【平均年収682万円】ＩＤＥＣ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＩＤＥＣ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システム事業の製造・販売を手がけています。制御機器や自動認識機器、安全・防爆関連機器などをグローバルに展開しています。

単体従業員数は530名、連結従業員数は3,006名です。セグメントは日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの4つです。

主な国内グループ会社は、販売会社、米州、パシフィック、EMEA、開発・製造などです。

前連結会計年度にはIDECシステムズ&コントロールズの売却があり、これに伴い当連結会計年度から「その他」セグメントが廃止されました。

ＩＤＥＣは、制御機器メーカーとしてグローバルに事業を展開しています。同社グループは、安全・安心・ウェルビーイングの実現をパーパスに掲げ、持続可能な社会の実現を目指しています。人材育成や多様な働き方を重視し、グローバルな視点での人材戦略を推進していることが特徴です。

ＩＤＥＣでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向が見られます。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の国内連結子会社、ならびに主要な海外連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は24.0億円、年金資産は18.8億円となっています。

ＩＤＥＣは、「企業基盤：価値創造を促進する経営構造の整備、人権の尊重、組織風土の醸成および人材の育成」をマテリアリティの一つに掲げ、持続的な成長と企業価値向上に向けた人的資本の強化を重視しています。従業員の役割や成果に応じた公正な評価と処遇を行う人事制度を導入しており、給与はグレードや役割に応じた固定給に加え、会社業績と個人評価に連動する変動報酬、中長期的な企業価値向上に資するインセンティブ設計を組み合わせて決定されます。評価は業績目標の達成度と行動評価を総合的に加味し、賞与等に反映される仕組みです。

同社グループは、グローバル人材基盤としてタレントマネジメントシステムの導入を進め、優秀な人材の発掘と最適配置に取り組む予定です。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、キャリア採用やグローバル人材採用を積極的に行っています。中長期的には、重要ポジションの充足、グローバル人材およびリーダー人材の育成を掲げ、次世代の経営を担う幹部候補者の計画的な選抜・育成に注力しています。

具体的な取り組みとして、『The IDEC Way』の企業理念浸透を目的とした人事制度や改善提案制度の刷新、管理職登用におけるILCP（IDEC Leadership Challenge Program）研修や研修前アセスメントの導入、社内昇格試験での英語力・AIリテラシー基準の引き上げなどがあります。さらに、語学留学スキームの拡充や女性選抜研修、女性上級管理職層の積極採用、男性育児休業取得者への引継ぎ者手当創設など、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ IDECセールスサポート株式会社

▼ IDECファクトリーソリューションズ株式会社

▼ IDECロジスティクスサービス株式会社

IDEC単体の2026年3月期から2028年3月期までの目標値です。

ＩＤＥＣグループは、制御機器関連製品の製造と販売を主な事業としています。HMI事業、インダストリアルコンポーネンツ事業、オートメーション&センシング事業、安全・防爆事業、システムの5つの事業を展開しています。

同社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しており、各地域の現地法人が独立した経営単位として戦略を立案し事業を展開しています。

ＩＤＥＣグループは、HMI（Human Machine Interface）製品や産業用コンポーネント、オートメーション・センシング機器、安全・防爆関連機器、そして各種システムの製造・販売を通じて収益を上げています。特にHMIと安全事業を軸に、ソリューション売上の拡大を目指しています。

同社グループの事業は、地域別のセグメントで構成されており、それぞれの地域で市場に適した戦略を展開しています。

日本セグメントでは、国内市場への製品販売を行っています。流通在庫の解消と主要産業の需要回復により受注が先行し、売上が増加する傾向にあります。運営はＩＤＥＣ及び国内グループ会社が行っています。

米州セグメントは、北米地域での販売を担っています。米国の追加関税分の販売価格への転嫁や期初からの受注残の解消が進んだことにより、売上が増加しています。運営は主に現地法人が行っています。

EMEAセグメントは、欧州、中東及びアフリカ地域での販売を展開しています。景気低迷や地政学リスクの影響があるものの、円安の影響により売上が増加する傾向にあります。運営は主に現地法人が行っています。

アジア・パシフィックセグメントでは、中国における自動車や半導体業界などの需要拡大、代理店における流通在庫の正常化により、売上が大きく増加しています。運営は主に現地法人が行っています。

同社グループの海外売上高は連結売上高の大部分を占めており、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

ＩＤＥＣグループの過去5期の業績を見ると、売上高は変動しながらも当期は増加に転じています。特に当期は、売上高が前期から増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。

前期は売上高および各利益が減少していましたが、当期において大きく回復する傾向を示しています。

ＩＤＥＣグループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、当期は前期に比べて生産性が向上していることが示されています。従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しています。

また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の収益性が改善している傾向が見られます。

同社グループは、安定した財務基盤を構築しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続的に行われている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期からは改善傾向にあります。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性がうかがえます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより支出となっています。本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、グローバルに事業を展開しており、国家間情勢の大幅な変動、紛争やテロなどによる社会や市場の混乱が財政状況や事業展開に影響を与える地政学リスクを認識しています。また、戦略的な投資を適切に管理・回収できないことによる財務状況への影響もリスクとして挙げられています。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上には人的資本の強化が不可欠と認識しており、人材が過度に流動的である場合には、同社グループに与える影響が大きいとされています。働きやすい職場環境づくりや適正な人員配置に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＩＤＥＣは、創業以来「人間性尊重経営」を基盤とし、人と機械の最適環境を創造することで、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングの実現を目指しています。同社グループは『The IDEC Way』を制定し、真のグローバル企業として持続的な成長と社会課題の解決に貢献していくことを掲げています。

ＩＤＥＣは、真のグローバル企業として持続的な成長を続けるため、『The IDEC Way』を制定しています。これはVision、Mission、Core Valuesの3つの要素で構成され、創業の理念である「人間性尊重経営」を最も重要な基盤として継承しています。

同社グループは「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること」を創業以来の想いとし、誰もが健康で幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。新中期経営計画では、顧客中心のビジネス構造への転換と市場変化への対応力向上を通じて、「新生IDEC」へと生まれ変わることを掲げています。

ＩＤＥＣグループは、『The IDEC Way』を基盤に、IDEC GROUP Code of Conduct、CSR憲章、国連グローバル・コンパクトの10原則を重要な指針としています。特に国連グローバル・コンパクトの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の原則を支持しています。

同社グループは、ESGに「安全:Safety」「品質:Quality」を加えた「ESG+Sa+Q」の5つの分野の専門委員会を設け、サステナビリティ活動を推進しています。企業理念である『The IDEC Way』の浸透を重視し、クレドカードの配布や人事評価との連携、Core Valuesに基づく改善提案制度の刷新などを通じて、グループ全体で共通の価値観を育んでいます。職場の安全と健康、人権尊重、差別のない健全な職場環境の確保にも取り組んでいます。

ＩＤＥＣグループは、2025年4月に発表した新中期経営計画において、顧客中心のビジネス構造への変換と市場変化への対応力向上を重点テーマとしています。真のグローバル企業「新生IDEC」への変革を目指し、複数の改革プロジェクトをグローバルで推進しています。

具体的には、2025年4月よりグローバル・マトリックス・マネジメント組織体制へと抜本的に見直し、迅速な意思決定を可能にしています。また、顧客ニーズに対応するための営業改革、グローバルR&D体制・開発プロセスの刷新、SCMのグローバル最適化、生産のグローバル最適化、DXの推進に取り組んでいます。同社グループは、創業100周年に向けて組織基盤を再構築するパラダイムシフトの局面にあります。

ＩＤＥＣは、経営の透明性と効率性を確保するため、社外取締役を積極的に任用し、経営の監督機能と執行機能の分離を基本としています。2018年6月には監査等委員会設置会社へ移行し、意思決定の迅速化と多角的な視点からの監督機能強化を図っています。

ＩＤＥＣの株主構成を見ると、複数の信託銀行が上位に名を連ねており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。特定の事業会社や創業家が過半数を占めるような状況ではなく、多様な株主によって支えられている特徴があります。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役会長兼社長は舩木俊之氏が務めています。社外取締役比率は66.7%です。

社外取締役は、小林浩氏（本田技研工業常務執行役員・指名委員会委員・報酬委員会委員）、大久保秀之氏（三菱電機シニアアドバイザー・報酬委員会委員）、杉山真理子氏（アイ・ラーニング代表取締役）、姫岩康雄氏（姫岩公認会計士事務所所長・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、金井美智子氏（弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル・指名委員会委員・報酬委員会委員）、中島恵理氏（同志社大学政策学部教授）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める取締役会が業務執行の監督機能を強化しています。これにより、公正かつ客観的な監督・監査が行われる体制となっています。

ＩＤＥＣの取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。職責に応じた固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）、そして非金銭報酬（株式報酬）で構成されています。社外取締役と監査等委員である取締役には、独立した立場での監督機能を重視し、固定報酬としての基本報酬のみが支給されます。

個人別報酬が開示されている役員は、舩木俊之氏（1.54億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。