大同信号 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、大同信号株式会社 の有価証券報告書（第79期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

鉄道の安全・安定輸送を支える信号保安装置の老舗メーカーです。高度な技術力で産業用機器分野も展開しています。

同社は1929年に鉄道信号機器の製造等を目的として創業し、1949年に株式会社京三製作所から分離独立しました。1962年に東京証券取引所市場第二部に上場し、2011年には株式会社三工社を連結子会社化して事業基盤を強化しました。2025年には金沢営業所を大阪支店に統合するなど、拠点の再編も進めています。

2025年3月31日時点で、連結従業員数は907名、単体従業員数は527名です。筆頭株主は鉄道電気工事大手で主要な販売先でもある日本電設工業株式会社、第2位は大同信号取引先持株会、第3位は朝日生命保険相互会社となっており、事業パートナーや関連団体が上位を占めています。

同社の役員は男性10名、女性0名の計10名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長経営統括部担当は浦壁俊光氏です。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、二村浩一（弁護士）、越前和久（元東日本旅客鉄道電気システムインテグレーションオフィスプロジェクト推進部信号ユニットリーダー）、松田邦夫（元セントラル短資ＦＸ代表取締役社長）です。

同社グループは、「鉄道信号関連事業」、「産業用機器関連事業」、「不動産関連事業」事業を展開しています。

当セグメントでは、鉄道の安全運行を支える信号保安装置の製造販売および設置工事を行っています。また、これらの製品に付帯する保守修繕や業務受託も手掛けており、主要な顧客は鉄道事業者です。製品には、ATC（自動列車制御装置）などのシステム製品や踏切保安装置などのフィールド製品が含まれます。

収益は、鉄道事業者等に対する製品の販売代金、設置工事代金、保守修繕費用から得ています。運営は、同社が製造販売および設置工事を行うほか、子会社の株式会社三工社および大同電興株式会社においても販売・設置工事を行っています。また、大同信号電器株式会社が部品製造を、大同テクノサービス株式会社が業務受託を担当しています。

当セグメントでは、情報通信機器、交通信号機器、鉄道車両用品、ガス検知器、可塑成形製品、金属表面処理および金型の製造販売を行っています。鉄道分野で培った技術を応用し、一般産業向けや公共設備向けの製品を提供しています。

収益は、各製品の販売代金から得ています。運営は、同社が情報通信機器の製造販売を行うほか、株式会社三工社が交通信号機器や鉄道車両用品等を、大同信号化工株式会社が可塑成形製品や金型等の製造販売を行っています。

当セグメントでは、同社グループが保有する不動産の賃貸を行っています。保有資産の有効活用を図り、安定的な収益源として位置づけられています。

収益は、テナント等からの賃貸料収入から得ています。運営は、同社および子会社の株式会社三工社、大同信号電器株式会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は200億円前後で推移していましたが、当期は219億円まで伸長しました。利益面では、経常利益が10億円台前半から中盤で推移する中、当期は親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加し、過去5期で最高水準となっています。

直近2期間を比較すると、売上高は増加したものの、売上原価および販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少しました。一方で、当期純利益は大幅に増加していますが、これは特別利益（投資有価証券売却益や受取保険金等）の計上が大きく寄与しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料諸手当が13億円（構成比26%）、研究開発費が9億円（同19%）を占めています。

鉄道信号関連事業は、運行管理システムやフィールド製品の販売増により増収増益となり、全体の業績を牽引しました。不動産関連事業もテナント入居率向上により増収増益です。一方、産業用機器関連事業は一部製品の減少により減収となり、若干の損失を計上しています。

**勝負型（運転資金の増加等）**：本業は赤字だが、将来成長のため借入で投資を継続

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.4%で市場平均（スタンダード市場7.2%）を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も53.5%で市場平均（同57.5%）を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する」「新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する」「健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る」という企業理念を掲げています。これに基づき、鉄道の安全・安定輸送への貢献を目指しています。

同社グループは、長年にわたり鉄道信号保安装置等の製造・販売を通じて培ってきた「高信頼・高品質な製品の提供」と「鉄道事業者のニーズに沿った製品開発」を重視する文化を持っています。また、近年では「サステナブル経営」を掲げ、環境への配慮や人材育成、企業統治の強化に取り組む姿勢を明確にしています。

同社グループは3カ年ごとに中期経営計画を策定しています。主な経営指標として「受注高」「営業利益」「ROE（株主資本当期純利益率）」を設定し、売上と利益の確保、資本効率の向上を目指しています。当面の到達点として2030年を見据え、現在は中期経営計画「PLAN2026」を推進しています。

「PLAN2026」では、「成長戦略」として新規技術開発比率の向上や顧客ニーズに沿った製品作りを掲げています。また、「戦略基盤」として財務基盤強化や拠点再編、情報システム高度化に取り組み、「戦略推進力」として人材育成を推進します。具体的には、アクスルカウンタ等の新製品開発や、空港関連などの新事業展開にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

労働人口減少や多様な働き方への対応を見据え、性別や年齢に関わらず優秀な人材を確保するため、新卒採用に加えキャリア採用も積極的に行っています。育成面では社内研修の9割以上を内製化し、実践的な知識習得を促進するとともに、柔軟で多様性のある人材育成を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※パート・有期雇用労働者の賃金の差異については、賃金水準が高い60歳以上の男性社員が多いことが要因として考えられます。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、採用した正社員に占める女性社員の割合（22.6％）、勤続年数（75.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

鉄道信号関連事業は人命に関わる重要な社会インフラを担っており、品質管理は最重要課題です。しかし、予期せぬ品質問題が発生した場合、対応費用や信用の低下により、同社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、品質向上と過去の不具合の再発防止を徹底しています。

主要顧客である鉄道事業者の設備投資動向は、同社の業績に直結します。足元では旅客需要や設備投資は回復基調にありますが、長期的には人口減少や効率化による投資抑制の可能性があります。鉄道事業者の投資計画の変更や縮小があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

製品の多くは少量多品種であり、製造期間が長い製品への受注集中や、海外製部材の調達難・価格高騰などが業績変動要因となり得ます。特に原材料費の高騰や部品不足が長期化した場合、コスト増や生産遅延のリスクがあります。これに対し、生産体制の効率化や適正な受注確保に努めています。