ＩＤＥＣ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、IDEC株式会社 の有価証券報告書（第78期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

人と機械の最適環境を創造する制御機器の総合メーカー。スイッチや表示灯などのHMI製品で高いシェアを持ちます。

1945年に和泉商会として創業し、1947年に和泉電気を設立して開閉器の生産を開始しました。1975年には米国に現地法人を設立して海外展開を本格化させ、1989年に東証二部、1990年に東証一部（現プライム）へ上場しました。2005年に現在のIDECへ社名を変更し、2017年にはフランスのAPEMグループを買収してスイッチ事業のグローバルシェアを拡大させています。

連結従業員数は2,937名、単体では603名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様の業務を行う株式会社日本カストディ銀行です。第3位にはJP MORGAN CHASE BANKが名を連ねており、機関投資家や海外投資家からの保有比率が高い構成となっています。

同社の役員は男性7名、女性3名の計10名で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役会長兼社長は舩木俊之氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、小林浩（元本田技研工業常務執行役員）、大久保秀之（元三菱電機代表執行役）、杉山真理子（元セールスフォース・ドットコム執行役員）、姫岩康雄（公認会計士）、金井美智子（弁護士）、中島恵理（元長野県副知事）です。

同社グループは、「日本」「米州」「EMEA」「アジア・パシフィック」の4つの報告セグメントで事業を展開しています。

HMI事業（スイッチ、表示器等）、インダストリアルコンポーネンツ事業（回路保護機器等）、オートメーション＆センシング事業（PLC等）、安全・防爆事業、システム事業などの製品を日本市場向けに販売しています。また、マザー工場として高付加価値製品の製造や研究開発機能も担っています。

収益は、主に代理店経由での製品販売による対価を得ています。運営は、IDECが中心となり、販売を担うIDECセールスサポート、開発・製造を担うIDEC ALPS Technologies、システム関連を担うIDECファクトリーソリューションズなどのグループ会社が行っています。

米国を中心とした北米・中南米市場において、HMI製品、産業用コンポーネント、安全関連機器などの販売を行っています。近年では現地ニーズに即した製品開発や生産体制の強化を進めており、2025年には米国拠点の統合やメキシコでの新工場設立なども進めています。

収益は、現地の販売代理店や顧客への製品販売から得ています。運営は、米国のIDEC CORPORATIONやAPEM, Inc.などの現地法人が担っています。

欧州・中東・アフリカ地域において、主にHMI事業（特にAPEMブランドのスイッチ、ジョイスティック等）を中心に事業展開しています。フランスやイギリスなどに開発・生産拠点を有し、産業機械や農業機械向けなどの特定用途向け製品に強みを持っています。

収益は、製品の販売対価が主となります。運営は、フランスのMMI Technologies SAS傘下のAPEM SASや、イギリスのContact Technologies UK Ltdなどの現地法人が行っています。

中国、台湾、タイ、シンガポールなどを主要拠点とし、同地域およびグローバル市場向けの製品製造および販売を行っています。特に中国や台湾、タイには主要な量産工場があり、HMI製品やインダストリアルコンポーネンツ製品の供給拠点としての役割も担っています。

収益は、各地域での製品販売およびグループ会社への製品供給から得ています。運営は、中国の蘇州和泉電気有限公司、台湾愛徳克股份有限公司、タイのIDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD.などの現地法人が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、2023年3月期までは売上高・利益ともに拡大傾向にありましたが、2024年3月期以降は調整局面に入っています。特に2025年3月期は、世界的な流通在庫調整や主要市場である中国経済の減速等の影響を受け、売上高、利益ともに減少しました。

直近2期間を比較すると、売上高の減少に伴い売上総利益が減少しています。一方で、販売費及び一般管理費は増加しており、営業利益率は低下しました。減収要因に加え、将来に向けた人的資本やシステムへの投資、インフレによるコスト増などが利益を圧迫する要因となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料が81億円（構成比31%）、研究開発費が29億円（同11%）を占めています。

全てのセグメントで前期比減収となりました。日本は主要産業の足踏み感や在庫調整により減収減益、EMEAは景気低迷等により減収となり営業損失を計上しました。一方、米州は現地通貨ベースでは減収ながら円安効果で増収となりましたが、利益面では減益となっています。

同社は、子会社株式売却益の計上や売上債権の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しました。一方で、固定資産の取得や定期預金の払戻しなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの、借入等により支出額は減少しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、『The IDEC Way』としてVision、Mission、Core Valuesを制定しています。創業以来の想いである「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること」をパーパスとし、誰もが健康で幸せに暮らせる社会の実現を目指しています。

『The IDEC Way』の最も重要な基盤として、創業の理念である「人間性尊重経営」を位置付けています。また、5つのCore Values（Principles）を定め、社員一人ひとりが具体的に意識すべき考え方・行動として共有し、高い倫理観に基づいた行動を重視しています。

2026年3月期から始まる新中期経営計画では、顧客中心のビジネス構造への転換と、市場変化への対応力向上を掲げています。3年後の2028年3月期に向けた数値目標を設定し、高収益体質のグローバル企業「新生IDEC」への変革を目指しています。

* 売上高：770億円以上
* 営業利益率：13%以上
* ROE：10%以上
* ROIC：7%以上

「HMI・安全・安心」という強みを活かせる事業への選択と集中を進めます。組織面では、地域軸と事業・機能軸からなる「グローバル・マトリックス・マネジメント組織」へ刷新し、顧客起点の体制を構築します。また、北米事業の強化や、製品単体だけでなく課題解決型のソリューションビジネスの拡大に注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「新生IDEC」を支えるため、グローバル視点を持ち、情熱を持って変革に挑戦できる人材の確保・育成を掲げています。タレントマネジメントシステムの導入による人材の可視化や最適配置、英語教育への集中投資、次世代経営幹部の育成などを推進し、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有しているため、南海トラフ地震等の巨大地震発生による被災リスクがあります。操業中断による生産・出荷遅延や復旧費用の発生が懸念されるため、BCP（事業継続計画）の策定や訓練、マニュアル整備などの対策を推進しています。

グローバルに事業を展開しているため、国家間情勢の変動や紛争、テロ等による社会・市場の混乱がリスクとなります。地域分散によるリスク回避を図るとともに、有事の際にはタスクフォースを立ち上げ、輸送ルートの変更などの対策を講じる体制をとっています。

法規制の影響などにより部材の調達が困難になり、製品仕様の変更を余儀なくされるリスクがあります。メーカーとして大きな影響を受ける可能性があるため、タスクフォースによる調達状況の把握や、代替部品への変更・仕様変更などを進め、リスク軽減に努めています。

部材調達難により納期の長期化が生じた場合、売上の減少や在庫増加などの影響が想定されます。部材の調達状況を管理・把握するタスクフォースを組成し、全体での納期調整を行うなどして、影響を最小限に抑える取り組みを行っています。