天昇電気工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、天昇電気工業株式会社の有価証券報告書（第100期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

プラスチック成形技術を強みに、自動車部品や物流産業資材、機構品部品の製造・販売を展開しています。

同社は1936年に合成樹脂成形加工を目的として創業し、1940年に天昇電気工業へと改組しました。1961年には東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）に株式を上場しています。その後、2003年に中国へ子会社を設立するなど海外展開を進め、現在の日本および中国における成形関連事業の基盤を築きました。

現在の同社グループは、連結で468名、単体で385名の従業員を擁しています。筆頭株主は事業会社の三甲不動産で、第2位は総合商社の三井物産、第3位はプラスチック製品メーカーのタキロンシーアイです。

同社の役員は男性10名、女性0名の計10名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は藤本健介氏が務めています。取締役7名のうち3名が社外取締役であり、社外取締役比率は約42.9%です。

社外取締役は、後藤薫（三甲不動産代表取締役副社長）、小松崎隆一（元伊藤忠プラスチックス社長）、神田将（弁護士）です。

同社グループは、「日本成形関連事業」「中国成形関連事業」「不動産関連事業」および「その他」事業を展開しています。

同事業は、国内市場において自動車部品、物流産業資材、機構品部品、および金型の製造・販売を行っています。主要顧客である日系自動車メーカー向けの取引が大半を占めており、長年培った高度な成形技術を活用して顧客のニーズに応える高品質なプラスチック製品を提供しています。

収益源は、自動車メーカーや物流業者などへの製品販売代金および金型販売代金です。運営は親会社である天昇電気工業と同社子会社の竜舞プラスチックが共同で行っており、国内の複数拠点を連携させて効率的な一貫生産体制を構築しています。

中国市場において、主に物流産業資材、機構品部品、金型の製造・販売を行っています。現地の需要動向に応じ、日系企業を中心とした顧客に向けて高品質な成形品を供給するとともに、日本国内の営業・技術部門との連携を強化して事業の拡大を図っています。

収益源は、中国国内の企業に対する製品や金型の販売代金です。本事業の運営は、同社子会社の天昇塑料（常州）有限公司が主体となって行っており、現地の生産拠点を活用して経費削減や収益改善に努めながら事業を展開しています。

同事業は、同社が保有する不動産資産の有効活用を目的として、相模原市所在の土地・建物や、二本松市所在の土地の賃貸を行っています。安定したキャッシュ・フローを生み出すことで、グループ全体の財務基盤を支える役割を担っています。

収益源は、商業施設等を運営するテナント企業から受け取る不動産の賃貸料です。運営は親会社である天昇電気工業が単独で行っており、主力である成形事業の周辺領域として堅実な事業運営を行っています。

当期よりアメリカにおける成形関連事業が持分法適用会社へ移行したことに伴い、報告セグメントから除外され、その他事業に含まれています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向で推移したのち、直近の2026年3月期に減少へ転じています。これはアメリカ子会社が持分法適用会社へ移行し連結対象から外れた影響が大きく、一方で利益率は安定して推移しており、堅調な収益体質を維持しています。

損益構成を見ると、連結範囲の変更に伴う減収により売上総利益や営業利益の絶対額は減少しているものの、原価低減等の効果によって売上総利益率および営業利益率は改善しており、利益を生み出す力が着実に高まっていることが分かります。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運賃が12億円（構成比38%）、給与手当・賞与が7億円（同23%）を占めています。

主力の日本成形関連事業は自動車業界の生産調整影響の解消により増収増益を達成しました。一方、その他事業の売上が当期から除外されたため、全体としては減収となっていますが、各セグメントで着実な利益を計上しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」のパターンを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も52.4%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念に掲げています。ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供するとともに、法令遵守に留まらず、社会貢献、環境保全、安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努めることを方針としています。

持続可能な社会の実現を目指し、地球環境保全に貢献する姿勢を重視しています。社長をはじめとする経営メンバーが各工場を定期的に巡回し、全従業員が「6S4K」（整理・整頓・清掃・清潔・躾・作法、決められたことを・基本通りに・キチンと・継続してやる）を実践することで、現場の堅実な改善を推進する文化が根付いています。

連結会計年度ごとに業績目標を立案・開示しており、安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上や有利子負債の削減を図り、財務体質の健全化と強化を第一の目標としています。
当期の計画では以下の数値を目標として掲げました。
・売上高 220億円
・営業利益 6億円
・経常利益 7億円

主要顧客である自動車関連企業向けの取引をさらに伸ばしつつ、物流産業資材などの自社製品の大幅な売上拡大を目指しています。国内では生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを推進して生産性を向上させ、中国では日系企業向け成形品の受注獲得に向け、日本国内の営業・技術部門との連携を強化していく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、性別や年齢、キャリア等の異なる多様な人材が活躍できる環境の整備と、イノベーションの創出を目指しています。特に女性が活躍できる環境の構築を重要課題とし、女性管理職の登用を目標とした幹部人材の育成やワーク・ライフ・マネジメントの推進に取り組み、社員が自律的に挑戦できる組織風土の醸成を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率については、有価証券報告書に数値の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主力製品である自動車部品や物流産業資材は、国内の自動車メーカーや物流業界などの需要動向に大きく左右されます。また、中国などの海外拠点においても、現地の景気動向や法規制、インフラ、治安などのカントリーリスクが存在しており、これらが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

製品の製造に必要な原油や樹脂素材の価格は不安定な状況にあります。同社は原材料仕入れにおけるコスト削減に努めていますが、調達コストの上昇分を適切に製品価格へ転嫁できない場合、利益率が圧迫され、グループ全体の収益性や財務状況に悪影響を与えるリスクがあります。

同社の製品は高い技術力に支えられていますが、技術や市場の需要は急速に変化します。継続的な新製品開発や生産効率向上の取り組みを推進しているものの、技術力や製品開発力において競争優位性を維持できない場合、将来の成長性が低下し、事業運営に支障をきたす可能性があります。