【平均年収770万円】西部電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、西部電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

西部電機は、搬送機械、産業機械、精密機械の製造販売およびアフターサービスを主軸に事業を展開しています。同社グループは、機械機器部品や立体駐車装置の販売、営繕工事も手掛けています。

単体従業員数は620名、連結従業員数は681名です。同社グループの事業セグメントは、搬送機械事業、産業機械事業、精密機械事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、西電興産、西部ハイテック（精密機械事業）、西部ペイントなどです。

西部電機は、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限に発揮できる職場環境を目指し、人的資本への戦略的投資を重視しています。従業員の働きがいを追求し、持続的な成長を支える人材の確保と育成に注力していることが特徴です。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境を提供しており、平均勤続年数から安定した定着傾向が見られます。平均年齢は30代後半であり、幅広い年齢層の従業員が活躍していることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は22.6億円、年金資産は36.0億円となっています。

西部電機は、「多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる『働きがい』のある職場環境」を人財戦略の基本方針としています。この方針に基づき、人事制度ガイドブックに沿って個々の能力、職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動を評価して報いる制度を導入しています。給与および給付の水準は、経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しが行われています。

同社は、人材戦略において「多様な人材の活躍推進」「働きやすい環境づくり」「キャリア形成の仕組みづくり」の3項目を最重要テーマと位置付けています。多様な人材の活躍推進として、女性や経験・知識を持つ中途採用者を積極的に採用し、女性活躍推進委員会を設立して女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。具体的には、全役員・管理職を対象とした「女性のキャリア形成支援」研修や、女性社員を外部研修へ派遣するなどの施策を実施しています。

働きやすい環境づくりでは、ハラスメント教育やコンプライアンス研修を継続的に実施し、入社3年未満の社員には人事課員によるフォローアップ面談を行っています。また、2025年度には既存のヘルプラインとは異なる社内相談窓口を新設し、心理的安全性の高い職場づくりを強化しています。キャリア形成の仕組みづくりにおいては、「周囲から信頼される人財」を求める人財像として策定し、年次別研修、役職別研修、次世代経営層研修、専門教育などを継続的に実施しています。2024年度には執行役員制度を導入し、2025年度からは人事制度の改定や資格取得一時金制度の見直しに取り組むなど、社員の自律的なキャリア形成と専門性向上を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結グループ全体での記載は困難なため、提出会社の数値を示しています。

西部電機は、搬送機械、産業機械、精密機械の3つの主要事業と、その他の事業を展開しています。同社グループは、それぞれの事業において製品の製造販売とアフターサービス活動を通じて収益を上げています。

同社グループは、多岐にわたる機械製品の製造販売とアフターサービスを主な事業としています。物流業界や半導体市場、インフラ設備など、幅広い分野の顧客にソリューションを提供しています。

搬送機械事業では、物流システムや搬送機器の製造・販売、修理を行っています。収益は、自動倉庫やピッキングシステムなどのソリューション提供、およびサービス・メンテナンスから得ています。運営は、西部電機、連結子会社西電興産、連結子会社西部ペイントが行っています。

産業機械事業では、バルブアクチュエータやゲート駆動装置の製造・販売、修理を手掛けています。収益は、民間需要の掘り起こしや減災・防災対策製品の納入、サービス・メンテナンスの拡販から得ています。運営は、西部電機、連結子会社西電興産、連結子会社西部ペイントが行っています。

精密機械事業では、超精密・高精密ワイヤ放電加工機や超精密・高精密NC旋盤の製造・販売、修理を行っています。収益は、半導体市場やデータセンター、電気自動車関連の需要に応える製品提供から得ています。運営は、西部電機、連結子会社西部ハイテック、連結子会社西電興産、持分法適用関連会社Seibu America Corporation、連結子会社西部ペイントが行っています。

その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売や営繕工事などを行っています。収益は、これらの販売や工事から得ています。運営は、連結子会社西電興産が主として行っています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において精密機械事業が最も大きく、次いで搬送機械事業、産業機械事業が続いています。前期と比較すると、全ての報告セグメントで売上高が増加しています。特に精密機械事業とその他の事業は大きく伸びています。

地域別の売上高を見ると、日本国内が最大の市場ですが、中国をはじめとする海外市場からも一定の収益を得ています。また、特定の顧客への売上集中も見られます。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、受注高と売上高が2期連続で過去最高額を更新しました。原材料・資源価格の高騰に対応した価格転嫁や生産ラインの最適化による生産性向上が寄与し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高益を達成しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織全体の効率化が進んでいることを示しています。

西部電機は、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを特徴としています。本業で着実に利益を上げながら、将来に向けた投資も行い、健全な資金状況を維持していることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。当期の自己資本比率は67.8%であり、プライム市場の製造業平均と比較しても高い水準を示しています。また、ROE（自己資本利益率）も10.9%と、プライム市場平均を上回る水準で推移しています。現金及び預金も101億円と十分な残高があり、これらは事業の安定性や将来的な成長投資の余力を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは34.5億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△2.6億円の減少となり、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、投資有価証券の売却による収入も影響しています。その結果、フリーキャッシュフローは31.9億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは△15.3億円の減少で、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因です。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続し、株主還元も行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる健全な財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは設備機械関連や公共投資関連の製品を手掛けており、顧客の経営成績や業界の景気動向、政府・地方公共団体の政策が受注や売上に影響を及ぼす可能性があります。また、海外への輸出や海外からの調達も行っており、為替相場や地政学的リスク、物流の不安定化などが業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、お客様のニーズに対応したオンリーワン製品やシステムの開発に注力しています。しかし、開発のための経営資源には制約があり、市場ニーズの変化に対応できる新製品開発力の維持が課題となる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

西部電機は、「技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」というロマンを掲げ、社会に価値を提供し続けることを目指しています。超精密技術とメカトロメーションの追求を通じて、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりとサービス提供を重視する会社です。

同社グループは、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げています。製品政策の基本として「超精密とメカトロメーションの追求」を掲げ、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと完璧な製品・メンテナンスサービスの提供を目指しています。

中期経営計画「Seibu Vision 2027」では、「大事なのは社会を輝かせる価値を創造し続ける会社であること」を掲げ、創業百周年後の未来を見据え、新しい事業に挑戦し広く世界に貢献することを目指しています。スローガンは「未来を輝かせ卓越の技術で人とつながる」です。

同社グループは、市況に左右されない健全な経営基盤を確立するため、提案型営業の積極的展開やオンリーワン製品・システムのスピーディな開発、サービス体制の強化、徹底したコスト削減を図っています。サステナビリティ経営を実践しており、SDGs推進室（2026年度よりサステナビリティ委員会に改称）を中心に、気候変動等への対応を意識した継続的な活動を行っています。

人財戦略の基本方針として、「多様な価値観や個性を持った従業員がお互いを認め、尊重し合い、誰もが心身ともに健康でその能力を十分に発揮できる「働きがい」のある職場環境を目指します」を掲げています。同社が求める人財像は、社是「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」にも通じる「周囲から信頼される人財」です。

同社グループは、EC市場の成長に伴う物流現場の自動化・省力化ニーズに対し、ロボティクス・マテハン®を中核としたソリューション開発を強化し、東南アジア地域への販売体制強化を進めています。産業機械事業では、災害の激甚化や省力化ニーズの高まりに対応したDX化製品への需要に応え、脱炭素・カーボンニュートラルへの対応を重要な課題と認識しています。

精密機械事業では、AI半導体やデータセンター、ロボット関連における需要に対応するため、東南アジア圏や欧州での営業・サービス体制強化、販路開拓を進めています。生産体制では、新工場建設とDX推進により生産能力を増強し、さらなる増産体制の整備を進めています。

中期経営計画「Seibu Vision 2027」では、既存事業の収益力強化、グローバル展開の加速、新領域への挑戦、バランスシート・マネジメント、経営基盤の強化を重点施策としています。労働人口減少やインフラ老朽化、脱炭素、ハイテク産業拡大といった社会課題に対し、生産性向上マテハンソリューション、流体制御インフラの高度化、超精密加工ソリューションを通じて価値を提供していく方針です。

西部電機は監査役会制度を採用しており、取締役会、監査役会、指名・報酬委員会、社長経営検討会を設置することで、経営の公正性、透明性、効率性を高める体制を構築しています。

西部電機の筆頭株主は事業会社である安川電機です。上位株主には、国内外の機関投資家や信託銀行、さらに複数の事業会社や金融機関が名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は税所幸一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、馬場信哉氏（日本タングステン元代表取締役社長）、福田俊仁氏（昭和鉄工元代表取締役社長CEO・エフイーエスコンサルティング代表）です。社外監査役は、大塚丈徳氏（安川電機執行役員品質サービス本部長）、岸川浩幸氏（岸川公認会計士事務所所長・税理士法人佐賀総合会計代表社員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は経営の監督と助言を、社外監査役は監査・監督機能の強化を担っています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した設計となっています。報酬は基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬等）、株式報酬（業績連動報酬等かつ非金銭報酬等）で構成され、社外取締役には基本報酬のみが支払われます。賞与は当期純利益、株式報酬は売上高等を業績指標とし、業績目標の達成度に応じて変動する仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。