新電元工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、新電元工業株式会社 の有価証券報告書（第102期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

半導体技術、回路技術、実装技術を融合した製品を展開するパワーエレクトロニクスメーカーです。

1949年に設立され、1958年に株式公開を果たしました。1968年に東証市場第一部に指定され、2022年の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行しています。国内外に製造・販売拠点を展開し、近年ではインド市場など成長分野へのリソース集中を進めています。

連結従業員数は5,251名、単体では1,080名です。筆頭株主は事業会社である本田技研工業で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位には不動産会社の関連企業が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性2名（監査役含む）の計9名で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は田中信吉氏が務めています。社外取締役比率は33.3%（取締役6名中2名）です。

社外取締役は、西山佳宏（元パンパシフィック・カッパー社長）、北代八重子（第一東京弁護士会副会長）です。

同社グループは、「デバイス事業」「電装事業」「エネルギーシステム事業」の3つの報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

ダイオード、サイリスタ、パワーMOSFET、パワーICおよびパワーモジュールなどの半導体製品を製造・販売しています。これらは家電製品や産業機器、自動車など幅広い分野で使用され、電力の変換や制御を担う重要部品です。

収益は、顧客であるセットメーカーや代理店への製品販売代金として受け取ります。製造は主に連結子会社の秋田新電元、東根新電元、ランプーン・シンデンゲン（タイ）、シンデンゲン・フィリピンなどが担い、販売は同社および各販売子会社が行っています。

二輪車用および四輪車用の電装品、発電機用インバータなどを製造・販売しています。特に二輪車市場においては、レギュレータ・レクチファイアやCDIなどの点火系製品で高いシェアを持っています。

収益は、自動車メーカーや建機メーカー等への製品販売から得ています。製造は連結子会社の岡部新電元や、インド、インドネシア、ベトナム、中国、タイなどの海外生産子会社が担い、グローバルに事業を展開しています。

通信建設市場向けの電源装置や、EV（電気自動車）・PHEV（プラグインハイブリッド車）用の充電器などを製造・販売しています。通信インフラを支える信頼性の高い電源や、脱炭素社会に向けた充電インフラを提供しています。

収益は、通信事業者やインフラ事業者、販売代理店への製品販売により得ています。製造は主に連結子会社の新電元スリーイーが担い、開発・販売を同社が行っています。

上記セグメントに含まれない事業として、ソレノイド製品などの製造・販売を行っています。

収益は製品の販売代金です。製造は関連会社である新電元メカトロニクスなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は800億円台から1,000億円台へと増加傾向にあります。一方で利益面では、100期以降は利益率が低下傾向にあり、102期においては経常損失および当期純損失を計上しています。

直近2期間を比較すると、売上高は3.5%増加しましたが、売上原価の増加により売上総利益は減少しました。販売費及び一般管理費も増加した結果、営業利益は大きく減少しています。原材料価格の高騰や構造改革費用の計上が影響しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が35億円（構成比25%）、運搬費が23億円（同16%）、研究開発費が21億円（同15%）を占めています。売上原価は売上高の86.4%を占めています。

当期は電装事業とエネルギーシステム事業が増収となりましたが、デバイス事業は減収となりました。利益面では、電装事業は原材料価格高騰等の影響で減益、デバイス事業は構造改革費用等により赤字幅が拡大しました。一方、エネルギーシステム事業は増収効果や引当金戻入等により黒字転換しました。

**末期型**（営業CF－、投資CF－、財務CF－）
本業・投資・財務いずれもマイナスで資金繰りが危機的

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-3.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は48.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「社会と共に、顧客と共に、従業員と共に、成長する企業」を経営理念に掲げています。また、「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、半導体・回路・実装技術を融合し、脱炭素社会の実現に寄与する製品の創造を目指しています。

同社は「サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動を通じてESG経営を推進しています。「環境ビジョン」を掲げて脱炭素や循環型社会の実現に貢献するとともに、人権と多様性を尊重し、公正で透明性の高い経営を行うことを重視しています。また、人材育成と社内環境整備を通じて「安心・安全」で働きがいのある職場づくりに努める文化があります。

2030年度を見据えた長期ビジョンを策定し、持続的な成長サイクルの確立を目指しています。2027年度末までにはPBR1倍以上の達成を目標とし、第17次中期経営計画においては以下の数値目標を掲げています。

* 売上高：1,200億円
* 営業利益率：5.0％
* ROE：6.0％
* 設備投資額（3ヶ年累計）：300億円
* 研究開発費（3ヶ年累計）：145億円

第17次中期経営計画では、「強固な事業基盤の確立と資本効率の向上により成長ステージへ」を方針とし、以下の4項目を重点施策として推進しています。

1. **稼ぐ体質づくり**：設計・調達・製造販売のトータルで収益性を高める仕組みを構築します。
2. **成長分野へのリソース集中投下**：将来の核となる事業・製品へ集中的に投資し、2030年までの柱へと育成します。
3. **ターゲット市場の開拓**：特にインド市場の開拓に向け優先的にリソースを配分し、全社総力で挑みます。
4. **サステナビリティ経営の推進**：環境貢献製品の提供と人財投資を進めます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「個人の成長と組織の活性化」を目標に、「つながり」をテーマとした人財戦略を展開しています。若年層の定着と後継者育成のため、キャリア研修やリスキリングによる能力開発支援、社内公募制度などを実施しています。また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍やシニアの継続雇用、外国籍従業員の活躍推進にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、20代の従業員における女性比率（25.7％）、人権関連研修受講率（99.4％）、障がい者雇用率（2.58％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの売上の過半は特定顧客向けの特注品であり、顧客の需要変動の影響を受けやすい構造です。特に自動車市場（二輪車含む）への依存度が高く、景気動向の影響を強く受けます。これに対し、産業機器や情報通信など多様な市場への製品提供によりリスク分散を図っています。

主要部品や半導体原材料の一部をグループ外の特定サプライヤーに依存しており、需給逼迫や価格高騰が生じた場合、生産支障や原価上昇のリスクがあります。これに対し、サプライヤーとの情報共有や複数購買の促進により、供給リスクの低減に努めています。

アジア、北米、欧州などで生産・販売活動を行っており、海外比重が高まっています。各地域の法規制変更、政治経済の変動、自然災害や感染症などの事象がサプライチェーンに影響を与え、業績が悪化する可能性があります。代替生産体制の構築などでリスク対策を進めています。

海外での生産・販売活動に伴い、多通貨での取引を行っているため、為替変動が業績に影響を与えます。一般に円高は悪影響、円安は好影響となります。為替予約や現地調達の促進などにより、変動による悪影響の最小化に努めています。