【平均年収746万円】新電元工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、新電元工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新電元工業は、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造・販売を主たる業務とする企業です。同社グループは、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成されています。

単体従業員数は1,043名、連結従業員数は5,091名です。セグメントはパワーデバイス事業、パワーユニット事業、パワーシステム事業の3つです。

主な国内グループ会社は、秋田新電元（パワーデバイス事業）、岡部新電元（パワーユニット事業）、新電元スリーイー、新電元エンタープライズ（福利厚生サービス（））、新電元熊本テクノリサーチなどです。

2026年1月5日には、京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元として連結子会社化しました。

新電元工業は、パワーエレクトロニクス分野で社会に貢献する企業グループです。同社グループでは、従業員の成長を企業価値創造の源泉と捉え、多様な人材が自律的に能力を発揮できる環境づくりに注力しています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を把握できます。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、安定して働き続けられる環境がうかがえます。平均年齢も日本の平均と比較して高めの傾向にあり、経験豊富な人材が多数在籍していることが考えられます。

同社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社においては、確定拠出型または確定給付型の制度を設けています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は201億円、年金資産は185億円となっています。

新電元工業は「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、人の成長を企業価値創造の源泉と捉え、人的資本経営に取り組んでいます。人材戦略の目標は『個人の成長と組織の活性化』であり、中期経営計画の実現に資する人事関連施策を展開しています。

専門人材の確保には採用方法の多様化を進め、専門職制度により処遇の充実と拡充を図っています。ソリューションや戦略を立案・遂行する戦略人材に対しては、優秀な人材の早期昇格、社内公募制度、社内副業制度、各種研修によるキャリア形成支援を進めています。マネジメント層には役割等級制度による成果評価と、評価に応じた処遇によりモチベーション強化を図っています。

人的資本経営の重点テーマとして『つながり』を掲げ、コロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりの再生を目指しています。人材育成では、第二新卒採用や若年層の定着率向上、後継者育成のため、各種キャリア研修やリスキリング、社内副業制度を推進しています。新入社員研修から職位別研修まで幅広い教育プログラムに加え、自己啓発型教育研修や自己申告制度、社内公募制度を通じてキャリア形成を支援しています。

多様な人材の活躍を推進するため、女性のキャリア形成支援、シニアの活躍推進、障がい者雇用と活躍の促進、外国籍従業員の活躍推進、マイノリティ平等の実現に取り組んでいます。柔軟な働き方の拡充では、独自のエンゲージメント指数を設定し、エンゲージメント向上を目指しています。また、コミュニケーション活性化やワークライフバランスの充実のため、フレックスタイム勤務制度を併用した在宅勤務制度、リフレッシュ休暇、有給休暇の取得義務化、残業上限時間の設定などを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱秋田新電元

▼ ㈱東根新電元

SDKエンゲージメント指数は、タレントマネジメントシステムにて運用する自己申告制度を活用して設定されています。

新電元工業は、半導体製品、電装製品、電源製品などを製造・販売する事業を展開しています。同社グループは、パワーデバイス、パワーユニット、パワーシステムという3つの主要セグメントを通じて、幅広い産業分野に製品を提供しています。

同社グループは、半導体製品、電装製品、電源製品の製造と販売を主たる業務としています。これらの製品は、車載市場、通信インフラ市場、産業機器市場、家電市場、二輪車市場、四輪車市場など、多岐にわたる分野で活用されています。製品の製造・販売が収益の主軸となっており、M&Aによる外部リソースの活用も成長戦略の一つとしています。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、顧客の所在地別売上高を見ると、日本だけでなくインドネシア、タイ、インド、ベトナム、中華圏などのアジア諸国やその他の地域からの収益も多くを占めています。このため、世界経済の動向や為替相場の変動、地政学リスクなどが同社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。特にパワーユニット事業においては、特定の顧客への収益集中が見られます。

ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーIC、パワーモジュールなどの半導体製品を生産しています。
収益は、主に車載向け製品の好調な推移に加え、M&Aにより取得した京セラ株式会社のパワーデバイス製品の寄与、AI関連投資の拡大を背景とした電源製品、半導体製造装置、工作機械用途の需要増加、家電向け製品の堅調な推移から得ています。運営は、㈱秋田新電元、㈱東根新電元、㈱秦野新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション、高雄新電元電子股份有限公司が製造を担っています。当期は売上高が増加し、前期の損失から黒字に転換しました。

二輪車用電装品、四輪車用電装品、発電機用インバータ、EV/PHEV用充電器などを生産しています。
収益は、インド・アセアン地域での二輪向け製品の堅調な推移に加え、四輪向けおよび汎用向け製品の増加により得ています。運営は、㈱岡部新電元、新電元スリーイー㈱、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造を担っています。当期は売上高が増加しましたが、営業利益は減少しました。

通信機器用電源装置などを生産しています。
収益は、整流装置をはじめとした通信インフラ向け製品の需要増加により得ています。運営は、新電元スリーイー㈱が製造を担っています。当期は売上高が増加しましたが、営業利益は減少しました。

ソレノイド事業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。
収益は、主にソレノイド製品の製造・販売から得ています。運営は、関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造を担っています。当期は売上高が減少し、営業損失を計上しました。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で損失を計上していましたが、当期は大幅に改善し黒字に転換しました。特に当期は、売上高の増加と構造改革効果が利益に寄与しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も前期の0.0百万円から大幅に増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業活動が効率化され、従業員一人ひとりの貢献度が高まっていることを示しています。

同社グループの財務状況は、事業活動で得た資金を投資に回しつつ、全体として資金を増やしている状況を示しています。本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化していることがうかがえます。

同社の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期のマイナスから当期はプラスに転じており、収益性の改善が見られます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金的な余裕が確保されている状況です。これらの財務指標は、同社が安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の基盤を支える上で重要な要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュフローがプラスに転じ、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、有形固定資産の取得や京セラ株式会社からのパワーデバイス事業承継に伴う子会社株式の取得など、将来の成長に向けた投資を積極的に行っていることがうかがえます。財務活動によるキャッシュフローはプラスとなっており、主に年度資金の返済・調達によるものです。結果として、事業活動で得た資金が投資を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローもプラスとなっています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、成長投資と資金確保のバランスを取りながら、持続的な成長を目指していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、営業収入の過半を特定顧客企業による特注品に依存しており、顧客企業の需要変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、二輪車を含む自動車市場への依存度が高く、国内外の景気動向に強い影響を受けるリスクがあります。

電子部品業界における厳しい価格競争もリスクとして挙げられています。顧客企業からの値下げ要請や競合他社の攻勢により、価格下落の圧力が日々強まっており、特にパワーデバイス事業やパワーユニット事業では競争が激化している状況です。

同社グループの競争力の源泉である技術開発力や生産性などを維持・発展させる人材の確保と育成は、将来性を決定づける重要な要素と認識されています。これができなかった場合、将来の成長、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新電元工業は、「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げ、エネルギー変換効率の追求を通じて人類と社会に貢献することを目指しています。革新的な技術で地球環境に配慮したソリューションを生み出し、持続可能な社会に貢献するパワーエレクトロニクスカンパニーとなることを目指しています。

同社グループは、「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念としています。企業ミッションには「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」ことを掲げています。

2030年度を見据えた長期ビジョンでは、「革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー」となることを“ありたい姿”としています。長期的な観点から、「脱炭素社会のキーパーツとなるパワーデバイス」「ヒトと環境の未来を託されるモビリティソリューション」「全事業のコア技術を融合した環境ソリューション」を創出し、環境貢献を重視した製品ポートフォリオの整備を進めています。

同社グループは、経営理念である「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」に基づき事業活動を行っています。サステナビリティ基本方針として、企業ミッションの実践とともにESG経営を積極的に推進し、持続可能な社会の実現と長期的な企業価値向上に努めています。

具体的には、『環境ビジョン』を掲げた「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現への貢献、人権と多様性の尊重、人材育成と社内環境整備を通じた「安心・安全」で働きがいのある職場づくり、公正かつ透明性の高い経営を推進しています。人的資本経営においては、『個人の成長と組織の活性化』を目標に掲げ、『つながり』をテーマとした人材戦略を展開しています。この戦略は「人権尊重」「安全と健康」を基盤とし、「人材育成」「多様な人材の活躍」「柔軟な働き方の拡充」の5分野から構成されています。

また、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産に関わる各種法令の遵守、知的財産権の適切な管理・取得・保護・活用、第三者の知的財産権の尊重を基本方針としています。

同社グループは、第17次中期経営計画において「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針に掲げています。この実現のため、全社的な機構改革に着手し、設計・調達・製造の各機能が連携する「縦軸」組織と、技術開発センター、ものづくりセンター、営業本部などの「横軸」組織によるマトリクス運営体制を強化・刷新しています。

具体的な事業推進項目として、「稼ぐ体質づくり」として設計・調達・製造・販売のトータルパッケージで収益性を高める仕組みを構築しています。また、「成長分野へのリソース集中投下」により将来核となる事業・製品を育成し、「ターゲット市場の開拓」としてインド市場への優先的なリソース配分を進めています。さらに、「サステナビリティ経営の推進」として事業活動と人材投資を通じて環境貢献製品を社会へ提供し、脱炭素社会の実現に向けた持続的な成長サイクルを構築しています。

資本コストを意識した経営管理の高度化やサステナビリティ経営の推進など、企業価値の向上および持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組んでいます。第17次中期経営計画の2年目にあたる当期は、マトリクス組織のもとで取り組みを最大限に機能させ、「稼ぐ体質づくり」を一段と強化していく方針です。

新電元工業は、経営の透明性とコンプライアンスを重視し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの維持・向上を基本方針としています。経営の意思決定と業務執行を分離する執行役員制を導入し、取締役会の監督機能強化を図っています。

新電元工業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である本田技研工業です。上位株主には複数の信託銀行や事業会社が名を連ねています。また、同社の協力会社持株会や従業員持株会も上位に位置しており、幅広いステークホルダーに支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は田中信吉氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、西山佳宏氏（元東邦チタニウム代表取締役社長・ソーダニッカ社外取締役）、北代八重子氏（元第一東京弁護士会副会長・いなげや社外取締役・シチズン時計社外取締役（監査等委員））です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会が独立した立場で監査を行うことで内部統制システムの有効性を高めています。

新電元工業の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動するよう設計されています。報酬は金銭報酬と非金銭報酬で構成され、金銭報酬には固定報酬である基本報酬と、中長期および年度の業績に応じた業績連動報酬が含まれます。非金銭報酬としては、譲渡制限付株式報酬が導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。