【平均年収731万円】CKD 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、CKD株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

CKDは、各種の自動機械装置および各種機器の製造・販売を主たる業務としています。同社グループは、医薬品市場向けの自動包装システムやリチウムイオン電池製造システム、半導体製造装置向けの機器などを国内外で展開しています。

単体従業員数は2,389名、連結従業員数は4,826名です。セグメントは自動機械部門、機器部門、全社（共通）の3つです。

CKDは、技術と生産を支える人材の育成と定着に力を入れている企業です。多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備や健康経営にも積極的に取り組んでおり、従業員が安心して長く働けるような職場づくりを目指していることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることが示されています。平均年齢もバランスが取れており、幅広い世代の従業員が活躍している傾向が見られます。

CKDグループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を併用しています。これらの制度は国内グループ会社および海外子会社を含む範囲で適用されています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は103億円、年金資産は168億円となっています。

CKDグループは、Purpose・Valuesの実現に向け、中期経営計画の柱として事業戦略と連動した人的資本経営を推進しています。すべての戦略を考え実行するのは「人」であるとし、人的資本を最も重要なものと位置付けています。目指す人材像は、プロフェッショナルとして自律的に行動し、社内外の多様なステークホルダーと協働して新たな価値を創出できる「自律ある共創型人材」と定義されています。

この人材像の実現に向けて、役割行動基準の見直しを行い、各資格等級で求められる役割・能力・行動指針を明確化しています。専門性の高度化を目的とした人材育成施策を推進し、各分野におけるプロフェッショナル人材の育成に取り組んでいます。また、従来の成果評価に加え、専門分野における役割と貢献度に応じた処遇制度を拡充し、専門性の発揮と高度人材の確保・定着を促進しています。

従業員の給与は、職務および職責に応じた基本給と、会社業績、部門業績、個人の成果評価を反映した賞与で構成されています。これらは役割等級制度および人事評価制度に基づき決定されています。

同社グループは「自律ある共創型人材の創出」「魅力ある企業への変革」「重要ポジションの充足」の3つを人材マテリアリティとして定めています。グローバル経営人材や次世代リーダーの育成、目標管理制度と上司との対話による自律的成長の促進、社内公募制度を活用した最適配置とキャリア自律の促進に取り組んでいます。

採用面では、新卒・中途採用の強化やリファラル制度の活用により、戦略実行に必要な人材の確保を図っています。ワークエンゲージメントの向上、安全と健康を基盤とした職場環境の整備、多様な働き方の推進にも取り組んでおり、「イノベーターチャレンジ制度」や「GO CKD！ AWARD」を通じて主体的な挑戦を後押ししています。企業内託児所の設置をはじめとする育児と仕事の両立支援を強化し、柔軟な働き方の導入を進めることで、多様な人材が継続的に活躍できる環境づくりを推進しています。

デジタル人材の育成では、DX推進に必要な専門スキルの習得を目的とした育成プログラムを展開しています。海外から日本へのトレーニー受入れを通じて、グローバルな人材循環を促進し、各拠点における知見の融合と組織力の強化を図っています。女性管理職比率の向上にも取り組み、多様な視点を経営に取り入れることで、意思決定の高度化と組織の持続的成長につなげています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ CKD日機電装㈱

ワークエンゲージメントとは、仕事に対する意識・行動（外部調査結果に基づく偏差値）となります。健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度となります。認定法人の上位500社が「ホワイト500」に認定されます。

CKDは、各種の自動機械装置と各種機器の製造・販売を主たる業務とする企業グループです。同社グループは、大きく分けて「自動機械部門」と「機器部門」の二つの事業セグメントを展開しており、それぞれの分野で異なる製品と収益モデルを持っています。

同社グループは、自動機械装置と各種機器の製造・販売を通じて収益を上げています。事業は主に二つのセグメントに分かれており、それぞれ異なる市場と生産方式に対応しています。

自動機械部門では、自動包装システムやリチウムイオン電池製造システムといった大型設備を生産・販売しています。この部門は個別受注生産方式を採用しており、医薬品市場や自動車関連市場の設備投資動向が収益に大きく影響します。当連結会計年度では、医薬品市場での一定の設備投資は継続したものの、ジェネリック医薬品向け大型投資の一巡や、日系自動車メーカーにおけるBEV向け設備投資の慎重な動きが見られたことで、売上高は前期から減少しました。一方で、生産性向上への取り組みや包装機の保守・改造を中心とした包装サービスが堅調に推移し、利益率は改善しています。

機器部門は、半導体関連業界や輸送機械業界など幅広い市場に機能部品を生産・販売しています。この部門は需要予測に基づく見込生産方式を採用しており、半導体関連市場や二次電池市場の動向が収益に影響を与えます。当連結会計年度では、国内の半導体関連市場において生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加しました。海外においても、中国での半導体関連や二次電池市場の堅調な推移、その他の地域での半導体関連市場における旺盛な設備投資が売上高を牽引し、前期から増加しました。

同社グループの収益は、特定の主要顧客に集中することなく、幅広い顧客基盤から得られています。また、海外市場での売上も一定の割合を占めており、グローバルな事業展開を行っています。

同社グループの業績は、直近5年間で変動しながらも、堅調な推移を見せています。売上高は増減を繰り返しながらも、直近の連結会計年度では前期から増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に推移し、直近の連結会計年度では前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいで推移しています。これは、連結従業員数が増加した中で、売上高の伸びが従業員数の増加率を下回ったことによるものと考えられます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、財務基盤を強化している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同水準であり、効率的な資本活用が行われている状況です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不況時への耐性も備えていると言えます。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する要素であると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金増加があったものの、棚卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払額により、前期に比べて減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入があり、資金の減少幅は前期より縮小しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、前期に比べて減少幅が拡大しました。

これらの結果、本業で生み出した資金で投資を賄い、さらに余剰資金を確保するフリーキャッシュ・フローは増加しています。これは、同社グループが安定的に資金を創出し、事業の成長に必要な投資を行いながらも、健全な財務状態を維持していることを示しています。このような資金の流れは、長期的な雇用安定性や給与水準の維持に繋がる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

経済の低迷長期化により主要な顧客が属する業界の市況が低迷し、業績に影響を及ぼすリスクがあります。また、一部商品のコモディティ化により、競合他社との価格競争が激化するリスクも存在します。

グローバル人材や企画提案力のある人材不足が、新規事業やグローバル活動に影響を及ぼすリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

CKDグループは、創立80周年を機に新たな理念体系を制定し、自動化技術の探求と共創を通じて豊かな未来を拓くことを目指しています。人材を最も重要な資本と位置付け、社員の成長と働きがいを重視する企業風土を醸成しています。

CKDグループは、2023年4月に創立80周年を迎え、新しい理念体系を制定しました。会社の存在意義を示す「Purpose」は、「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」です。このPurposeには、「お客様やビジネスパートナー、仲間とともに、豊かな未来を実現する」という意味が込められています。

また、未来に向けた考えや行動を象徴する「Brand Slogan」は、「Creating Solutions Together」とされています。2027年3月期からは新10年VISION「CKD VISION 2035」がスタートし、「Technology & Solution」と「Human & Sustainability」の二つの目指すべき姿を掲げています。

CKDグループは、社員が持つべき価値観として「Values」を「C-SHIP」（CKD-SHIPを略したもの）と定めています。同社グループは、すべての戦略を考え実行するのは「人」であるとし、人的資本を最も重要なものと位置付けています。人材ビジョンとして「自律ある共創型人材」を掲げ、プロフェッショナルとして自律的に行動し、社内外の多様なステークホルダーと協働して新たな価値創出に貢献できる人材を目指しています。

ワークエンゲージメントの向上にも取り組み、「イノベーターチャレンジ制度」や「GO CKD！ AWARD」を通じてPurposeに基づく主体的な挑戦を後押しする文化があります。安全と健康を基盤とした職場環境の整備や、企業内託児所の設置、育児と仕事の両立支援、柔軟な働き方の導入など、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。女性活躍の推進、シニア人材の活躍、障がい者雇用の拡充などを通じて、ダイバーシティ&インクルージョンを深化させています。

CKDグループは、中長期的な成長に向けた取り組みとして、第6次中期経営計画「All CKD Together 2028」をスローガンに掲げています。重点テーマの一つは「人的資本経営の推進と経営基盤の強化」であり、組織全体の総合力向上と、社員の働きがいと成長を両立できる環境整備に取り組んでいます。価値創造の源泉である人材の能力を最大限に引き出すことを目指し、DX・AXの推進やグローバルセキュリティの強化も進めています。

また、「R&D体制の強化」では、多彩な技術の融合と顧客・社会課題を起点とした研究開発を強化し、高付加価値な製品・サービス提供を目指しています。パートナーとの共創やオープンイノベーションを通じて新たな価値創造を加速させ、環境課題への対応も進めています。さらに、「高付加価値ビジネスモデルへの移行」も重点テーマであり、リカーリングビジネスを強化することで、安定した収益確保を目指しています。

CKDでは、取締役会とコーポレート役員会が経営の意思決定と業務執行を担っています。監査役会設置会社として、社外監査役を含む監査役会が取締役の職務執行を監査する体制です。

社外取締役と社外監査役が独立した立場から経営を監督し、ガバナンスの強化に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や株式会社日本カストディ銀行といった信託銀行が上位を占めています。また、CKD持株会やCKD協力企業投資会など、同社グループに関連する持株会も主要株主として名を連ねています。

なお、2025年12月4日付の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年11月28日現在で計2,388千株（3.52%）を所有している旨が記載されています。また、2025年12月19日付の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2025年12月15日現在で計5,151千株（7.59%）を所有している旨が記載されています。さらに、2026年2月6日付の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び株式会社三井住友銀行が2026年1月30日現在で計5,471千株（8.06%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長コーポレート役員最高経営責任者 (CEO)は奥岡克仁氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、Stefan Sacré氏（4aプラスCEO）、林公一氏（㈱アタックス代表取締役）、嶋田博子氏（京都大学公共政策大学院教授）です。社外監査役は、橋本修三氏（橋本法律事務所代表弁護士）、三浦清氏（㈱SMBCヒューマン・キャリア取締役会長）、竹内毅氏（PMビジネスソリューションズ㈱代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役3名が独立役員として選任されています。これにより、専門的知識と経験に基づいた客観的な監督機能が期待できる体制となっています。

同社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみが支給されます。報酬の種類別割合は、上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成です。役員報酬額は、株主総会で承認された範囲内で、独立役員を議長とし、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問した上で、取締役会で決定されています。2024年度には報酬方針・報酬体系が改定され、2025年度から運用が開始されています。

退職慰労金制度は2007年6月28日開催の第87期定時株主総会の日をもって廃止されました。取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。