リード 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社リード の有価証券報告書（第93期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車用部品の製造と駐輪ラック等の自社製品事業を展開する企業です。

1949年に岩崎鈑金工業として設立され、1959年に富士重工業（現SUBARU）と業務提携して自動車用部品の製作を開始しました。1962年に現在のリードへ商号変更し、翌年には東証二部に上場しました。2021年には日鉄日新ビジネスサービスより駐輪事業を譲受し、2025年に福岡証券取引所本則市場へ上場しています。

現在の従業員数は単体で172名です。筆頭株主は創業者一族であり代表取締役社長を務める岩崎元治氏で、第2位は個人投資家、第3位は事業会社のアイ・ティ・シーとなっています。

同社の役員は男性8名、女性0名の計8名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は岩崎元治氏です。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、西田政隆（税理士法人西田経理事務所社員）、齋藤勝則（齋藤司法書士事務所所長）です。

同社は、「自動車用部品」「自社製品」「賃貸不動産」の報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

バンパーやスポイラー等の自動車用外装部品およびハンドブレーキレバーシステムなどの受注製品を製造・販売しています。主にSUBARUなどの自動車メーカーや関連部品メーカーを顧客として事業を展開しています。

収益源は、顧客への自動車用部品の販売代金や金型の維持管理に関する対価です。当事業の運営は同社が行っています。

駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス、および駐輪場経営を行っています。官公庁や駅前施設などを主な顧客としてビジネスを展開しています。

収益源は、駐輪ラックなどの製品販売代金や設置工事代金、保守メンテナンス料、駐輪場の利用料などです。当事業の運営は同社が行っています。

主に埼玉県内に保有する店舗などの遊休不動産を顧客に貸与しています。

収益源は、不動産の貸与による受取賃貸料です。当事業の運営は同社が行っています。

過去に情報通信機ラックや汎用電子機器ケースなどの電子機器製品を扱う事業を行っていましたが、2025年6月末をもって同事業からは撤退しています。

同社の単体業績をデータで分析します。

売上高は40億円から51億円の範囲で推移しており、直近では大口量産車種の部品生産開始などにより増収となりました。一方で経常利益は設備投資等の影響により赤字傾向が続いています。

売上高が大きく伸びたものの、先行投資や原価負担の増加により売上総利益は減少しました。それに伴い、営業利益の赤字幅が拡大する結果となっています。

販売費及び一般管理費のうち、荷造運送費が1.8億円（構成比32%）、給料手当賞与金が1.1億円（同19%）を占めています。また、売上原価では経費が20.0億円（構成比43%）、材料費が17.5億円（同37%）となっています。

自動車用部品セグメントは新規受注により大幅な増収となりましたが、大型機械の導入など先行投資の影響で赤字が拡大しました。一方、自社製品セグメントは大口案件の増加により大幅な増収増益を達成しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は-2.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は29.2%であり、いずれもスタンダード市場の平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命としています。市場や顧客のニーズに応え、品質を重視して経営効率を向上させ、企業の存続と発展に必要な利益を確保することで社会に貢献することを経営理念に掲げています。

使命を達成するために、「誠意、熱意、創意」の「三意専心」を社是に掲げています。さらに「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーおよび社訓とし、常に新しい価値創造への挑戦を柱に、感性とテクノロジーの融合で高品質・高精度の製品開発に挑む文化を大切にしています。

当面の経営指標として、経営の効率化と収益力の強化を図ることで安定した配当が実施できる経営体質を構築することを目指しています。

・営業利益率5%以上の確保

自動車部品部門では、主要取引先からの量産品受注の増加を目指し、開発・設計部門を拡充して自動車用外装部品の樹脂成形や塗装部品の受注拡大を図ります。自社製品部門では、自社設計開発の強みを生かして多様化する駐車場ニーズに対応し、次世代モビリティの研究開発にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を持続的・継続的な発展の源泉と位置づけ、多様な人材が能力を最大限に発揮し意欲をもって活躍できる環境整備を推進しています。教育、公正な評価、エンゲージメント向上を重点施策とし、国籍や性別等にとらわれない多様な人材の採用と、シニア層の継続雇用などに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、時間外労働時間（180.5時間）、有給休暇の取得日数（10.3日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上高の大半はSUBARUおよび関連部品メーカーに依存しています。景気後退や半導体不足などで乗用車の生産や販売が減少した場合や、顧客の生産拠点が海外へシフトした場合には、受注が減少し同社の業績に影響を与える可能性があります。

自動車メーカーのグローバル化や部品の共通化、系列崩壊、技術革新の加速などにより市場環境は大きく変化しています。同社の製品は激しい競争に晒されており、コスト低減などの競争力強化が予定通り進まない場合は、経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。

将来の成長には先進的な技術開発や環境分野での斬新な商品開発が不可欠です。技術力の高い人材の確保やデジタル開発設備の拡充には多大な投資が必要であり、それが即座に売上や収益の増加に結びつかない場合、財政状態に悪影響を与える可能性があります。