【平均年収641万円】東京コスモス電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京コスモス電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京コスモス電機は、連結子会社8社とともに、可変抵抗器や車載用電装部品の製造販売を手がける企業です。電子部品業界において、幅広い製品を提供しています。

単体従業員数は99名、連結従業員数は601名です。セグメントは可変抵抗器、車載用電装部品の2つです。

主な国内グループ会社は、会津コスモス電機 注２（可変抵抗器・車載用電装部品）、白河コスモス電機 注２（同）、中津コスモス電機 注２（同）などです。

なお、同社グループは当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。

東京コスモス電機グループは、従業員にチャンスと達成の喜びを提供することを社会的役割と位置付け、人的資本経営を持続的成長の基盤としています。多様な人材の獲得と育成、そして安心・安全な職場環境の構築を通じて、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力している会社です。

同社は、平均勤続年数が11年を超え、平均年齢も40歳代前半であることから、比較的長期にわたって安定して働く従業員が多い傾向にあることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は3.0億円となっています。

同社グループは、2026年度から始まる新中期経営計画において、人的資本の強化を事業戦略の遂行および企業価値向上の基盤と位置付けています。サステナビリティに関する基本方針である「地域社会との信頼関係を築き、従業員にはチャンスと達成の喜びを、お客様には安心と感動を、地球には優しさと潤いを与え続ける」の実現に向け、人的資本経営を推進しています。

従業員の給与は、職務・役割・成果に応じた処遇を基本として決定されています。賃金改定は、外部労働市場の水準、同社の業績、物価動向を総合的に勘案して実施され、賞与は会社業績および個人業績に基づき支給される方針です。

人材戦略の重点分野として、「競争力を支える技術人材の強化（採用・育成）」「次世代リーダー育成」「人事評価システムおよび報酬体系の刷新」「多様な人材が活躍できる職場環境の整備」を掲げています。具体的には、コンピテンシーに基づいた人材像の明確化と、教育体系および人事制度と連動した育成を推進しており、eラーニングによる学習機会の提供や実践型教育、階層別教育、ナレッジデータベースの活用による技術力強化に取り組んでいます。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備として、生産性向上を目的とした社内改善活動、労働時間管理、有給休暇取得促進、安全衛生活動、エンゲージメントサーベイの実施などを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の額の差異については、同一労働による賃金体系に違いはありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数、等級、職種の違い等により差異が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 会津コスモス電機

以下の指標は提出会社を対象として算出されています。

以下の指標は提出会社を対象として算出されています。

以下の指標は提出会社を対象として算出されています。

東京コスモス電機は、可変抵抗器と車載用電装部品の製造販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、主に国内外のメーカーや商社を顧客とし、製品の製造・販売を通じて収益を得ています。

同社グループは、製品の機能や特性に応じて事業セグメントを区分し、戦略を立案しています。主な事業は「可変抵抗器」と「車載用電装部品」の二つです。収益は、顧客との契約に基づき完成した製品を顧客に引き渡した時点で認識しています。

産業機器用や民生機器用の可変抵抗器、半固定抵抗器を扱っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。当連結会計年度においては、中国経済の低迷による生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向けの需要減少を反映し、前期から売上高が減少しました。

自動車用ポジションセンサ、角度センサ、車載用フィルムヒーターなどを提供しています。収益は、自動車メーカー向けの部品供給から得ています。主要取引先の一部生産モデル終了の影響を受け、前期から売上高が減少しました。

同社グループの売上高の約3割強が海外市場から得られており、特にアジア地域が海外売上高の大部分を占めています。また、東亜電気工業は車載用電装部品セグメントの主要顧客であり、同社グループの売上高に占める割合は一定の水準にあります。

同社グループの売上高は、直近の会計年度で減少に転じました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、前期と比較して大幅に減少しています。特に当期純利益は、特別損失として計上された一時的な費用が影響しました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業による資金創出力は継続しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して減少しました。従業員1人あたり営業利益も前期から減少しており、生産性の低下傾向が見られます。これは、売上高の減少と利益率の低下が影響していると考えられます。

東京コスモス電機は、堅実な財務基盤を築き、安定した事業運営を行っている状況です。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しながら、手元資金を確保しています。

同社グループは、高い自己資本比率を維持し、強固な財務基盤を築いています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、自己資本比率は改善傾向にあります。手元資金も十分に確保されており、不況時にも耐えうる安定性を示しています。

同社グループの当期のキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元資金を確保している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて減少したものの、プラスを維持しており、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少が主な増加要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは減少となり、主に有形固定資産の取得による支出が見られます。財務活動によるキャッシュフローは減少しましたが、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。フリーキャッシュフローはプラスであり、事業活動で得た資金が投資を上回っているため、財務基盤の安定性につながっています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行いつつ、雇用や給与の安定性を支える基盤があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結売上高の四分の一相当が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業株式会社向けとなっており、特定販売先への依存リスクを認識しています。また、ヒータ分野における高電圧駆動などの取り組みや、ポテンショメータ分野におけるPb材料を使用しない製品開発の遅延が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を安定的に確保することが年々困難になっていることをリスクとして認識しています。特に専門性の高い人材の採用・定着が進まない場合、事業推進や生産性に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京コスモス電機は、エレクトロニクス業界のプロフェッショナル集団として、社会の信頼に応え、持続的な成長を目指す企業です。従業員一人ひとりの働きがいを重視し、挑戦を促す文化の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げています。また、「地域社会との信頼関係を築き 従業員にはチャンスと達成の喜びを お客様には安心と感動を 地球には優しさと潤いを与え続ける」ことを社会的役割（CSRビジョン）と位置付けています。

長年培ってきた角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器の技術を基盤に、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団としてサステナビリティ経営を強化しています。新中期経営計画に基づき、「アジア No.1の可変抵抗器メーカー」となること、そして完成車メーカーや大手システムサプライヤーに独自の価値を提供する「スーパーTier 2」となることを目指し、企業価値の最大化に邁進しています。

同社グループは、経営理念とCSRビジョンに基づき、従業員が働きがいを感じ、挑戦できる組織文化の醸成を重視しています。迅速な意思決定と透明性の高い経営を実現するため、ガバナンス体制の高度化を推進しています。

サステナビリティ経営の強化を通じて社会課題の解決に貢献し、企業価値の向上に取り組む姿勢を示しています。人的資本経営を持続的成長の基盤と位置付け、「多様な人材の獲得と登用」「成長支援」「安心・安全な職場環境の構築」を重点分野としています。

同社グループは、自動車業界のEV化や自動運転技術の高度化、産業機器分野でのDX推進といった経営環境の大きな変革期に対応しています。持続的な成長を実現するため、2025年11月に「新中期経営計画」を策定しました。

この計画に基づき、重点施策の一つとして「人的資本の強化と組織・ガバナンスの変革」に取り組んでいます。具体的には、高度な専門性を有する人財の確保・育成、従業員が働きがいを感じ挑戦できる組織文化の醸成、そして迅速な意思決定と透明性の高い経営を実現するためのガバナンス体制のさらなる高度化を推進しています。

東京コスモス電機は、開かれた透明性のある企業を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つとしています。同社は、取締役会、監査等委員会、および任意の諮問機関である指名報酬委員会で構成される監査等委員会設置会社制度を採用しています。

同社の株主構成を見ると、海外の投資ファンド関連の株主が上位に複数ランクインしていることが特徴です。また、国内の事業会社も主要な株主として名を連ねています。

なお、前事業年度末において主要株主でなかったBRIDGESTREAM LIMITED AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIESは、当事業年度末現在では主要株主となっています。また、前事業年度末において主要株主であったGLOBAL ESG STRATEGY、GLOBAL ESG STRATEGY2、Global ESG Stragety2は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役 取締役会議長は門田泰人氏、代表取締役社長は若林勇人氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、李秀鵬氏（鵬成ジャパン取締役会長・指名報酬委員）、黄聖遼氏（上海神明電機董事副総経理）、大木真氏（キャピタリンク・パートナーズ代表取締役・監査等委員長・指名報酬委員）、伊勢谷直樹氏（ジ・オフィス・オブ伊勢谷代表取締役CEO・指名報酬委員長・監査等委員）、柳陽氏（柳・チャイナロー外国法律事務弁護士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会は10名で構成され、そのうち5名が社外取締役です。監査等委員会は4名で構成され、うち3名が社外取締役であり、独立した立場で業務執行の監督を行っています。

同社の役員報酬は、公平かつ適正な決定を目的とした指名報酬委員会で、役職、職責、評価に基づき提案されています。退職慰労金制度は2021年6月に廃止されました。業績連動報酬として賞与が支給される場合があり、連結経常利益を業績指標としています。また、企業価値向上へのインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度も導入されています。

なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。