【平均年収597万円】ＦＤＫ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＦＤＫ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＦＤＫは、乾電池・充電池、エレクトロニクス関連の素材・部品、およびそれらの応用製品の製造・販売を主な事業内容としています。同社グループは、幅広い分野で電気エネルギーの活用を支える製品を提供しています。

単体従業員数は1,506名、連結従業員数は2,420名です。セグメントは電池事業、電子事業の2つです。

主な国内グループ会社は、主要製品、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池などです。

前連結会計年度において、富士通株式会社が親会社に該当しないこととなりました。また、当連結会計年度には、財務体質健全化のため資本構成の見直しを実施しています。

ＦＤＫは、経営戦略と人材戦略を密接に連動させた人的資本経営を推進しており、従業員一人ひとりの成長と挑戦を重視する企業文化が特徴です。多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力し、働きがいのある職場を目指しています。

同社は、従業員の長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向にあります。平均勤続年数と平均年齢から、安定して長く働く従業員が多いことがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は109億円、年金資産は117億円となっています。

同社グループは、人材を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付け、経営戦略と人材戦略を連動させた人的資本経営を推進しています。従業員一人ひとりが自律的に成長し、挑戦し、能力を最大限に発揮できる組織づくりを持続的な成長の基盤と認識しています。重点領域として「人材価値の強化」、「働きがい改革」、「働く環境改革」の3つを掲げています。

給与決定においては、役割・等級に基づく処遇を前提とし、職務遂行に必要な能力、行動特性、成長度合いを踏まえたコンピテンシー評価を反映しています。賞与は、当期の業績および個人別の目標達成度を踏まえた成果評価を基本とし、個人の貢献度を適切に反映する仕組みです。一般社員はコンピテンシー評価が昇給・昇格に、成果評価が賞与に反映され、幹部社員は経営への貢献度と組織成果に対する責任を踏まえた総合評価により報酬が決定されます。

人材育成では、「地球と社会に貢献する人材の育成」を目標に、次世代ビジネスリーダー・プロフェッショナル人材育成とグローバル人材の育成に注力しています。毎年タレントマネジメントを実施し、昇格前研修の充実を図ることで中長期的なビジネスリーダー候補の育成を進めています。また、従業員が自律的に自己研鑽する「道場」制度を推進し、組織横断的なコミュニケーションの充実と組織力の強化に繋げています。教育体系は、階層別研修、プロフェッショナル育成研修、ビジネスリーダー育成、多様な個の成長支援、道場の充実の5つのテーマに分かれています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

ＦＤＫは、乾電池や充電池、エレクトロニクス関連の素材・部品とその応用製品の製造・販売を手掛ける同社グループの中核企業です。同社グループは、電池事業と電子事業の二つのセグメントを中心に事業を展開しています。

同社グループは、乾電池や充電池、エレクトロニクス関連の素材・部品の製造販売を主な事業内容としています。顧客は日本、米州、欧州、アジアに広がり、製品の引き渡し時点で収益を認識するモデルが中心です。一部の設備関連ビジネスでは、長期工事契約に基づき進捗度に応じて収益を認識しています。海外ビジネスの比率が高く、為替レートの変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、ニッケル、亜鉛、リチウム、レアアース類といった主要材料の価格変動や光熱費の変動も、同社グループの収益性に影響を与える要因となっています。

乾電池とその応用商品、充電池、および製造設備の製造販売を行っています。収益は、リチウム電池、ニッケル水素電池、アルカリ乾電池、設備関連ビジネスなど、幅広い電池関連製品の提供から得ています。国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けリチウム電池は増加しましたが、海外家電向けニッケル水素電池や設備関連ビジネス、アルカリ乾電池は減少しました。原材料価格の変動や技術VE、為替の影響により、事業全体としては増益となりました。

エレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売を行っています。収益は、各種モジュール、スイッチング電源、トナーなどの製品提供から得ています。モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールや半導体製造装置用途向けスイッチング電源が減少した一方、トナーは増加しました。事業全体としては売上減により損失となりました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は前期から減少に転じました。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から増加しています。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失や事業構造改善費用を計上したものの、税金費用の減少により増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。しかし、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、売上高の減少にもかかわらず、本業での収益性が改善している傾向が見られます。これは、コスト削減や効率化の取り組みが利益に貢献している可能性を示唆しています。

ＦＤＫは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。手元資金は増加傾向にあり、財務基盤の強化も進められています。

同社は、純資産と自己資本比率が前期から増加しています。手元資金である現金及び預金も増加しており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向にあります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少などにより資金が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより資金が減少しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローのマイナスを補填したことによる短期借入金の増加などにより資金が増加しました。

これらの結果、本業で得た資金を投資に充て、不足分を財務活動で補う「成長投資」の傾向が見られます。これは、将来の事業拡大に向けた投資を積極的に行っている状況を示しており、今後の成長性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの電池事業および電子事業は、製品を販売している国や地域の経済状況、電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

また、電池およびエレクトロニクス分野における価格競争は大変厳しいものとなっています。価格下落が想定を上回るリスクや、調達価格の変動などにより十分なコストダウンが実現できない場合、業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

同社グループの成長と利益は、人材に大きく依存しています。そのため、経営者や優秀な技術者など、必要とする人材を採用および育成し、流出を防止することが重要です。このような人材を採用または育成できない場合や優秀な人材の流出を防止できない場合、同社グループの成長や利益に悪影響をおよぼす可能性があります。

当連結会計年度において、転進支援に伴う事業構造改善費用1.4億円が計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

FDKは、Smart Energy Partnerとして持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
挑戦と失敗を成長に繋げる文化を醸成し、多様な人材が活躍できる環境づくりを重視している会社です。

FDKグループは、「進化に挑戦 輝く未来と笑顔のために」を経営理念としています。
この理念のもと、ステークホルダーと協働し、事業活動を通じて社会問題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループのビジョンは、Smart Energy Partnerとして先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献することです。
人々の暮らしと社会を支える企業として、クリーンで安全な電気エネルギーを安定的に活用できるオファリングを提供することを目指しています。

FDKグループは、「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」を重要な柱の一つとしています。
挑戦と失敗を次の成長に繋げる企業文化を醸成することを重視しています。

また、人的資本経営においては、「人材価値の強化」「働きがい改革」「働く環境改革」の3つのカテゴリに注力しています。
「企業と個人がともに成長できるよう、国籍、性別、性的指向、年齢、障がいの有無、宗教、価値観にかかわらず、多様な人材を受け入れ、活かす」多様性の受容を掲げています。
互いを認め合い、個々の価値観を尊重する文化の醸成を推進しており、従業員が自律的に自己研鑽する「道場」制度を通じて、組織横断的なコミュニケーションの充実と組織力の強化を図っています。

FDKグループは、外部環境の変化に対するレジリエンスの強化を重要な課題としています。
中期事業計画「R3」では、「失敗に学び、成長を実感できる文化の醸成」を柱の一つに掲げ、挑戦と失敗を次の成長に繋げる企業文化の醸成を推進しています。

経営品質のさらなる強化を図るとともに、外部環境変化への対応力を高めることが今後の課題であると認識しています。
収益性の向上を通じて企業価値の持続的な向上に繋げていくことを目指しています。

ＦＤＫは監査等委員会設置会社であり、経営の監視・監督機能の確保に努めています。また、取締役の指名・報酬に関する公正性と透明性を高めるため、任意の指名・報酬委員会を設置しています。

ＦＤＫの株主構成を見ると、筆頭株主は海外の事業会社であるＳＩＬＩＴＥＣＨ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮです。また、第2位には富士通が名を連ねており、複数の事業会社が主要な株主として同社を支える構造となっています。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役執行役員社長は長野良氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、酒向潤一郎氏（富士通ビジネスマネジメント本部エグゼディレクター）、徐幼珍氏（SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION President）、粟津瑞恵氏（Honu Aloha設立・監査等委員会委員長・指名・報酬委員会委員長）、陳怡光氏（双信電機代表取締役社長・監査等委員会委員）、山﨑頼良氏（山﨑公認会計士事務所代表・監査等委員会委員・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役による経営の監視・監督機能の確保を重視しています。独立社外取締役は、財務・会計に関する専門知識や国際的な経験を活かし、企業統治の透明性と効率性の向上に貢献しています。

ＦＤＫの役員報酬は、固定報酬と短期・長期の業績連動報酬で構成されています。役位の責務に応じて業績連動報酬の比率が高まる方針です。短期業績連動報酬は前年の営業利益実績値を、長期業績連動報酬は中期事業計画の累計営業利益実績値を指標としています。

同社の役員報酬総額は71百万円であり、報酬の支給対象となった役員は合計10名です。
なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。