【平均年収612万円】ミナトホールディングス 転職ガイド（プリンストン、エクスプローラなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ミナトホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ミナトホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は25名、グループ連結従業員数は339名です。

同社グループは、デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つのセグメントを中心に事業を展開しています。連結子会社13社を通じて、組み込み向け電子デバイス、ROM書込みサービス、テレワークソリューションなど多岐にわたる製品やサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、サンマックス・テクノロジーズ、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、エクスプローラ、プリンストン、ブレインなどです。

ミナトホールディングスは2025年5月にブレーンとダイキサウンドを、2026年2月にはブレインとインテグを子会社化しました。また、2027年3月期第1四半期より報告セグメントを「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」を追加し、5セグメント体制へ変更する予定です。

ミナトホールディングスは、デジタルコンソーシアム構想のもと、半導体関連事業、ICT関連事業、デジタルソリューション事業を中核とする持株会社です。同社グループは、専門人材の確保・育成、グループ横断的な人材活用、組織力強化を人材戦略の基本方針としています。多様な働き方を推進し、従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでいます。

同社単体の従業員は、平均年齢が46.2歳と比較的高く、平均勤続年数は4.7年となっています。これは、特定の専門性を持つ人材が在籍している可能性を示唆しています。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度を採用しています。これは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

この制度は同社および一部の連結子会社に適用されており、退職一時金制度を設けています。退職一時金制度の給付額の一部は中小企業退職金共済制度からの給付額で充当されます。

ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は1.7億円となっています。

同社グループは、「デジタルコンソーシアム構想」の実現に向け、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付けています。半導体、ICT、デジタルソリューション分野における専門性の高い人材の確保と育成、グループ横断的な人材活用、組織力の強化を人材戦略の基本方針としています。

具体的には、高度な技術力や専門知識を持つ人材の採用を推進し、継続的な教育研修や自己啓発支援を通じて専門性の向上に取り組んでいます。AI技術の進展やデジタル化の加速に対応するため、DX・AI分野に関する知識・活用能力の向上を目的とした人材育成も推進しています。

グループシナジー創出のため、グループ会社間の人材交流や兼務、出向を通じた横断的な人材配置を推進し、事業間連携の強化と組織能力の向上を図っています。また、将来の経営を担う次世代経営人材の育成にも注力し、経営幹部候補者や管理職層への研修機会提供や実践経験の付与を行っています。

多様な知識や経験を持つ人材の活躍を重視し、女性活躍推進や外国人材の採用・活躍促進に取り組んでいます。女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営し、女性管理職候補者向けの研修プログラムや組織変更を通じて、多くの女性管理職が誕生しています。

給与については、職責、能力、経験、成果を総合的に勘案し、公正かつ市場競争力のある処遇の実現を目指しています。特に専門人材に対しては、市場環境を踏まえた競争力のある処遇に努め、業績や成果への貢献を適切に評価し、賞与等に反映する方針です。福利厚生制度も、従業員とその家族の生活安定と健康維持を支援し、多様な働き方とワークライフバランスの向上に資する制度の充実に努めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ サンマックス・テクノロジーズ株式会社

▼ ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

▼ 株式会社プリンストン

ミナトホールディングスは、デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツの3つの報告セグメントを中心に事業を展開する持株会社です。同社グループは、多岐にわたるデジタル関連事業を通じて、顧客のニーズに応える製品やサービスを提供しています。

同社グループは、持株会社であるミナトホールディングスと13の連結子会社、さらに非連結子会社1社および関連会社2社で構成されています。デジタル分野での他企業との連携やM&Aを進める「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として掲げ、企業価値の向上を目指しています。

このセグメントでは、主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造および販売を行っています。また、プリンタやスマートフォン等に使用されるeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売も手掛けています。収益は、半導体メモリー製品の安定供給と市場価格の上昇が主な要因となっています。運営は、サンマックス・テクノロジーズ、港御（香港）有限公司が行っています。

デバイスプログラマ製品、タッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービスを提供しています。さらに、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）も行っています。収益は、ROM書込みサービスにおける書込み数量の増加や、デバイスプログラマ事業の堅調な受注が貢献しています。運営は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、港御（上海）信息技術有限公司、エクスプローラが行っています。

テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売および保守サービス、ライセンス販売、eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売が主な事業です。テレワークソリューション事業やデジタル関連機器事業が収益を支えています。運営は、プリンストン、ブレインが行っています。

国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資、財務・金融等に関するコンサルティング事業を展開しています。Webサイト構築・システム開発事業、Webサイト制作・セールスプロモーション事業、スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業、マーケティング事業、クリエイティブ・デザイン事業も含まれます。収益は、M&Aによる新たな子会社の業績貢献が大きく寄与しています。運営は、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ、日本ジョイントソリューションズ、リバース、ブレーン、ダイキサウンド、ブレイン、インテグが行っています。

当連結会計年度の売上高は、デジタルデバイスセグメントが最大の割合を占め、前期から大きく増加しました。ICTプロダクツセグメントもこれに次ぐ規模で、前期比で増加しています。デジタルエンジニアリングセグメントおよびその他の事業セグメントも前期から売上を伸ばしました。

同社グループの売上高は、日本国内が中心ですが、アジア地域からの収益も当期は前期から大きく増加しています。為替動向も経営成績に影響を与える要因の一つとなっています。主要な顧客としては、当連結会計年度に株式会社アドテックとエプソンダイレクト株式会社からの売上が大きな割合を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動がありながらも、当連結会計年度に大きく伸長しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度に大幅な増加を記録しています。

当連結会計年度の売上高は過去最高を更新し、前期に比べて大きく増加しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も、いずれも過去最高益を達成し、前期から大幅に増加しています。これは主にデジタルデバイス事業の収益性向上や、新たに連結対象となった子会社の業績貢献によるものです。一方で、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。これは主に棚卸資産の増加、売上債権の増加、前渡金の増加が要因となっています。また、株式会社ブレーンに係る事業計画の見直しに伴い、減損損失を特別損失として計上しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、同社グループ全体の収益体質が強化され、組織の効率化が進んでいる傾向を示しています。

ミナトホールディングスは、事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、資金の流れは成長フェーズにあることを示しています。財務基盤やキャッシュフローの状況から、同社グループの安定性と今後の成長性について確認できます。

ミナトホールディングスの財務基盤は、自己資本比率やROEの推移からその健全性を確認できます。当期の自己資本比率は25.2%で、非製造業のプライム市場平均24.2%とほぼ同水準となっています。ROE（自己資本利益率）は30.1%と高い水準を示しており、収益性の高さがうかがえます。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業継続の安定性を示す指標の一つです。

ミナトホールディングスのキャッシュフローは、当期において営業活動によるキャッシュフローが△61.3億円の支出となりました。これは主に、売掛金、前渡金、棚卸資産の増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは△0.4億円の支出で、有形固定資産の取得による支出などがありました。この結果、本業の稼ぎと投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△61.8億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは64.1億円の収入となり、短期借入金や長期借入金の増加が主な要因です。同社グループはM&Aによる事業拡大や運転資金の増加に伴い、資金調達を行っている状況です。これは、今後の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを示しており、事業の拡大に伴う雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが事業を展開する電機業界、電子部品関連業界、ICT関連市場では厳しい価格競争が存在します。主要販売先からの値下げ要請や競合企業との競争激化により、収益性が確保できなくなる可能性があります。また、半導体関連市場や電子部品・電材関連市場などにおいて、市場環境の急激な変化や競合企業による新製品投入により、競争力や市場シェアが低下するリスクがあります。

同社グループはシステム開発やデジタルコンテンツ制作等の分野において、高度な技術や専門知識を有する人材の確保と育成が不可欠であると認識しています。市場環境の変化や人材獲得競争の激化により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、サービス品質の低下や収益の減少を招く可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミナトホールディングスは、新しい技術への挑戦と社会貢献を経営の根幹に据え、デジタルの力で持続可能な未来を創造することを目指しています。顧客、株主、従業員の満足度を高めることを追求し、企業価値の向上を図る企業風土が特徴です。

ミナトホールディングスは、「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としています。デジタルの分野で新しい市場を開拓し、人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しています。

同社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しています。デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を基本戦略としています。

ミナトホールディングスは、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性の向上、企業価値・株主価値の増大を基本方針としています。持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のため、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーと共に社会に貢献することを目指しています。

同社グループでは、人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場づくりを推進しており、女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しています。社員が能力を最大限に発揮できるよう、女性管理職候補者向けの研修プログラムを実施し、多くの女性管理職が誕生しています。

ダイバーシティ推進の一環として全社員向けアンケートを年2回実施し、課題解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。従業員の健康増進を目的とした健康経営も推進しています。

同社グループは、成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」の実現に向け、積極的にM&Aを推進しています。技術力を持つ企業との提携やM&Aを通じて、デジタル分野に特化した技術力の強化と事業領域の拡大を図っています。

また、グループ間での協働を推進し、シナジー創出と経営資源の最適配分、グループ全体の収益力向上に取り組んでいます。中期経営計画2027では、既存事業領域のさらなる拡大、新規事業領域への投資、グローバル展開の3つを重点テーマとして掲げています。

ミナトホールディングスは、監査等委員会設置会社として、経営の効率性、透明性、企業価値の向上を目指しています。社外取締役の選任や任意の指名報酬委員会の設置を通じて、経営の監督機能と客観性を強化する体制を構築しています。

同社グループの筆頭株主は株式会社日本カストディ銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に位置していることがわかります。また、代表取締役会長兼グループCEOである若山健彦氏も上位株主の一人として名を連ねています。

同社の役員は9名（男性6名・女性3名）で構成され、女性役員比率は33.0%です。代表取締役会長兼グループCEOは若山健彦氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、児玉純一氏（JNアライアンス合同会社代表執行役社長）、川和まり氏（Belvedere Advisors LLC/Emotomy共同創業者兼Senior Managing Director・監査等委員）、金澤恭子氏（畑法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、2023年6月23日よりこの体制に移行しています。社外取締役を選任することで、経営執行の公正性・透明性を図り、経営の監督機能を強化しています。

ミナトホールディングスの役員報酬は、金銭による月例の固定報酬と譲渡制限付株式による非金銭報酬を組み合わせた体系です。各役員の役割や貢献度に応じて報酬額を決定し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして譲渡制限付株式を付与する方針がとられています。

なお、取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、対象となる役員数には無報酬の役員は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。