日本タングステン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本タングステン株式会社の有価証券報告書（第115期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

機械部品や電機部品の製造販売を中心に、高度な粉末冶金技術を活かした事業を展開する企業です。

1931年に佐賀市で日本タングステン合名会社として設立され、タングステンの製造販売を開始しました。1932年に株式会社へ改組し、1961年に東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。その後、国内各所に工場を開設し、海外にもタイ、米国、中国、イタリアに関係会社を設立して事業領域を拡大しています。

従業員数は連結で493名、単体で413名体制です。筆頭株主は退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行が保有し、第2位は福岡銀行、第3位は日本タングステン取引先持株会となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長社長執行役員は中原賢治氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、成清好寛（九州電力執行役員）、仲宏敏（元TOTO取締役）、久留和夫（久留公認会計士事務所代表）、小田昌彦（元安川電機監査等委員）、杉原知佳（三浦・奥田・杉原法律事務所共同経営弁護士）です。

同社グループは、「機械部品事業」「電機部品事業」および「その他」事業を展開しています。

NTダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、自動化・省力化機器などの製造販売を行っており、情報関連機器や衛生用品製造設備メーカーなどを主な顧客としています。

顧客に製品を販売することで収益を得るモデルです。運営は同社を中心に、連結子会社の福岡機器製作所、上海恩悌三義実業発展有限公司、NIPPON TUNGSTEN USA, INC.、NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l.などが担っています。

電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用電極、X線遮蔽材、医療及び環境用途向けタングステン・モリブデン製品などの製造販売を行っており、自動車部品や医療関連機器メーカーなどを主な顧客としています。

製品販売による収益に加え、関連会社の加工業務も収益源となっています。運営は同社のほか、連結子会社の昭和電気接点工業所、上海恩悌三義実業発展有限公司が事業を展開しています。

上記のセグメントに関連しない、ビル管理事業などを行っています。

同社が保有するオフィスビル等の不動産を顧客に賃貸し、賃貸料を受け取る収益モデルとなっています。運営は主に同社が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績をみると、売上高は115億円から128億円の間で推移しており、直近は増収となっています。経常利益も直近2期で回復傾向にあり増益を達成していますが、当期利益は減損損失の影響等により大幅な減益となっています。

直近の業績では売上高、売上総利益ともに増加しており、堅調な販売状況が伺えます。原材料価格高騰の影響を受けつつも、注力商品の販売好調や価格転嫁が進んだことで、営業利益、営業利益率ともに前年を上回る結果となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が10億円（構成比40%）、賞与引当金繰入額が2億円（同8%）を占めています。

機械部品事業は、産業用機器市場で中国向け需要の減少等により減収となりました。一方、電機部品事業は、医療関連部材や半導体製造装置向けの給電端子部品などの需要拡大が寄与し、大幅な増収を記録しています。

同社は営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は2.1%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は70.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、サステナビリティを軸とした経営の下で「ビジョン2028」を掲げています。パーパスである「より少なく、よりよく。 Building a better world from less.」に共感するパートナーと共に、人と資源の制約を乗り越え、選ばれる存在となることを目指しています。

同社は「サステイナブルビジョン2050」を掲げ、物質的制約を超えていくソリューションを創造し続け、資源の枯渇や気候変動といった社会課題が解消された世界の実現を重視しています。多様な価値観を持つ人々が働きがいを感じ、力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化の醸成を推進しています。

同社は2028年度を最終年度とする「日本タングステングループ2028中期経営計画」を推進しており、収益力および資本効率性を回復させ、創立100周年を迎える2031年に向けて飛躍するための経営目標を掲げています。

* 2028年度 目標 ROE 5%
* 2028年度 目標 営業利益 7億円
* 2031年度 目標 ROE 10%
* 2031年度 目標 営業利益 20億円

今後の成長戦略として、「希少資源を通じた価値最大化」を掲げ、コア事業で収益基盤を強化しつつ、成長事業への戦略的投資を加速します。また、「働きがいと創造力のスパイラルアップ」「DX戦略」「アライアンス戦略」「財務戦略・資本戦略」を一体で推進し、持続可能なサプライチェーン基盤の確立を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、「多様な価値観を持った人々が働きがいを感じ、積極的に力を合わせて価値創造に挑戦する企業文化を醸成する」ことを人材戦略の基本方針としています。心理的安全性、多様性、専門性、公正さの4つの視点に基づく施策を実行し、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し創造できる環境の構築を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年間一人当たりの人材育成研修費用（52千円）、エンゲージメントスコア目標（＋6％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループにおいて、万が一コンプライアンス違反が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜などにより業務運営に支障をきたし、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、内部通報制度を含む体制の構築や教育等を実施しています。

有能な人材の育成や事業活動に必要な人員の確保、適正な配置ができなかった場合、長期的視点で同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、多様な価値観を尊重する企業文化の醸成やキャリア人材の獲得、教育を通じた人材開発を行っています。

サイバー攻撃による業務システムの障害、生産や出荷の停止、秘密情報や個人情報の外部流出が発生した場合、同社グループのイメージ低下や損害賠償が発生する可能性があります。情報管理の徹底や外部診断による改善を通じて、セキュリティ体制の強化を図っています。