【平均年収619万円】帝国通信工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、帝国通信工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

帝国通信工業は、抵抗器、前面操作ブロック（ICB）、スイッチ、センサといった電子部品の製造販売を主要事業としています。同社グループは、これら電子部品事業を国内外のグループ各社とともに展開しており、その他に機械設備等の販売も手掛けています。

単体従業員数は285名、連結従業員数は1,678名です。セグメントは電子部品、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、飯田帝通（電子部品事業）、帝通エンヂニヤリング（その他の事業）などです。

帝国通信工業は、電子部品分野で事業を展開する企業です。同社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、人的資本への投資を重視しています。従業員が能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社では、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続ける従業員が多いことが示唆されます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。同社は積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社は積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は21.4億円、年金資産は37.3億円です。

同社グループは、長期ビジョン「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」の達成には人材が源泉であると位置付けています。技術力の継承と高度化を推進し、新製品の創出と品質・生産性の向上を牽引する人材育成に注力しています。従業員が心身ともに健康で能力を最大限に発揮できるよう職場環境を整備し、多様な人材が共に成長できる企業文化の醸成を目指しています。

従業員の処遇改善に積極的に取り組み、近年の物価上昇への適切な対応に加え、優秀な人材の獲得、エンゲージメント向上、流出防止を目的とした継続的なベースアップを実施しています。給与および賞与の決定においては、年齢や勤続年数にとらわれず、技術力の向上や新製品創出への貢献度、品質・生産性向上における役割の大きさや習熟度を公正に評価し、処遇に反映することを基本としています。

人材育成方針では、電気化学センサ等の新領域における技術革新を牽引する「高度技術・研究開発人材」の育成と「次世代リーダー」の創出を推進しています。グループ全体の行動指針として「Change・Challenge・Communicate」の3つのCを掲げ、時代の変化を捉え革新できる人材、挑戦し前進する人材、質の高いコミュニケーション能力を持つ人材を目指しています。

社内環境整備方針では、多様な人材の採用と公正な機会の確保、安全で働きやすい職場環境、多様な働き方の実現、教育研修の提供、エンゲージメントの向上と働きがいの創出、施策効果の可視化と改善を掲げています。具体的には、新卒採用における女性比率目標（30％以上）を掲げ、在宅勤務制度や時差出勤制度（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

新卒採用時の女性採用比率は、国内のみを対象とし、新卒採用枠の慣習がない海外の連結子会社は除外した数値です。

| 健康診断および二次検査の受診率 | -

帝国通信工業は、電子部品の製造販売を主要事業とし、その他事業も展開する企業です。多岐にわたる市場に製品を提供し、収益を上げています。

同社グループは、抵抗器、前面操作ブロック、スイッチ、センサといった電子部品の製造販売を主力としています。また、機械設備等の販売や環境対応素材の製造販売なども手掛けています。

このセグメントでは、前面操作ブロック、抵抗器、センサなどの電子部品を製造・販売しています。AV市場向けのミラーレス一眼カメラや自動車電装市場向け、医療・ヘルスケア向けが好調に推移した一方、アミューズメント市場向けや産業機器市場向けは低調でした。

収益は、これらの電子部品の製造販売から得ています。運営は、国内では同社及び国内子会社が、海外ではタイ、中国、ベトナムの海外子会社が生産を担っています。販売は国内を同社が、海外を東南アジア、北米、中国の海外販売子会社が担当しています。

このセグメントでは、機械設備等の販売や環境対応素材の製造販売などを行っています。機械設備等の販売は堅調に推移しましたが、環境対応緩衝材は前期の大口販売の反動により下振れしました。

収益は、これらの製品やサービスの提供から得ています。運営は、国内連結子会社2社が担当しています。

同社グループの売上高は、日本、中国、タイ、その他のアジア、北米など、多岐にわたる地域から得られています。特定の顧客への売上高が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期において減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して増加しており、生産性の向上がうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。

これらの指標は、同社グループの事業規模拡大と組織効率化のバランスを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動を通じて得た資金を将来への投資に充てている状況を示しています。手元資金の厚みと自己資本比率から、安定した財務基盤を維持していることがうかがえます。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を築いています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較して低い水準にあります。手元資金も潤沢にあり、不況時にも耐えうる資金力を備えている状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少額が主な収入となり、前年同期に比べて増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が大きく、前年同期の資金獲得から資金使用へと転じています。これは、有形固定資産の取得による支出が大幅に増加したためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や自己株式の取得による支出が主な要因となり、前年同期に比べて資金の使用額が増加しました。結果として、フリーCFはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。これは、将来に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しており、事業の成長性への期待が持てる一方で、短期的な資金流出が続いている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客がグローバルに展開するセットメーカーであるため、世界各地の経済状況や市場の変化が業績に影響を与えるリスクがあります。また、主要な製品には顧客の個別要求に応えて開発したカスタム製品があり、顧客の設計開発状況や生産計画状況の変化により生産・出荷が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しています。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得ができない場合は、同社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

帝国通信工業は、電子部品の製造とサービスを通じて世界中の顧客に満足を提供し、豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としています。同社グループは「さぁ、NOBLEと実現しよう Together, we make good sense.」をスローガンに掲げ、未来を見据えた事業活動を展開しています。

同社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としています。この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサ等の電子部品やカスタムユニットである前面操作ブロック［ICB］製品を開発・製造・販売してきました。

長期ビジョンとしては「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を掲げています。人と機器をつなぐ架け橋を担うことを価値創造の源泉とし、社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスの提供を目指しています。

同社グループは、行動指針として「Change（チェンジ：革新）」「Challenge（チャレンジ：挑戦）」「Communicate（コミュニケート：連携）」の3つのCを掲げています。これらは「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」という目指すべき人材像の主軸となっています。

また、「周りの仲間が喜ぶことに働きがいを感じる社員を大切にする」組織風土を重視しています。風通しの良い職場環境の整備や1on1ミーティング等を通じたエンゲージメント向上を推進し、社員が健康かつ安全に、高いモチベーションを持って働ける環境（ウェルビーイング）の構築を目指しています。

同社グループは、中長期的な基本戦略として「組織力の強化」に取り組んでいます。社員のウェルビーイングと人材育成を両輪とした人材戦略の推進、DX推進・セキュリティ強化による業務基盤の高度化を図っています。

さらに、資本効率・収益性を意識した財務基盤の構築や、事業成長を支える戦略法務への転換を通じて、未来を駆動する強靭な経営基盤の実現を目指しています。脱炭素社会の実現に向けた温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギー電力導入比率の向上も重要な管理指標として設定し、取り組んでいます。

帝国通信工業は監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しています。任意の指名・報酬委員会も設置し、経営判断と業務執行の分離を図ることで相互に統制をかける体制をとっています。社外取締役や監査役による客観的な監視機能の強化も図られています。

同社グループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主となっています。上位には複数の機関投資家や信託銀行が名を連ねており、安定的な資本構成を示しています。また、事業関連会社や従業員持株会も上位株主として存在しています。

なお、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の計4名は2024年9月13日現在で848千株を保有しています。NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC、NAVF Select LLC及びDalton Investments, Inc.の計3名は2025年1月2日現在で853千株を保有しています。重田光時、株式会社スノーボールキャピタル及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDの計3名は2026年3月17日現在で928千株を保有しています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長は羽生満寿夫氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、高橋啓章氏（ホルツ非常勤取締役）、瀧口詠子氏（17LIVE社外監査役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による意思決定と業務監督機能、執行役員による業務執行機能を分離しています。社外取締役は独立した立場から経営の監督を行い、中長期的な視点での意見を経営に反映させることで取締役会の機能強化を図っています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬としての取締役賞与、中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとされています。取締役の報酬は、固定金銭報酬等が7割、業績連動金銭報酬等が1割、業績連動非金銭報酬等が2割を概ねの構成比としています。

同社グループの役員報酬総額は1億6,217万円であり、対象となる役員は13名です。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。