入札に基づく発注が多く、参入業者間の競合による価格競争の激化が経営成績に悪影響を与える可能性があります。半導体等の原材料や部品の不足、価格高騰も業績及び財務状態に影響を及ぼすリスクとして挙げられています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本信号は、社会インフラの発展と維持に貢献する事業を通じて、人々の安心・快適な暮らしを支えることを願う企業です。安全と信頼を基盤とし、持続的な成長を目指す企業文化が特徴となっています。

日本信号は、1928年の設立以来、鉄道や道路交通といった社会インフラの発展と維持に貢献する事業を展開しています。同社グループの「日本信号グループ理念」では、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心で快適な社会の実現に貢献することを「私たちの使命」として掲げています。設立100周年を迎える2028年に向けては、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」のもと、世界の人々から必要とされる企業グループとなることを目指しています。

同社グループは、グループ理念「私たちの大切にすべきこと」として「自らの成長に向けてチャレンジすること（ヒトづくり）」を掲げています。安全と信頼の交通インフラを支える「使命感」を中心に、「自律心」「挑戦心」「共創力」を持つ人材を目指す姿としています。また、「日本信号グループ理念」には「私たちの行動規範」が策定されており、法令やルールを尊重し、問題を早期に発見・是正する自浄作用を持つ組織づくりを推進しています。

同社グループは、対処すべき課題として複数の重点テーマを掲げています。新事業・新商材の社会実装を加速するため、自動運転やキャッシュレスサービス、ロボット等の開発推進、脱炭素や顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に取り組んでいます。国際事業では、海外現地化を進めてグローバル力を強化し、成長と収益力向上を図っています。

ものづくりにおいては、脱炭素やソフトウエアファーストに対応した商材開発強化、グループベースでの設計標準化、ものづくり内製化の推進により、QDC最適化を目指しています。その他、ESG経営の推進として、脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減、従業員エンゲージメント向上、地域密着型の社会貢献活動、コーポレートガバナンスの強化にも取り組んでいます。

日本信号は、監査等委員会設置会社として、取締役会のモニタリング機能強化と透明性の高い経営を実践しています。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化と効率化を図っています。

日本信号の株主構成は、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家が上位を占めています。また、同社グループの取引先持株会や社員持株会も主要株主として名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は後藤隆一氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、井上由里子氏（一橋大学大学院法学研究科客員教授）、村田誉之氏（大和ハウス工業代表取締役副社長）、徳永崇氏（元カジノ管理委員会事務局長・常勤監査等委員）、鈴木雅子氏（元パソナフォース代表取締役社長・監査等委員）、相澤利彦氏（TSUNAGU・パートナーズ代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会のモニタリング機能強化と透明性の高い経営を実践しています。取締役9名のうち5名が社外取締役であり、独立役員として経営の監督機能を果たしています。

日本信号の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。中長期および短期の業績目標達成に向けたインセンティブとなるよう設計されており、職位ごとに決定されます。社外取締役には監督機能の役割に鑑み、固定報酬のみが支払われます。現時点では株式報酬制度は導入されていませんが、譲渡制限付株式報酬制度の導入が提案されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。