【平均年収595万円】三社電機製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社三社電機製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三社電機製作所グループは、半導体素子と電源機器の製造販売を主軸に事業を展開しています。これらに関連するサービス業務も手掛けており、幅広い事業活動を行っています。

同社の単体従業員数は711名、連結従業員数は1,399名です。セグメントは半導体事業、電源機器事業の2つです。

主な国内グループ会社は、三社ソリューションサービス、諏訪三社電機・３、大阪電装工業（産業用乾式変圧器の製造及び販売）などです。

三社電機製作所は、パワーエレクトロニクス事業を中核とし、社会課題解決に貢献することを目指しています。同社グループでは、技術力や研究開発力を重視しており、専門性を高めながら長期的にキャリアを築ける環境がうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、人材の定着性が高い傾向にあると考えられます。これは、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を採用しています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社にも適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は38.5億円、年金資産は52.8億円となっています。

三社電機製作所グループは、パワー半導体技術および電力変換・制御技術を中核とするパワーエレクトロニクス事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な企業価値向上を目指しています。研究開発力や設計力、品質保証力といった人的資本の質が競争優位性や収益力を左右する構造にあるため、人的資本を中長期的な企業価値創造の源泉と位置付け、経営戦略と一体的に人材戦略を推進しています。

具体的には、電力需要の増加に対応する技術・製品開発を担う技術人材、脱炭素社会の実現に資する製品・技術開発を担う技術人材、市場変化のスピードが速い中で開発・設計・モノづくりの効率化戦略を担う人材、サービス事業の拡充戦略を担う人材の確保・育成を進めています。

重点施策として、技術人材、経営人材、マネジメント人材の育成を推進しており、特に次世代リーダー育成と専門性向上を通じて、事業環境変化に対応できる組織力強化を図っています。人材育成においては、技術力、マネジメント力、事業運営力の向上を目的とした階層別研修、専門教育、次世代リーダー育成などを実施しています。

給与決定については、従業員一人ひとりの役割、職責、成果、能力などを総合的に勘案して決定する方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱諏訪三社電機

対象範囲は株式会社三社電機製作所です。

三社電機製作所グループは、半導体素子と電源機器の製造販売を主軸とし、社会のインフラを支える技術を提供しています。これらの事業に関連するサービス業務も展開し、幅広い顧客ニーズに応えています。

同社グループは、パワーエレクトロニクス技術を核に、主に「半導体事業」と「電源機器事業」の二つのセグメントで事業活動を展開しています。世界経済の不透明な状況が続く中で、AIの活用進展に伴うデータセンターの拡大や電力の安定供給といった社会課題に対応する製品開発と販売強化に取り組んでいます。

ダイオード・サイリスタ・トライアックのモジュール製品及びディスクリート製品の製造販売を行っています。特に、高効率・高耐圧分野での需要拡大が期待されるSiC製品のチップ改良と製品ラインアップ拡充を進め、インフラ分野での活用も視野に入れた製品開発を推進しています。

収益は、ディスクリート及びチップの売上が伸長した一方で、主力のパワーモジュールは顧客の在庫調整や中国市場の成長鈍化の影響を受けました。運営は、同社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を行っています。

直流電源、表面処理用電源、交流無停電電源装置、電動機制御用電源、電気炉用電源、調光装置、光源機器用電源、洗浄機、アーク溶接機、歯科用機器、交流電源装置といった多岐にわたる製品の製造販売を手掛けています。データセンターの拡大を背景に、高密度基板の金属表面処理分野や無停電電源装置などの需要を取り込み、電力変換技術を活かした商品開発を推進しています。

収益は、一般産業用電源や無停電電源装置などのインバーター分野、およびパワーコンディショナーのメンテナンス需要によるサービス分野で売上が伸長しました。一方で、小型組込み電源は医療機器向けの販売が減少しました。運営は、同社が製造販売するほか、子会社の三社電機（広東）有限公司、株式会社諏訪三社電機及び大阪電装工業株式会社が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売、東莞諏訪三社電機有限公司が製造を行っています。また、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付・試運転、修理、保守、施工請負及び電源機器並びにそのシステムの販売を行っています。

同社グループの売上高は日本が大部分を占めていますが、中国、北米、その他の地域でも売上を上げており、グローバルに事業を展開しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当連結会計年度は前期から増加しました。しかし、経常利益は前期から減少しており、親会社株主に帰属する当期純利益も前期から減少する結果となりました。

これは、半導体事業の一部の固定資産及び海外子会社の固定資産の減損損失を計上したことや、法人税、住民税及び事業税の計上が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、当連結会計年度の従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しました。

これらの指標の改善は、同社グループが生産性向上に取り組んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も賄えている状態です。これにより、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる財務基盤を築いています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって安定しています。自己資本比率は76.2%と、プライム市場の製造業平均（46.8%）を大きく上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は1.5%であり、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。手元資金である現金及び預金は67.7億円を確保しており、事業運営における資金の安定性を示しています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが33.7億円の収入となり、前期の9.5億円から増加しました。これは主に売上債権の減少、減価償却費、棚卸資産の減少が寄与しています。投資活動によるキャッシュフローは13.2億円の支出となり、主に有形固定資産の取得によるものです。この結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは20.6億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは13.3億円の支出となり、短期借入金の減少や配当金の支払いが主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を保っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、世界経済の景気後退や需要の縮小が受注高・受注価格に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、国内外における他社との競争激化により、販売価格の下落が業績に影響を及ぼすリスクも存在します。

同社グループは、優秀な人材の継続的な確保が不可欠であると認識しています。生産年齢人口の減少を背景とした人材獲得競争の激化により、必要な人材を確保できない場合には事業拡大に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三社電機製作所は、パワーエレクトロニクスと創造力で社会を前進させることをパーパスに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。創業以来培ってきた技術力と誠実さを基盤に、グローバルな視点で事業を展開する企業です。

同社グループは「パワーエレクトロニクスと創造力で、社会を前進させる」ことをパーパスとしています。創業以来、「社会に価値ある製品を」「企業に利益と繁栄を」「社員に幸福と安定を」という3つの経営理念を掲げて企業活動を行ってきました。

中期のありたい姿としては「Global Power Solution Partner（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）」を掲げています。世界トップレベルのパワーエレクトロニクス関連技術を武器に、顧客の課題解決に貢献することを目指しています。グローバルな視点で事業を展開し、誠実さと品質で社会から信頼を得ることを重視しています。

同社グループは、経営理念において「信頼と協調によって、社員の幸福と安定したくらしをはかる」ことを重視しています。また、中期のありたい姿では「誠実さと品質に対し抜群の信頼感を社会から得ている」ことを目指す姿としています。

パーパスの説明では「オンリーワンの技術やサービスにこだわり」という姿勢が示されており、独自の技術力と創造性を追求する文化がうかがえます。事業活動を通じて社会課題解決に貢献し、ステークホルダーとの信頼関係を築くことを大切にしています。

同社グループは、中期経営計画「CF26」において、サステナビリティ戦略の推進を基本方針としています。具体的には、環境負荷の軽減や事業継続マネジメントの強化に取り組んでいます。また、株主還元の充実やコーポレート・ガバナンスの強化も推進しています。

サステナビリティ戦略の重点項目として、生産活動におけるCO2排出量削減や廃棄物削減、再生可能エネルギー導入を計画しています。さらに、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進と人材育成、事業継続マネジメント（BCM）の強化も進めています。当連結会計年度では、CO2排出量を2013年度比で40％削減を達成し、人材育成施策の実施やDX推進による組織力強化、BCPの強化にも取り組んでいます。次年度からは3本部制へ移行し、収益責任の明確化と持続的な事業成長を目指しています。

三社電機製作所は、監査役会設置会社として、社外取締役と社外監査役を含む体制でコーポレート・ガバナンスを構築しています。取締役会は経営の基本方針と重要戦略を決定し、業務執行を監督する役割を担っています。

三社電機製作所の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である三菱重工業です。上位には複数の事業会社が名を連ねており、安定した事業基盤を持つ企業からの支援を受けていることがうかがえます。また、従業員持株会も大株主の一角を占めており、従業員による会社への関与も特徴の一つです。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は山内得志氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、宇野輝氏（元ＳＭＢＣコンサルティング代表取締役会長兼会長執行役員）、伊奈功一氏（元ダイハツ工業代表取締役会長）、梨岡英理子氏（梨岡会計事務所所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役2名を含む体制で経営の透明性と客観性を確保しています。社外役員は独立した立場から取締役会の意思決定への助言や経営監視を行っています。

三社電機製作所は、役員報酬の決定方針において、取締役の報酬等に関する取締役会の機能の独立性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。同委員会では、役員報酬の基本方針や水準の妥当性、報酬構成、業績連動報酬などについて審議し、取締役会に答申しています。非金銭報酬として業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員の業績へのインセンティブを高める仕組みが採用されています。

なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。