【平均年収649万円】電気興業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、電気興業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

電気興業グループは、電気通信関連事業と高周波関連事業を基幹事業として展開しています。各種アンテナや通信機器の製造・建設、高周波誘導加熱装置の製造・販売などを手掛けています。

単体従業員数は574名、連結従業員数は1,024名です。セグメントは電気通信関連事業、高周波関連事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、デンコー（電気通信関連事業）、デンコーテクノヒート（高周波関連事業）などです。

電気興業は、社会インフラを支える電気通信関連事業と高周波関連事業を展開しており、安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の長期的なキャリア形成を支援する方針が見られ、多様な働き方や人材育成にも力を入れていることがうかがえます。

電気興業では、従業員の平均勤続年数が長く、比較的高い平均年齢であることから、長期にわたって安定して働くことができる環境が整っていると考えられます。経験豊富な人材が多数在籍し、培われた技術やノウハウが継承されている傾向が見られます。

電気興業では、退職給付制度として確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

また、退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は49.9億円、年金資産は50.9億円となっています。

電気興業は、経営戦略と人財戦略を一体的に推進し、自ら考え行動する「考動」人財の育成と事業戦略に基づく適切な人財配置を重視しています。経営理念である「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。」のもと、個人の成長と企業の成長の両立を目指しています。

給与・報酬の決定においては、職務内容、役割・責任の大きさ、そして業績や成果への貢献度を評価の基礎としています。人財の確保・定着および中長期的な企業価値向上につながるよう設計されており、特に経営戦略の中核を担う職務や高度な専門性を持つ人財には、職務価値に見合った処遇を行う方針です。

人財育成の重点取り組みとして、ジョブ型人事制度の導入による評価の明確化や、キャリアプランシートの活用を進めています。また、経験豊富な人財やプロフェッショナル人財の中途採用、女性従業員や外国籍従業員の採用強化にも注力し、多様な人財の雇用と活躍を推進しています。

社内環境整備では、従業員が安心して能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指し、在宅勤務制度や時差出勤制度、サテライトオフィス制度といった多様な働き方を支える制度を導入しています。ハラスメント教育の実施や職場環境アンケートに基づく改善、PC自動シャットダウンシステムによる過重労働防止など、働きやすい環境づくりと労働安全衛生の維持・向上にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

当社グループでは、一部の取り組みが連結グループ全ての会社で実施されていないため、連結グループにおける記載は困難であるとされています。今後目標指標の充実を図る方針です。

電気興業グループは、電気通信関連事業と高周波関連事業を主軸に、幅広い分野で事業を展開しています。社会インフラを支える技術と製品を提供し、多角的な収益モデルを構築しています。

同社グループは、主に電気通信関連事業と高周波関連事業の二つの基幹事業を展開しています。この他に、設備貸付事業や売電事業も行っています。各事業は相互に連携し、社会のニーズに応える製品やサービスを提供することで収益を上げています。

この事業では、各種アンテナ、反射板、鉄塔、鉄構などの製作、建設、販売を行っています。また、各種電気通信施設や通信機器の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売も手掛けています。収益は、主に工事契約や設備・機材の販売から得ています。運営は、子会社のサイバーコアが画像AI技術を、デンコーが屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の拡大を担っています。移動通信関連分野では通信品質改善に向けた設備投資需要が回復傾向にあり、固定無線関連分野では自治体の防災体制強化に伴う需要が継続しています。防衛関連分野や放送関連分野でも需要が増加傾向にあります。

この事業では、高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っています。収益は、高周波誘導加熱装置の販売や熱処理受託加工から得ています。自動車関連業界における設備投資需要は低調ながらも一部で回復の兆しが見られ、食品関連分野では粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得するなど、新たな市場開拓も進めています。

この事業は、主に土地や事務所などの賃貸を行う設備貸付事業と、太陽光売電事業で構成されています。

同社グループの売上高は国内が大部分を占めており、特定の顧客への収益集中も見られます。当連結会計年度においては、㈱NTTドコモが電気通信関連事業の主要な顧客となっています。

同社グループの売上高は直近5年間で変動がありましたが、当連結会計年度は増加に転じています。利益面では、過去に損失を計上した期もありましたが、当連結会計年度は大幅な増益を達成しました。

特に親会社株主に帰属する当期純利益は、投資事業組合運用益の計上や前期に特別損失の計上があったこと等の影響により、大きく増加しています。営業利益、経常利益も前期から増加しており、収益性が改善している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることが示されています。

これらの指標は、同社グループが効率的な事業運営を通じて、従業員一人ひとりの貢献度を高めている状況を反映しています。

電気興業は、事業活動と投資活動を通じて資金を運用しており、将来に向けた成長投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の厚みや資金の流れから、同社グループの経営の安定性を確認できます。

電気興業の財務基盤を見ると、純資産は前期から増加し、自己資本比率は高い水準を維持しています。これは、プライム市場の製造業平均と比較しても高い水準を示しており、安定した経営基盤があることを示しています。

ROE（自己資本利益率）は前期から改善していますが、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の規模を確保しています。

これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続できる基盤を持っていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

電気興業のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期に引き続きマイナスとなっています。これは主に売上債権の増加や棚卸資産の増加、投資事業組合運用益や投資有価証券売却益の計上といった減少要因が、税金等調整前当期純利益の計上などの増加要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の払戻による収入や投資事業組合からの分配による収入、投資有価証券の売却による収入が増加要因となり、前期から大幅に増加しプラスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や自己株式の取得による支出が主な要因となり、前期から引き続きマイナスで推移しています。

その結果、フリーキャッシュフローは前期に引き続きマイナスですが、マイナス幅は縮小しています。同社グループは成長戦略の実現に向けた投資を行っていくことを掲げており、現時点では資金を事業や投資に充てている状況です。この資金の流れは、将来の成長に向けた取り組みを示唆しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

電気興業グループは、特定の取引先への依存によるリスクを認識しています。電気通信関連事業では移動通信関連事業者や放送事業者、高周波関連事業では自動車メーカー各社への受注・売上高の依存割合が高い状況です。

また、新規事業の失敗や事業ポートフォリオの見誤りにより、予定した収益が計上できないリスクも挙げています。これらのリスクは、同社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、特に技術部門における人財確保を重要なリスクとして認識しています。十分な知識と技術を有する人財を確保できない場合や、従業員のモチベーション低下が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

電気興業は、電気通信技術と高周波応用技術を基盤に、社会貢献と企業価値向上を目指す企業です。ここでは、同社グループがどのような価値観を持ち、どのような未来を描いているのかをご紹介します。

電気興業は、「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを経営理念としています。また、「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを目指しています。

中長期経営戦略では、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」を通じて、「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現をビジョンとして掲げています。

電気興業は、「一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める」ことを経営理念の一つとしています。同社グループは、個人の人格や個性を尊重しながら、人財の成長と企業の成長を両立させることを重視しています。

「人財」を企業の礎を築く最も重要な要素の一つ「宝（タカラ＝財）」と捉え、自ら考え行動する「考動」人財の育成を通じて、チャレンジ精神の醸成と生産性向上を図っています。従業員一人ひとりが安心して、いきいきと働ける職場環境の整備を不可欠と考え、風通しの良い職場風土の醸成や多様な価値観を尊重する組織文化の形成を推進しています。

電気興業は、中期経営計画「DKK-Plan2028」において、「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として掲げています。

「経営資源の最適化」では、「考動できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置」に取り組んでいます。人的資本戦略として、人財管理、スキルアップ支援、DE＆Iや健康経営に関する施策を実行し、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。

「サステナビリティ経営の発展」では、「事業を通じた社会貢献」「持続可能なサプライチェーンの構築」「気候変動への対応」を主な取り組みとしています。同社グループは、これらマテリアリティとして「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」を掲げ、取り組みを進めています。

電気興業の取締役会は独立社外取締役を含む9名の取締役で構成されています。また、監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む4名体制で監査を行っています。

電気興業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行や金融機関が上位に名を連ねています。これは、同社が幅広い機関投資家によって支えられている資本構成を示しています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は近藤忠登史氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、塚野英博氏（NTTイノベーティブデバイス代表取締役社長）、ジャン＝フランソワ ミニエ氏（AudereInternationalアジア太平洋地域リージョナルディレクター）、髙橋篤史氏（有限責任パートナーズ綜合監査法人最高経営責任者パートナー）、細川昭子氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。取締役会は独立社外取締役を含む9名で構成され、意思決定の迅速化と業務執行状況の監督にあたっています。

電気興業の役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、そして株式報酬により構成されています。社外取締役については、その職務の性質を考慮し、基本報酬のみで構成する方針です。

同社グループの役員報酬総額は2.87億円であり、対象となる役員の合計人数は16名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。