【平均年収744万円】ホーチキ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ホーチキ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ホーチキグループは、火災報知設備、消火設備、防犯設備などの製造、販売、施工、保守を主な事業内容としています。これらの事業に関連する損害保険代理業務も展開しています。

ホーチキの単体従業員数は1,900名、連結従業員数は2,722名です。セグメントは火災報知設備、保守、消火設備、防犯設備の4つです。

主な国内グループ会社は、ホーチキ商事（火災報知設備）、関西ホーチキエンジニアリング（火災報知設備・保守）、ディーディーエル（防犯設備）などです。

ホーチキは、安全・安心な社会の構築に貢献する事業を展開しており、従業員の成長と多様性を重視した働き方を推進しています。個人の能力発揮を支援する人事制度や、ワークライフバランスの充実、DE&Iの推進を通じて、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社は、従業員の定着を重視し、安定したキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、中長期的な視点で人材を育成し、組織の安定性を保っていることがうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社全体に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は84.6億円、年金資産は46.3億円となっています。

ホーチキグループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」において「人的資本経営の推進」を重点方針の一つに掲げ、人材への投資を成長戦略の中核に位置付けています。多様な個性や能力を持つ従業員が国内外で活躍できる人材基盤の構築を目指し、経営戦略と連動した人材ポートフォリオを活用することで、個人の成長と組織力の向上を両立させることを基本方針としています。

従業員の給与やその他の給付は、事業内容、経営環境、人材の確保・定着などを考慮し、職務内容、役割、成果などを総合的に勘案して適正かつ公平に決定されています。給与体系は基本給と賞与などで構成され、賞与は個人の成果と会社業績を踏まえて支給水準が決定されます。

2025年度からは新たな人事制度の運用を開始しており、従業員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を促すため、属人的・年功的要素を見直し、役割や貢献度に応じた処遇・報酬体系へ移行しています。また、多様化するキャリアやライフプランへの対応も行っています。人材育成においては、経営戦略と連動した人材ポートフォリオの構築に取り組み、タレントマネジメントシステムを活用した人材の可視化を進めています。教育体系の再構築やEラーニングの導入を通じて、従業員の成長と自律的な学習意欲を支援し、次世代の幹部候補人材の育成や後継者育成計画の策定・実行にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外としています。主な要因は、女性正規雇用労働者において全国型が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における地域限定・その他（工場現業職）などの割合が70％超を占めるためです。

提出会社のデータです。

提出会社のデータです。

ホーチキは、火災報知設備、消火設備、防犯設備などの製造、販売、施工、保守を一貫して手掛ける企業グループです。人々の安全・安心を支える社会インフラに貢献しています。

同社グループは、防災・防犯分野において多岐にわたる製品とサービスを提供し、社会の安全に貢献しています。国内市場での安定した事業基盤に加え、海外市場での展開も積極的に進めています。収益は、製品の販売や設備の施工だけでなく、長期的な保守サービスからも得られる構造となっています。

自動火災報知設備、非常警報設備、火災通報装置などの製造、販売、施工を行っています。収益は、これらの設備の販売や設置工事から得ています。運営は、ホーチキ茨城電子、関西ホーチキエンジニアリング、水戸ホーチキ、ホーチキアメリカコーポレーション、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド、ホーチキオーストラリアPTYリミテッド、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド、ホーチキメキシコS.A.de C.V.、ケンテックエレクトロニクスリミテッド、ホーチキミドルイーストFZE、ホーチキイタリアSRL a s.u.、ホーチキタイランドリミテッドなどが行っています。

防災設備に関する保守点検や整備工事を実施しています。収益は、定期的な点検や整備工事の受注から得ています。運営は、関西ホーチキエンジニアリング、水戸ホーチキなどが行っています。

スプリンクラー設備、放水銃システム、屋内・屋外消火栓設備などの製造、販売、施工を行っています。収益は、これらの設備の販売や設置工事から得ています。

入退室管理システム、鍵管理システム、電気錠制御システムなどの製造、販売、施工を行っています。収益は、これらのシステムの販売や設置工事から得ています。運営は、ディーディーエルなどが行っています。

当連結会計年度の売上高は、火災報知設備事業が最も大きく、次いで保守事業が続いています。海外事業は欧州や東南アジアを中心に販売が伸長し、同社グループ全体の売上高に貢献しています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに一貫して増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少していますが、従業員1人あたり営業利益は増加しています。これは、人事制度の刷新に伴う従業員定義の見直しによる従業員数の増加があった一方で、採算性を重視した受注活動の推進などにより、収益性が向上していることを示しています。

ホーチキは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。これにより、事業の継続性と将来への投資余力を確保している状況です。

ホーチキは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を示しています。自己資本比率は前期から増加し、プライム市場の製造業平均を大きく上回っています。ROEも前期から上昇しており、効率的な経営が行われている状況です。手元資金である現金及び預金も増加しており、不況時への耐性も高いと言えます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

ホーチキのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスであり、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加しています。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、主に有形固定資産の取得により資金が使用されました。財務活動によるキャッシュフローもマイナスであり、主に配当金の支払により資金が減少しています。

当期におけるフリーキャッシュフローはプラスであり、本業で得た資金が投資活動を上回っている状況です。これは、事業活動で安定的に資金を生み出し、かつ投資を賄った上でなお余剰資金があることを示しています。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ホーチキグループは、国内外の設備投資動向や建設市場の動向に事業が依存しており、景気変動や公共投資の動向により需要が減少する可能性があります。特に国内市場では、少子高齢化に伴う新設需要の伸び悩みにより、中長期的な市場成長の鈍化が想定されています。

また、複数の海外地域で事業を展開しているため、国際情勢の緊張や貿易摩擦、経済制裁、紛争等の地政学的要因が販売活動やサプライチェーン、為替動向に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

建設業における労働規制の強化は、施工体制や受注活動に制約を与える可能性があります。ホーチキグループは、DXの活用等により生産性向上を図り、労働時間規制への対応を進めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ホーチキは「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」という経営理念を掲げています。人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造することを目指し、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組む会社です。

同社グループは、経営理念（Mission）として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げています。中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」では、実現したい姿（Vision）を「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」としています。

「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しながら、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供することを目指しています。事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していく方針です。

同社グループは「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針（Value）を軸に事業活動を行っています。従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための施策を展開しています。

行動指針の浸透・定着のため、各種研修やワークショップ、社内報を活用した情報発信に継続して取り組んでいます。2024年度からは、行動指針を体現し模範となる従業員やチームを表彰する「HOCHIKI AWARD」を創設し運用しています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進部会を設置し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。

同社グループは、企業価値向上と持続可能な社会への貢献を目指し、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」のもと、グループ重点方針を定めています。その一つに「人的資本経営の推進」を掲げています。

従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、人事制度や人材育成体系を進化させるための施策を展開しています。具体的には、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境整備」を進めています。また、「DXによるイノベーション創出」として、デジタル技術の活用によるビジネスプロセスの効率化や、従来の火災防災ソリューションの枠を超えた新たな価値の創出に挑んでいます。

ホーチキは、監査等委員会設置会社として、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。取締役会は、経営の意思決定と監督機能を担い、業務執行の機動性を高める体制を整えています。

ホーチキの筆頭株主はＡＬＳＯＫです。同社は警備事業を展開する事業会社であり、ホーチキの経営を支える主要な存在となっています。その他、信託銀行や金融機関、事業会社が上位株主として名を連ねており、多様な株主によって構成されていることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長執行役員は細井元氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、中野秀代氏（株式会社トリアス代表取締役社長）、松永祐明氏（トーア再保険株式会社取締役社長）、野地彦旬氏（横浜ゴム株式会社名誉顧問）、佐久間美奈子氏（三井ダイレクト損害保険株式会社取締役社長）、中村匡秀氏（元三菱UFJ信託銀行執行役員）、中村健一氏（中村健一公認会計士・税理士事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は独立社外取締役が54.5%を占める構成となっています。これにより、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図っています。

ホーチキの役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値向上に資することを基本方針としています。社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬に加えて賞与と株式報酬からなる業績連動型報酬で構成されています。一方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれており、監査役から監査等委員に就任した役員の支給額と員数については、それぞれの在任期間分で区分に含めて記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。