双葉電子工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、双葉電子工業株式会社の有価証券報告書（第83期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

双葉電子工業は、電子機器や金型用器材等の生産器材を製造・販売し、世界のモノづくりを支える企業です。

1948年に設立され、ラジオ受信用真空管の製造から事業をスタートしました。その後、1962年にラジコン機器やプレス金型用部品の製造・販売を開始し、現在の主要事業である電子機器および生産器材の基盤を構築しました。1985年には東京証券取引所市場第二部に上場し、翌年に同市場第一部へ指定されています。

現在、グループ全体の従業員数は2,384名、単体では650名体制で事業を展開しています。大株主の状況を見ると、筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位には公益財団法人双葉電子記念財団、第3位には個人の吉田嘉明氏が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長執行役員は有馬資明氏が務めています。社外取締役は4名選任されています。

社外取締役は、國尾武光（元日本電気執行役員）、田中雅子（元古河電気工業執行役員）、大村直司（元JXTGホールディングス顧問）、石原昭広（石原総合法律事務所所長）です。

同社グループは、「電子機器事業」および「生産器材事業」を展開しています。

複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、有機ELディスプレイなどの電子機器を製造・販売しています。産業や農業、ホビー市場に向けた通信制御技術や無線技術を応用した製品を、国内外の顧客に対して幅広く提供しています。

製品の販売による代金を顧客から受け取ることで収益を得ています。運営は、同社を中心に小川精機やセントラル電子制御といった国内子会社、および台湾双葉電子股份有限公司などの海外子会社が連携して製品の製造から販売までを担っています。

金型用器材、プレート製品、成形・生産合理化機器などを製造・販売しています。射出成形機市場向けに成形工程の合理化と生産性向上を支援する製品を提供し、主に製造業における生産現場の効率化を求める企業に対して各種ソリューションを展開しています。

金型や設備・治工具向け基礎器材などの販売や、図面データからの見積り・受発注サービスの提供によって対価を得ています。運営は、同社のほか起信精機や双葉精密などの子会社が行い、カブクとは共同でネットワーク製造プラットフォームの開発を進めています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績推移を見ると、売上高は一時期600億円台まで拡大したものの、直近では減少傾向にあります。経常利益は赤字と黒字を繰り返しており、収益性の安定が課題となっています。当期は構造改革などの影響もあり、最終利益は赤字となりました。

売上高の減少に伴い、売上総利益も落ち込んでいます。利益率も低下傾向にあり、営業損失の赤字幅が拡大する結果となりました。固定費の削減などの構造改革を進めているものの、原価や販管費のコントロールが引き続き重要なテーマとなっています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当・賞与が31億円（構成比34%）と大きな割合を占めています。売上原価の具体的な内訳については記載がありませんが、売上原価合計は361億円となり、売上高の大部分を占めています。

セグメント別の売上高を見ると、両事業ともに前年を下回る結果となりました。電子機器事業は蛍光表示管の事業終息やラジコン機器の需要鈍化が影響し、生産器材事業は自動車関連市況の回復遅れや価格競争の激化により減収となっています。

営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなっており、営業活動による利益と資産売却などによる資金を用いて借入金の返済を進める改善局面（改善型）にあると言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は77.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げています。モノづくりを基軸としたソリューションによって事業領域を拡大し、市場ニーズを迅速に商品企画や製造に反映することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

全社員が共有する理念・行動体系として「Futaba Way」を定めており、その根底には「本質之直視」という独自のFutaba哲学が根付いています。事業戦略の策定から業務執行、モノづくりの現場に至るまで、常に物事の本質を見失うことなく事業を推進する文化を大切にしています。

同社は、企業ビジョンの実現に向けて3カ年の中期経営計画「2024-2026年度 中期経営計画」を推進しています。持続的な利益創出と成長軌道への変革を図るため、事業環境の変化を反映して計画を修正し、安定的な資本収益性の実現に向けた早期改善を目指しています。

* 2026年度 売上高：450億円
* 2026年度 営業損失：13億円

今後の成長に向けて、構造改革の着実な完遂と収益性の改善を最優先課題として取り組んでいます。具体的な施策として、ハードウェアにソフトウェアやサービスを融合したソリューション事業領域への展開を強化しています。電子機器事業での無線・IoT技術の応用や、生産器材事業でのAIを活用した監視システム開発などを通じて、成長分野での基盤確立を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人財を重要な経営資本と位置付け、企業価値向上に資する人財育成を最重要課題としています。階層別研修やグローバル人財育成のほか、DXを活用した戦略的な配置やジョブローテーションを推進しています。また、多様な価値観を受容する風土を醸成し、従業員が心理的安全性を持ちながら主体的に挑戦と成長を循環させられる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、育児休職後の復職率（100%）、年休取得率（74.2%）、正社員の女性比率（25.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の製品やサービスの付加価値は、多様化するニーズや技術の進化へ適切に対応することにあります。そのため、新技術への対応が遅れたり、成長分野への積極的な投資が回収計画を下回ったりした場合には、業績や今後の事業成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

それぞれの事業が展開する関連分野において、他業種からの新規参入も含めた価格競争が激化するリスクが存在します。想定を超える価格下落が発生した場合、売上高の減少や市場シェアの低下を招き、利益などの業績に影響を及ぼす可能性があります。

原材料や部品の調達において、原油価格や部品価格が予想を超えて高騰した場合、コスト競争力で他社に遅れをとる懸念があります。また、生産性の低迷や歩留まりの悪化に加え、過剰な棚卸資産が陳腐化して評価損が発生した場合にも、業績に影響を与える可能性があります。

サイバー攻撃や外部からの不正侵入などにより、顧客情報や機密情報が漏洩したり、データが紛失・改ざんされたりするリスクがあります。これらの事態が発生した場合、生産活動の停滞や停止を余儀なくされ、事業運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。