ＣＫＤ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、CKD株式会社の有価証券報告書（第106期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動機械装置と機能機器の2本柱で、様々な産業の生産現場における自動化・省人化を支援しています。

1943年4月に日本航空電機として設立され、1945年に中京電機へ社名変更しました。1962年に名証に上場し、1979年の東証第一部上場と同時にシーケーディへ社名変更しました。その後、国内外への拠点拡大や企業買収を進め、2012年に現在のCKDへと社名を変更し、グローバルに事業を拡大しています。

現在の従業員数は連結で4,826名、単体で2,389名です。筆頭株主および第2位の株主は資産管理業務などを行う信託銀行で、第3位には同社の持株会が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長コーポレート役員最高経営責任者（CEO）は奥岡克仁氏が務めており、社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、Stefan Sacré氏（元カールツァイス社長）、林公一氏（アタックス代表取締役）、嶋田博子氏（京都大学公共政策大学院教授）です。

同社グループは、「自動機械部門」「機器部門」および「その他」事業を展開しています。

薬品、食品、医療器具向けの自動包装システムや画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システムなどの大型設備を製造・販売しています。医薬品メーカーや自動車メーカーなどを主な顧客としています。

収益は、顧客の要望に応じたシステムの受注生産による販売代金および保守サービスなどのアフターサービスから得ています。運営は主に同社およびCKDシコク精工などのグループ会社が行っています。

駆動機器、空気圧制御機器、流体制御機器などの幅広い機能部品を見込生産方式により製造・販売しています。半導体製造装置メーカーをはじめ、輸送機械業界など多岐にわたる産業分野の顧客に製品を提供しています。

収益は、代理店や直販を通じた製品の販売代金から得ています。運営は同社やCKD日機電装などの国内グループ会社に加え、海外の多数の現地子会社が担っています。

保険代理店業務やファクタリング業務を展開しており、同社グループ内の福利厚生や財務の効率化などをサポートしています。

これらの各種サービスを通じた手数料等から収益を得ており、事業の運営は主にCKDグローバルサービスが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は半導体市場や自動車市場の設備投資動向の影響を受け増減を繰り返していますが、おおむね1,300億円から1,500億円台で堅調に推移しています。経常利益率も9%から13%の範囲を維持しており、外部環境の変化に柔軟に対応しつつ安定した収益力を確保しています。

直近2期間の損益を比較すると、売上高および売上総利益がともに増加しており、安定した業績の伸びを示しています。売上総利益率は約29%台、営業利益率も12%台で安定的に推移しており、堅固な利益体質を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が131億円（構成比48%）、研究開発費が34億円（同13%）、荷造運搬費が19億円（同7%）を占めています。

自動機械部門は、医薬品市場やリチウムイオン電池向けの大型設備投資が一巡したことで減収減益となりました。一方、機器部門は、生成AIの普及を背景とした国内外での半導体関連市場での旺盛な需要が牽引し、増収増益を達成しました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の傾向を示しています。
企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.4%で市場平均とほぼ同じ水準である一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は67.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「自動化技術の探求と共創を続け健やかな地球環境と豊かな未来を拓きます。」というPurpose（存在意義）を掲げています。お客様やビジネスパートナーとともに、自動化の技術を通じて持続可能な社会への貢献を目指しています。

同社は、社員として持つべき価値観「C-SHIP」を制定しています。また「Creating Solutions Together」というブランドスローガンのもと、多様な社員が参画し、失敗を恐れずに主体的な挑戦と共創を生み出す組織風土の醸成を重視しています。

同社は長期経営ビジョンに向けた中期経営計画において、中長期的な経営目標を定めて企業価値の向上に努めています。

・売上高1,900億円以上
・営業利益率13.7％以上
・ROE10％以上

同社は「Technology & Solution」と「Human & Sustainability」の実現を目指し、以下の重点施策を掲げています。

・人的資本経営の推進とDX・AXの推進による経営基盤の強化
・顧客課題を起点としたR&D体制の強化とシナジー創出
・自社の強みを活かせるグローバル成長領域への経営資源の集中
・単品販売からシステム提案やサブスクリプションへの高付加価値ビジネスモデル移行

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社はすべての資本の中で人的資本を最も重要なものと位置づけ、「自律ある共創型人材」の育成を目指しています。専門性の高度化や役割行動基準の明確化によりプロフェッショナル人材を育成し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、デジタル人材育成（累計1,012人）、ワークエンゲージメント（49.2）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界経済の低迷長期化による主要顧客の属する業界の市況悪化や、安全保障輸出管理制度による影響、サプライチェーンの寸断による部材の供給不足などが生じた場合、生産活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

大雨や洪水などの自然災害、あるいは設備の破損や故障により生産工場が稼働停止に陥るリスクがあります。また、国内の少子化により労働力の確保が困難となった場合、生産体制の維持に支障をきたす可能性があります。

情報漏洩やサイバー攻撃によって社内システムの機能障害や機密情報の流出が発生した場合、社会的信用の低下を招くリスクがあります。また、生産ラインや物流システムの停止により取引先への納入に重大な影響を及ぼす懸念があります。