【平均年収523万円】エノモト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社　エノモト の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

株式会社エノモトは、パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、およびそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行う企業です。同社グループは、金型技術を基盤に「抜き・曲げ」に加え「つぶし・絞り」や樹脂成形など多彩な技術を複合させ、高度な要求に応えることを強みとしています。

単体従業員数は544名、連結従業員数は1,293名です。セグメントはパワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品の3つです。

国内においてはエノモトが生産・販売を一手に担い、海外3社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

エノモトは、従業員を最も重要な資本と位置づけ、能力向上と組織力強化を重視する企業です。多様な働き方を支援し、従業員の健康維持・増進にも積極的に取り組むことで、働きがいのある職場環境の構築を目指しています。

同社は、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリア形成が可能な環境にあることがうかがえます。平均年齢も40歳台前半であり、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。

同社グループは、従業員向けに退職給付制度を設けています。同社は積立型の確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しており、一部の連結子会社では退職一時金制度を導入しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

当連結会計年度末における退職給付債務は30.2億円、年金資産は33.3億円となっています。

同社グループは、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、人材を最も重要な資本と位置付けています。従業員一人ひとりの能力向上と組織力強化を不可欠と捉え、人材戦略を推進しています。

給与その他の給付の額は、従業員の役割や成果、業績目標の達成度に基づく公正な評価結果を反映させることを基本方針とし、会社の業績や社会情勢も総合的に勘案して決定されます。

人材育成においては「エノモトキャリア形成プログラム」を策定し、各階層に応じた教育やWEB研修を提供することで、成長と学びの機会を支援しています。また、自己申告調査や1on1ミーティングを通じて、チャレンジできる職場づくりを進めています。

働きやすい環境整備にも注力しており、過重労働防止策や健康手当の支給、禁煙外来受診料の会社負担など、従業員の健康管理を重視しています。多様な働き方を支援するため、時間単位有給休暇制度や育児短時間勤務、不妊治療のための休暇制度など、ワークライフバランスの充実を図る制度も整備されています。女性活躍推進にも力を入れ、女性社員の積極的な採用や管理職への登用、出産・育児後も復帰しやすい制度を設けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しています。

ES調査は外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでいます。定着率は2025年4月1日時点の常用労働者数に対する年間の退職者の割合を基に算出しています。海外子会社については雇用環境が異なることから、提出会社の目標及び実績を記載しています。

本指標における実績値は2026年3月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでいます。海外子会社については雇用環境が異なることから、提出会社の目標及び実績を記載しています。

厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでいます。海外子会社については雇用環境が異なることから、提出会社の目標及び実績を記載しています。

エノモトは、パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品といった精密電子部品と、それらの製造に用いる精密金型・周辺装置の製造・販売を主な事業としています。金型技術を基盤に、多様な加工技術を複合させることで、幅広い分野の高度な要求に応えることを強みとしています。

同社グループは、金型技術を核に、抜き・曲げ・つぶし・絞り、そして樹脂成形といった多彩な技術を組み合わせた精密加工品を提供しています。国内4工場、海外2工場（フィリピン、中国）で事業を展開しており、海外での売上も大きな割合を占める事業構造となっています。特定の主要顧客への販売も存在しています。

この製品群は、民生用機器、産業用機器、自動車部品などに広く使われるパワー半導体用のリードフレームを製造・販売しています。金属材の精密加工を通じて、パワーデバイスや小信号デバイス向けのリードフレーム、ヒートシンクなどを各種部品メーカーに提供しています。金属プレスやカシメ工程を一貫して行い、大量かつ安定的な生産・供給を可能にしています。

オプト用リードフレームは、LED製品の形状を決定する重要な部品です。同社グループは、自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協力し、金型設計から試作品開発、量産までを一貫して手掛けています。LEDディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、産業用・民生用LED、照明用LEDなどに使用されるリードフレームが主要製品です。当連結会計年度では、民生用機器向けハイエンド品の量産が本格化したことで生産量が大幅に増加しました。

コネクタ用部品は、電子回路や光通信の配線接続に用いられる部品・器具です。特にスマートフォンやウェアラブル端末向けの極小化が求められるコネクタ部品において、金属プレス加工技術と樹脂成形加工技術を融合させています。スマートフォン向け部品の需要が好調に推移し、自動車向け部品の販売量も増加しています。国内・海外ともに、金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工までの一貫生産体制を構築しています。

その他の製品群には、金型用部品やリレー用部品などが含まれています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、直近の当連結会計年度では大きく増加しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な落ち込みがあったものの、当連結会計年度において大幅な回復と成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく改善しており、収益性の面でも効率が高まっている状況です。これらの指標の改善は、同社グループの事業運営の効率化や高付加価値製品へのシフトが影響していると考えられます。

同社グループの財務基盤は、事業活動で得た資金を元手に、将来に向けた投資を行いながらも、手元に資金を残す堅実な経営状況を示しています。これにより、安定した事業運営が期待できる状態です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。手元資金も増加傾向にあり、不況時への耐性も備えている状態です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期からは改善しています。これらの状況は、事業の継続性や将来の成長投資の余力につながる要素です。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、25.0億円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の増加が主な要因です。一方で、棚卸資産の増加や仕入債務の減少による資金の減少もみられます。

投資活動によるキャッシュフローは、主に有形固定資産の取得による支出があり、16.2億円のマイナスとなっています。これは、将来に向けた事業基盤の強化や生産性向上への投資を継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式処分による資金増加と配当金の支払による資金減少があり、1.7百万円のマイナスとなりました。

これらの結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから8.8億円のプラスに転換しました。本業で安定的に資金を生み出し、積極的な投資を行いながらも、手元に資金を残せる状態は、同社グループの事業の安定性と成長性を示しており、長期的な視点での雇用安定性や給与安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、電子部品業界に属しており、製品需要が販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。景気後退局面においては、想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。

また、電子部品業界は価格と技術の両面で激しい競合状況にあります。急速な技術革新への迅速な対応ができない場合や、顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つと捉えています。今後の事業展開には適切な人財の確保・育成が必要であり、十分に確保できなかった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

エノモトは、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を掲げ、社会の発展と会社の繁栄の一致を目指しています。激しい国際競争の中で、強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化に努める姿勢を示しています。

同社グループは、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念を礎としています。顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を通じて会社の繁栄と社会の発展を目指しています。

また、2021年度から2030年度までの長期経営ビジョンとして「金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～」を掲げています。これは、コア技術である金型加工のさらなる高みを目指し、そこから派生した新規技術を組み合わせることで、最先端デバイスの開発と発展に貢献し続けることを指針としています。

同社グループは、経営理念に基づき、取引先や従業員などのステークホルダーの信頼と理解を重視しています。協力的気風を培い、総力を結集することで、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを目指しています。

また、サステナビリティを意識し、人権の尊重や社会との調和を図りながら事業活動を進めています。環境負荷の低減、環境に配慮した製品の提供、技術開発、業務改善、社会貢献活動に積極的に取り組む姿勢を示しています。

「経営の中心は人」という理念のもと、人財育成と働き方改革にも注力しています。若い世代の技術者の確保と育成、国内外を問わない幅広い人財の確保、中長期的な視点に基づいた教育を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりを目指しています。

同社グループは、対処すべき課題として、成長分野への投資と収益力強化を挙げています。金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、最先端デバイスの普及に貢献するとともに、既存技術を生かせる分野への積極的な投資を進めています。

また、職人技の発掘と伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化も重要な課題です。蓄積された技術をデジタルデータ化し、技術伝承と自動化を促進することで、金型技術の新たなステージへの進化を目指しています。スマートファクトリーの実現による経営資源の最適化も推進しており、津軽工場をコンセプト拠点として、将来的には他拠点への展開も計画しています。

人財育成と働き方改革、環境への取組みも継続的な課題として認識されています。2026年度の経営重点テーマには「連携」を掲げ、すべての工程を信頼で繋ぐことで、より高い水準の企業価値を追求していく決意を示しています。

エノモトは監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、監査・監督機能の強化と業務執行の迅速化を図る体制を構築しています。

エノモトの株主構成を見ると、信託銀行が上位に名を連ねています。また、有限会社エノモト興産や有限会社エムエヌ企画といった関連会社も上位株主として存在しており、多様な主体によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性4名・女性2名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長上席執行役員国内統括は白鳥誉氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、橘田和彦氏（元山梨中央銀行代表取締役専務・常勤監査等委員）、八巻佐知子氏（八巻法律事務所弁護士・監査等委員）、氏家美千代氏（氏家公認会計士事務所設立・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、経営の監査・監督機能の強化と業務執行の迅速化を図っています。監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であり、客観的かつ中立的な立場から経営を監督する体制を構築しています。

エノモトの役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対しては固定報酬、単年度業績目標達成に応じた役員賞与、中長期的な企業価値向上を目的とした株式報酬制度で構成されています。一方、監査等委員である取締役の報酬は、経営への監督機能を重視し、役位に応じた固定報酬のみで構成されています。

報酬等の総額は1.3億円であり、対象となる役員は合計9名です。1人あたりの平均報酬は14.4百万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。