菊水ホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、菊水ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第74期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電気計測器と電源装置の専業メーカーグループです。研究開発から製造・販売・サービスまで一貫して手掛けます。

1951年に株式会社菊水電波として設立され、電子計測器や直流安定化電源装置の製造を開始しました。1962年に菊水電子工業へ商号変更し、2004年にジャスダック証券取引所へ上場しました。2013年の市場統合を経て、2022年に持株会社体制へ移行し、現在の商号となりました。現在は東証スタンダード市場に上場しています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は334名、単体では20名です。筆頭株主は取引先で構成される菊水取引先持株会、第2位は役員の資産管理会社であるケーティーエム、第3位は菊水従業員持株会となっており、経営陣や関係者による安定的な保有構造が見られます。

同社の役員は男性7名、女性0名の計7名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は小林一夫氏です。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、阿瀬薫（税理士）、内山進一（元森永製菓取締役）、新谷逸男（税理士）です。

同社グループは、「電気計測器等の製造販売」事業を展開しています。

電気・電子機器の研究開発や生産ラインで使用される測定器を提供しています。主な製品には、安全関連試験機器や航空機器用電子機器の測定器などがあります。主要顧客は電気機器メーカーや電子部品メーカー等です。

製品の販売代金を主な収益源としています。製品の開発・販売は子会社の菊水電子工業、製造は菊水エムズ、米国・中国・欧州での販売は各現地法人が担当し、グループ全体で事業を運営しています。

直流電源、交流電源、電子負荷装置などの電源機器を提供しています。これらは自動車（EVなど）、エネルギー、半導体、データセンター等の分野で、評価試験や製造設備用として使用されます。

製品の販売収益が主となります。特に直流電源や交流電源は、顧客の設備投資需要に応じて売上が変動します。開発・販売は菊水電子工業、製造は菊水エムズが行っています。

納入した製品の修理や校正サービス、部品販売などを行っています。製品を長く安全に使用するためのアフターサービスを提供します。

サービスの対価を収益源としています。修理・校正サービスは、国内では主に菊水電子工業が、海外では各販売子会社が提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は順調に増加傾向にあり、直近では134.3億円に達しています。経常利益も売上拡大に伴い増加基調にあり、利益率は15%を超える高い水準を維持しています。一方、当期利益については変動が見られますが、これは単体決算の数値がデータに含まれている影響の可能性があります。

直近2期間の比較では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加しています。営業利益も増益となり、営業利益率は14.9%と高い収益性を維持しています。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が12.6億円（構成比25%）、給与手当が10.5億円（同21%）を占めています。

全製品群で売上が増加しました。特に電子計測器は航空機器用やEV用バッテリ向けが好調で大幅増収となりました。電源機器も宇宙産業や車載関連向けが堅調でした。

同社は、営業活動で得た資金で借入返済を進めつつ、手元資金で投資を行っている「健全型」のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.5%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は80.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で“創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げています。お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献し、技術開発力とマーケティング力を向上させ、安定した永続的な発展を目指しています。

経営ビジョンにある「創発」をキーワードに、自由で豊かな発想と行動力を重視する文化があります。社会環境の変化に対応できる体制構築を目指し、社員一人ひとりが自律的に考え行動することを推奨しています。全てのステークホルダーに対し、安心・安全を提供することも重視しています。

同社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」を重要な経営指標と位置付けています。また、持続的な事業戦略や資本政策を通じて資本収益性を高めるため、以下の数値目標を掲げています。

* ROE（自己資本利益率）：11％

「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに掲げ、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの4市場を重点市場としています。提案型営業体制の構築やWebマーケティングによるブランド力向上、グローバル視点での生産・開発拠点の最適化を進めます。

* 製品開発：多彩な応用展開が可能な新製品開発と原価低減
* 営業DX：マーケティング強化及びユーザーリレーション強化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

グループ全体の経営力強化のため、性別・国籍・中途採用者を問わず多様な人材の活用を推進しています。「将来を担う人材の確保」「人材育成」「定着率の向上」を目標に掲げ、採用活動の強化や教育・研修を実施しています。また、全ての従業員の健康と安全に配慮した適切な労働環境の提供に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性比率（16.4％）、管理職比率（20.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社製品の需要は、販売国や地域の経済変化による顧客の設備投資動向の影響を受けます。特に第4四半期の売上比重が高くなる傾向があります。主要市場の景気後退や需要縮小は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客ニーズの多様化や技術の急速な変化に対応し、魅力ある新製品を継続的に開発・提供するための技術力を維持できない場合、業績に影響が出る可能性があります。同社は先行技術開発や産学共同開発に取り組んでいます。

海外売上の拡大や海外生産委託を行っているため、大幅な為替変動は業績に影響を与える可能性があります。外貨建ての売上と仕入のバランスを取ることで変動リスクの軽減を図っています。