【平均年収574万円】北陸電気工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、北陸電気工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

北陸電気工業は、電子部品の製造・販売を主軸とする企業です。同社グループは、抵抗器、モジュール製品、電子デバイスなどの幅広い電子部品を手がけています。また、金型・機械設備の製造・販売も行っています。

単体従業員数は644名、連結従業員数は1,833名です。同社グループの事業セグメントは、電子部品、金型・機械設備、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、北陸興産（その他）、朝日電子（電子部品）、ダイワ電機精工（金型・機械設備）などです。

北陸電気工業は、電子部品製造を主軸とする企業として、安定した事業基盤を持つ環境で働くことができます。従業員の定着を重視し、多様な人材が活躍できるような環境整備にも力を入れている点が特徴です。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期的にキャリアを築きやすい、安定した職場環境が整っていることを示しています。

北陸電気工業および連結子会社は、従業員の退職給付として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいて一時金が支給されます。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は28.9億円となっています。

北陸電気工業グループは、持続的な企業価値向上の源泉である人的資本の価値最大化を重要課題と位置付け、「個の能力最大化」と「組織の活性化」を連動させた人的資本経営を推進しています。モビリティ、GX/DX、産業・インフラ、スマート家電・医療の4分野の成長戦略に必要な「人材ポートフォリオ」を策定し、人材の最適配置と多様性の確保を進めています。

給与その他の給付の額の決定については、従業員の能力を最大限に引き出し、成果を公正かつ透明性の高い仕組みで評価しています。従業員の能力評価による職能等級制度により賃金を決定し、半期ごとの業務面接制度を通じて個人目標の設定や進捗管理、能力開発を促進することで、評価の納得性を高めています。賞与は、業務目標面接により設定した個人目標の達成度考課による業績評価に加え、個人の能力や態度を総合的に勘案して決定されます。また、「ファイナンス・ウェルネス」の向上を掲げ、従業員持株会の奨励金制度等で、従業員の中長期的な資産形成を支援しています。

人材育成では、通信教育、集合研修、eラーニングなど多様な形態で、語学教育やデジタル人材の育成研修、リーダーシップ研修、意識改革研修などを実施しています。デジタル変革（DX）を加速させるため、デジタル人材の育成を強化し、新入社員の定着促進に向けたメンター制度「ブラザーシスター（BS）制度」も活用しています。社内環境整備においては、人種・国籍・性別・年齢・宗教・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人材がライフスタイルにあった働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進しています。中途採用の拡大、女性登用、外国人採用の推進に加え、シニア層の活躍のための「定年延長」および「継続雇用条件の見直し」により、次世代への技能継承体制を構築しています。女性管理職比率の向上に向けた女性活躍推進会議の設置や、育児休業の期間拡大、短時間勤務制度の拡充、社内育児休職取得助成金制度の創設など、仕事と育児・介護の両立支援制度も充実させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 朝日電子

北陸電気工業は、電子部品の製造・販売を主軸とし、金型・機械設備の製造・販売も手掛ける企業グループです。多岐にわたる製品と技術で、エレクトロニクス市場に貢献しています。

同社グループは、主に電子部品の製造・販売を通じて収益を上げています。抵抗器やモジュール製品、電子デバイスといった幅広い製品群を提供し、エレクトロニクス市場の多様なニーズに応えています。また、電子部品の製造に不可欠な金型や機械設備の製造・販売も手掛けており、グループ内で一貫した生産体制を構築しています。

当セグメントでは、皮膜抵抗器や可変抵抗器などの抵抗器、混成集積回路やユニット製品などのモジュール製品、センサーや圧電部品などの電子デバイス、さらに回路基板といった多岐にわたる電子部品を製造・販売しています。収益は、これらの電子部品の製造・販売から得ています。運営は、北電マレーシア、上海北陸微電子、ＨＤＫタイランド、野村エンジニアリング、朝日電子、天津北陸電気、北陸アイシー、北陸電気(広東)、北陸シンガポール、ＨＤＫチャイナ、ＨＤＫアメリカ、北陸(上海)国際貿易、北陸インターナショナルタイランドが行っています。当連結会計年度の売上高は前期から微増となりましたが、貴金属相場の高騰に伴う材料コストの増加により、営業利益は減少しました。

当セグメントでは、金型及び機械設備の製造・販売に携わっています。収益は、金型及び機械設備の製造・販売から得ています。運営は、ダイワ電機精工、北陸精機が行っています。当連結会計年度は、機械設備の外販は振るわなかったものの、金型においてアミューズメント向けが増加したことにより、前期比で増収増益となりました。

当セグメントは、株式会社大泉製作所製品の商品仕入、および不動産・保険代理業に係る事業で構成されています。収益は、これらの商品仕入および不動産・保険代理業から得ています。運営は、北陸興産が行っています。当連結会計年度は、株式会社大泉製作所製品の減少などにより、前期比で減収減益となりました。

同社グループの売上高は、日本が23,468百万円、アジアが18,638百万円、その他が1,021百万円となっており、アジア地域は中国および東南アジア諸国が主体です。主要な顧客として、無錫夏普電子元器件への売上高があり、電子部品セグメントに関連しています。また、米ドル高円安の進行により為替差益が増加するなど、為替変動が営業外損益に影響を与える傾向が見られます。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながらも、概ね横ばいから微減の傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られますが、当連結会計年度は前期と比較して減少となりました。

同社の従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これは、売上高の微減と営業利益の減少が影響していると考えられます。

北陸電気工業は、財務の安定性を示す自己資本比率や手元資金の状況から、堅実な経営基盤を築いていることがうかがえます。キャッシュフローの状況からは、本業で安定的に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も行っている様子が読み取れます。

北陸電気工業グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、プライム市場平均に近い水準を維持しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不況時への耐性も備えていると言えます。

当連結会計年度における北陸電気工業グループのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローがプラスとなり、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローはマイナスですが、その使用額は前期から大きく減少しています。これは、固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入があったためです。

財務活動によるキャッシュフローもマイナスとなっており、配当金の支払い、自己株式の取得による支出があった一方で、借入金が純増しています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金が投資を上回る状況です。この資金の流れは、事業の安定性と将来に向けた投資余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外売上高比率が高く、為替変動が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、モジュール製品の販売において特定顧客への依存度が高いことや、自動車市場向けの売上比率が高いことがリスクとして挙げられています。

同社グループは、事業拡大のために専門性や多様な能力を有する人材確保の必要性が高まっています。少子高齢化や労働人口の減少といった雇用環境の変化が進む中で、人材確保が進まなかった場合、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

北陸電気工業は、「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、未来を創造し社会の発展に貢献することを目指しています。創業以来のモノ造りの精神を大切にしながら、変化する事業環境に対応し、新たな価値創造に挑戦する企業風土を築いています。

北陸電気工業は「Creating for the Future」をスローガンに掲げ、企業理念として「明日をつくろう」「誠実をもって仕事に励もう」「責任を自覚しお互いに協力しよう」「良い製品をつくり社会の発展に尽くそう」という創業以来のモノ造りの精神を不変としています。

価値観として「環境」「安心・安全」「幸福」「共感」をキーワードに、豊かな社会と従業員のウェルネスにつながる価値創造を目指しています。ビジョンは、モノ造りを通じて未来を開くイノベーションに挑戦し、心豊かな社会の発展に貢献することです。

北陸電気工業の行動指針は「挑戦と創造」「誠実な行動」「共栄と調和」です。

同社グループは、人種・国籍・性別・年齢・宗教・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人材がライフスタイルに合った働き方で個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進しています。多様な人材を尊重し、様々な視点を受容することで、変化し続けるビジネス環境に対応し企業価値を高めることを目指しています。

北陸電気工業は「中期経営計画2027」において、経営基盤のさらなる強化を重点テーマとしています。具体的には、CO2排出量削減および環境配慮型製品の拡大、人的資本経営および事業戦略と連動した人材戦略の推進、リスクマネジメントの継続的改善に取り組んでいます。

また、サステナビリティの取り組みを推進するため、取締役会直属の組織として「サステナビリティ委員会」を設置しています。女性活躍の推進とエンゲージメント向上を目的とした女性活躍推進会議も設置し、多様な働き方を支援する環境整備を進めています。

北陸電気工業は、監査等委員会設置会社として経営体制を構築しています。取締役会が経営方針等の重要項目に関する意思決定機関となり、監査等委員会が経営の監査・監督を担っています。

北陸電気工業の筆頭株主は事業会社であるフェローテックです。また、北電工取引先持株会が上位株主として名を連ねており、取引先との関係性も資本構成に反映されています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は下坂立正氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、坪川貞子氏（社会保険労務士法人坪川事務所代表社員）、北之園雅章氏（桜川協和法律事務所弁護士・監査等委員）、菊島聡史氏（堤商事代表取締役社長・監査等委員）、井村一明氏（井村一明税理士事務所所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上を図っています。

北陸電気工業の取締役の報酬制度は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、株主の利益と連動した報酬体系を採用しています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬である賞与、および非金銭報酬である株式報酬から構成されています。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとなっています。

役員報酬等の総額は1.09億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計人数は11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。