【平均年収701万円】日本電波工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本電波工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日本電波工業は、水晶振動子、水晶発振器をはじめとする水晶関連製品の一貫製造と販売を手掛けています。同社グループは、これらの製品を通じて幅広い産業に貢献しています。

単体従業員数は672名、連結従業員数は2,313名です。同社グループの報告セグメントは単一です。

主な国内グループ会社は、古川エヌ・デー・ケー（水晶振動子・等製造業）、函館エヌ・デー・ケー（同）などです。

日本電波工業は、電子部品製造業として安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、従業員の成長を事業成長の推進力と位置づけ、多様な人材の活躍を支援する環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、長期的なキャリア形成を検討する上での参考となるでしょう。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたって安定して働き続ける傾向があると考えられます。これは、培った経験やスキルを活かし、キャリアを継続しやすい環境が整っていることを示唆しています。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社及び一部の子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人的資本を企業価値へつなげる」ことを重要な経営課題と捉え、「人の成長を、事業成長の推進力に」を人材戦略の基軸としています。全社員が共有する行動指針として「４つの志」（品質、挑戦、チームワーク、主体性）を掲げ、その実践を促しています。

2023年度には役割等級制度を基軸とした人事制度を導入し、個人の役割と業績に基づく公正な評価・処遇を通じて、処遇の透明性と納得性の向上を図っています。報酬の決定にあたっては、適切かつ競争力のある水準を目指し、個人の貢献が報酬に反映される仕組みを採用しています。

具体的には、多様で優秀な人材の確保と活躍支援の強化、柔軟な働き方ができる環境づくりによる多様な価値観の活用（特に女性社員のリーダー層登用促進）を推進しています。また、キャリアデザイン面談の定着や若手社員の多角的な職務経験の機会提供を通じて、社員の主体性やキャリア形成を支援し、「全社で人を育てる会社」の実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 古川エヌ・デー・ケー㈱

▼ 函館エヌ・デー・ケー㈱

日本電波工業は、水晶振動子や水晶発振器をはじめとする水晶関連製品の一貫製造と販売を手掛ける企業グループです。同社グループは、これらの製品を通じて社会の様々な分野に貢献しています。

同社グループは、水晶振動子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶、水晶片といった幅広い水晶関連製品の製造から販売までを一貫して行っています。これらの製品は、車載向け、AIデータセンターで使用される光トランシーバやサーバ向け、防衛関連の特機向けなど、多岐にわたる用途で活用されています。

特に車載向け、AIデータセンター関連、特機向けは販売が堅調に推移している一方、スマートフォン向けを含む移動体通信向けや光学製品の販売は減少傾向にあります。同社グループは、日本を含むアジア、欧州、北米など世界各地に販売先を持ち、グローバルに事業を展開しています。特定の外部顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占めることはなく、収益源が分散していることが特徴です。海外での事業展開があるため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの売上高は、直近の連結会計年度において増加傾向を示しています。過去5期間の推移を見ると、売上高は増減を繰り返しながらも、堅調に推移していることがうかがえます。

一方で、税引前当期利益は変動が見られ、直近の連結会計年度では減少となりました。これは、将来の成長基盤強化に向けた研究開発やDX、最先端設備への先行投資が一時的に利益を押し下げる要因となったためです。当期利益は直近の連結会計年度で増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、直近の連結会計年度で前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少となりました。これは、将来の成長に向けた先行投資が一時的に利益を押し下げた影響が反映されていると考えられます。これらの指標は、同社グループの事業規模と従業員一人ひとりの貢献度合いを示すものとなります。

日本電波工業は、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。現在の財務状況から、同社グループがどのような経営戦略を進めているかを確認できます。

日本電波工業の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で41.8%となっています。これは前期の40.8%から増加していますが、プライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期6.8%で、前期の6.3%から改善しています。しかし、プライム市場平均の9.4%を下回る水準です。

手元資金である現金及び現金同等物は、当期末で108億円となっており、前期の159億円から減少しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性や将来の成長投資余力に影響を与える可能性があります。

日本電波工業のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは42.0億円のプラスとなりました。これは減価償却費及び償却額や税引前当期利益などが主なプラス要因となっています。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは△73.8億円のマイナスです。有形固定資産や無形資産の取得による支出が主な要因であり、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることがうかがえます。

この結果、フリーキャッシュフローは△31.8億円のマイナスとなり、前期のプラスからマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローも△24.4億円のマイナスで、リース負債や長期借入金の返済、配当金の支払いが主な要因です。

同社グループは本業で資金を生み出しつつ、事業拡大のための投資を積極的に行っている状況です。これは将来の成長を重視する姿勢を示しており、中長期的な雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは水晶業界の厳しい競争環境に直面しており、想定以上の価格下落や競争優位を維持できないリスクがあります。競争力維持のためには多額の研究開発や設備投資が必要となる状況です。

また、グローバルな事業展開を行っているため、為替変動の影響を受けるリスクがあります。在外子会社等の財務諸表項目が換算時の為替レートにより影響を受ける可能性があります。

人材に関するリスクとして、人材の育成や採用が計画通りに進まない場合、同社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、事業の持続的な発展において重要な課題であると認識されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本電波工業は、周波数制御技術を核に社会貢献を目指す企業です。お客様への奉仕を通じて、豊かな社会と世界の平和に貢献することをミッションとしています。

同社グループは、創業理念として「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」ことをミッションとしています。豊かで平和な社会の実現に不可欠な周波数制御、選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することを経営の基本としています。

また、Vision2030の実現に向けて、新・企業理念として「波動で未来を科学する」を定めています。

同社グループは、サステナビリティを社会や顧客からの要求、法規制への対応に留まらず、将来にわたり持続的に成長し、社会価値と経済価値を創出するために必要な要素と認識しています。統合報告書において、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な戦略テーマとして位置付けています。

具体的には、「事業ポートフォリオを変革する」「DX強化で企業力を向上させる」「人的資本を企業価値へつなげる」「地球環境の未来に貢献する」「事業基盤のレジリエンスを高める」を掲げています。特にサステナビリティ分野として、「人的資本を企業価値へつなげる」「地球環境の未来に貢献する」「事業基盤のレジリエンスを高める」に取り組んでいます。

人的資本については、人材育成、多様性の確保、働きやすい職場環境の整備を推進し、その取り組み状況を取締役会が監督する体制となっています。

同社グループは、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画において、「Five Pillars + One」構想を重要施策として掲げています。これは、車載市場、移動体市場、産機市場、防衛市場＆宇宙・QCM市場、光学市場の5つの柱と、将来の成長に向けた新規領域（＋One）の検討を進めるものです。新規領域（＋One）は、既存5市場の強化・補完を図りつつ、中長期的な事業ポートフォリオの持続的成長を支える取り組みとして位置付けられています。

長期的な技術開発戦略として、市場ニーズの明確化と先行開発を推進するため、マーケティング部門を設置し、各部門との連携体制を構築しています。中長期的な競争優位の確立および企業価値向上を目的とした経営基盤強化の一環として、市場ニーズ設定の仕組みを整備しています。

人的資本に関する方針として、「事業成長を牽引する経営幹部・管理職層の継続的な確保・育成」と「若手社員・女性社員・シニア社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」を掲げています。多様な能力を有する人材の確保、社員個人が主体的にキャリア開発を考えられる仕組みの構築、多様な人材から魅力的と感じられるような職場づくりを進めています。

日本電波工業は監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役と事業に精通した取締役で構成されています。また、取締役・執行役員の選解任や報酬に関する独立諮問委員会を設置し、ガバナンス体制を強化しています。

日本電波工業の株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっています。その他、日本カストディ銀行（信託口）や海外の投資ファンド、複数の個人株主が上位に名を連ねています。多様な機関投資家や個人投資家によって支えられている資本構成です。

日本電波工業の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役執行役員社長は加藤啓美氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、安樂恒樹氏（元東京国税局課税第二部長）、筧悦子氏（元日本アイ・ビー・エムCIOサービスJapan担当理事）、相神一裕氏（元株式会社JVCケンウッド代表取締役）です。

日本電波工業は監査役会設置会社です。経営の監査・監督機能強化のため、3名の社外取締役と2名の社外監査役を選任しています。また、独立社外取締役を主要な構成員とする独立諮問委員会を設置し、取締役・執行役員の選解任や報酬について答申する体制を整えています。

日本電波工業の役員報酬は、持続的な成長と企業価値向上に連動するよう設計されています。代表取締役および執行役員を兼任する取締役の報酬は、基本報酬、短期的な業績連動報酬としての賞与、中長期的な業績連動報酬としての株式報酬で構成されています。その他の取締役の報酬は、基本報酬のみで構成される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、竹内敏晃氏（2.22億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。