【平均年収666万円】アイコム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アイコム株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイコムは、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、ネットワーク機器などの情報通信機器の製造・販売を手掛けています。連結子会社14社、持分法適用関連会社1社とともにグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は639名、連結従業員数は1,063名です。セグメントは日本、北米、ヨーロッパ、アジア・オセアニアの4つです。

主な国内グループ会社は、和歌山アイコム（当社製品の製造）、アイコム情報機器（当社商品及び製品の販売）、マクロテクノス、コムフォースなどです。

なお、同社グループは、従来の「北米」セグメントを「米州」に変更し、中南米・カリブ海地域を同セグメントに含める区分変更を行っています。

アイコムは、無線通信技術を核にグローバルに事業を展開する専門メーカーです。創業以来の技術力と国内生産へのこだわりを強みとし、持続的な成長と高利益率の実現を目指しています。社員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりにも注力しており、安定性と挑戦を両立できる働き方が期待できます。

アイコムでは、従業員の平均年齢が40歳代前半であり、平均勤続年数も15年を超える水準となっています。これは、長期にわたってキャリアを築いている社員が多いことを示しており、安定した環境で専門性を高めながら働ける傾向がうかがえます。

アイコムグループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および国内の連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付債務は59.1億円、年金資産は97.9億円となっています。

アイコムグループは、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念に掲げ、無線通信技術を核とした技術力を持続的な競争優位の源泉と位置付けています。技術開発から営業、製造、管理まで、各部門の専門性向上に加え、既存事業の枠を超えた新たな価値創造に挑戦できる人材の育成を推進しています。社員一人ひとりの自律的な学びと挑戦を支援し、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織風土の醸成を通じて、事業多角化と持続的な企業価値向上を目指しています。

給与制度については、従事する職務の役割と責任に応じた基礎給・職務給と、遂行した業務の成果に応じた成果給に区分し、それぞれの評価に基づいて適切に決定されています。

人材育成では、「中期経営計画2030」において人材確保・育成を経営基盤強化の重点施策としており、他社との協業やAcquihiring型企業買収も積極的に推進しています。具体的には、新規事業開発を担う人材育成のため、事業構想大学院大学のプログラムを活用したリスキリング支援や、階層別研修、メンター制度を導入しています。また、健康経営や労働安全衛生の推進にも力を入れており、FSV（Flexible Summer Vacation）制度やノー残業デーの設定、性別にとらわれない育児休業の取得促進を通じて、仕事と生活の調和を支援しています。ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、女性管理職への登用や定年退職後の再雇用制度も設けることで、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 和歌山アイコム(株)

アイコムは、陸上業務用、アマチュア用、海上用などの無線通信機器やネットワーク機器の製造・販売を手掛ける同社グループの中核企業です。国内外で幅広い情報通信機器を提供し、多岐にわたる顧客層にサービスを展開しています。

同社グループは、情報通信機器の製造と販売を主な事業としています。陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線通信機器、ネットワーク機器などを提供しています。収益モデルは主に製品の販売によるもので、国内では無線機単体の販売に加え、周辺機器を含むシステム販売やスマートフォン向けアプリの提供によるストックビジネスの拡充も図っています。

製造はアイコムと同社子会社の和歌山アイコムが行い、販売は海外の主要地域では子会社を通じて、国内とその他の地域ではアイコムと同社子会社のアイコム情報機器が行っています。同社グループの売上高は海外市場の比率が高く、為替レートの変動が業績に影響を与える傾向があります。

日本セグメントは、アイコム、和歌山アイコム、アイコム情報機器、マクロテクノス、コムフォースが担当しています。国内市場では、業務用無線通信機器や周辺機器の販売が堅調に推移し、増収となりました。海外市場向けには、海上用無線通信機器が増収に貢献しています。

収益は、国内および海外市場への情報通信機器の販売から得ています。運営は、アイコム、和歌山アイコム、アイコム情報機器、マクロテクノス、コムフォースが行っています。

北米セグメントは、Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA, S.DE R.L.DE C.V.が担当しています。当連結会計年度は、電子部品の調達難解消に伴う製品在庫の調整や、関税政策による物価上昇、政府閉鎖などの影響を受け、減収となりました。アマチュア用無線通信機器も減収となりましたが、航空用無線通信機器は増収となっています。

収益は、主に陸上業務用、アマチュア用、海上用、航空用無線通信機器の販売から得ています。運営は、Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA, S.DE R.L.DE C.V.が行っています。

ヨーロッパセグメントは、Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.が担当しています。景気の先行き不透明感が続く中で、海上用無線通信機器の需要が回復基調で推移しました。また、アマチュア用無線通信機器は新製品の投入が需要喚起に寄与し、増収となりました。

収益は、海上用およびアマチュア用無線通信機器の販売から得ています。運営は、Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.が行っています。

アジア・オセアニアセグメントは、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.が担当しています。主力市場であるオーストラリアでは厳しい市場環境が続きましたが、販促施策により需要を掘り起こしました。海上用無線通信機器は前期並みの売上水準を維持し、陸上業務用無線通信機器およびアマチュア用無線通信機器は増収となりました。

収益は、陸上業務用、アマチュア用、海上用無線通信機器の販売から得ています。運営は、Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にありましたが、直近の当連結会計年度は前期から減少に転じました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、前期と比較して減少しています。特に営業利益は前期から大きく減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、当連結会計年度において前期から減少しています。これは、連結従業員数が増加する一方で、売上高と営業利益が減少したことによるものです。これらの数値は、同社グループ全体の生産性トレンドを示しており、組織効率の現状を把握する上での参考となります。

アイコムは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、事業の成長と財務基盤の強化を図っていることがうかがえます。

アイコムグループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって強固な状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、安定した経営基盤が構築されていることがうかがえます。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、手元資金の厚みは不況時における耐性を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する要素と考えられます。

アイコムグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加しており、27.0億円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、仕入債務の増加などが主な増加要因です。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、預入期間3ヶ月超定期預金の増加や有形固定資産、投資有価証券の取得による支出が主な減少要因となり、△35.7億円のマイナスとなっています。これにより、事業活動で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いにより△11.9億円のマイナスとなっています。フリーキャッシュフローはマイナスですが、本業で安定的に資金を創出し、それを投資に回していることから、将来的な成長への期待が持てる経営状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、連結売上高に占める海外売上高の割合が高水準であり、為替相場の変動が経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、電子部品等の原材料を主に海外から調達しており、調達先での紛争や自然災害等により調達が滞る場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイコムは、無線通信技術を核に、社会に貢献することを目指す企業です。創業以来の理念に基づき、技術力と創造力を活かした事業展開を進めています。

アイコムは、創業以来「常に最高の技術集団であれ」を社是とし、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念としています。同社グループは、培ってきた無線通信技術と創造力を活かし、お客様の要望に応える製品とソリューションを提供することで、情報社会の発展と安全で豊かな社会の実現に貢献することを目指しています。RF（高周波）技術を中核に無線通信分野へ経営資源を集中し、持続的な成長と競争力強化を図っています。また、無線通信機器の専業メーカーとして、エンドユーザーとの対話を通じて市場ニーズを製品開発に迅速に反映し、高品質かつ高信頼性の製品供給を国内生産で実現しています。

アイコムグループは、経営理念である「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」の実現に向け、無線通信技術を通じて安全で豊かな社会を支えるソリューション提供を目指しています。100年企業を目指し、ESGに注力するとともに、CSRの重要課題として「安全・安心のためのモノづくりと復興支援」「資源の有効利用」「働きがいのある社風づくり」を掲げています。また、創業以来一貫して国内生産（Made in Japan）を堅持し、高品質な製品供給を強みとしています。人材の多様性「ダイバーシティ」を重視し、社員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりや、メンター制度の導入、人権方針の制定を通じて、働きがいのある社風と人権尊重の取り組みを推進しています。

アイコムグループは、2030年３月期までの４ヶ年を「新しい転換期」と位置付け、「中期経営計画2030」を策定しています。この計画では、事業提携の加速やＭ＆Ａの推進を柱の一つとしています。また、人材確保・育成を経営基盤強化の課題と捉え、他社との協業やAcquihiring型企業買収を積極的に推進しています。従業員の育成サポートとして研修体系の整備やリスキリング支援、メンター制度の導入に取り組んでいます。さらに、健康経営やダイバーシティ＆インクルージョンの推進を通じて、働きやすい社風づくりと多様な人材が活躍できる組織を目指しています。

アイコムは監査役会設置会社として、取締役会と監査役会を設置し、経営の効率性・透明性・健全性の向上に努めています。社外取締役や社外監査役が独立した立場から経営を監督する体制を構築しています。

アイコムは、創業家である井上徳造氏が筆頭株主として名を連ね、そのほか関連会社や公益財団法人が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役会長は井上徳造氏、代表取締役社長は中岡洋詞氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、吉澤晴幸氏（目黒電波測器代表取締役・指名報酬諮問委員会委員長・独立委員会委員）、本夛昭文氏（ＳＯＡソリューションズ代表取締役会長・指名報酬諮問委員会委員・独立委員会委員）、村上洋子氏（村上洋子税理士事務所代表者・指名報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の業務執行に対する監査役会による監査体制を構築しています。社外取締役3名、社外監査役2名を選任し、独立した立場から経営を監督しています。

アイコムの役員報酬は、取締役に対しては固定報酬を基本とし、会社業績や個々の役位・職責、経営課題への貢献度を総合的に勘案して決定されます。社外取締役の報酬は、経営からの独立性を確保するため、業績や貢献度を勘案しない所定の額が設定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。