【平均年収749万円】新コスモス電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、新コスモス電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新コスモス電機は、各種ガスセンサの研究開発・製造・販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造・販売、およびメンテナンスを手掛けています。同社グループの事業はガス警報器事業の単一セグメントで構成されています。

単体従業員数は498名、連結従業員数は1,038名です。セグメントはガス警報器事業の1つです。

主な国内グループ会社は、新コスモス電機サービス、イスズ電機（ガス警報器の組立製造）、フィガロ技研などです。

新コスモス電機は、ガスセンサ・ガスセンシング技術を通じて「安全・安心・快適な環境創り」に貢献する企業です。同社グループでは、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な働き方を支援する環境づくりを進めています。安定した事業基盤のもと、長期的なキャリア形成が期待できるでしょう。

同社は、社員が長く働き、経験を積むことができる環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、社員が定着し、キャリアを築いている様子がうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。国内グループ会社を対象としており、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の企業年金基金にも加入しています。

退職一時金制度があり、退職金規程に基づき一時金が支給されます。退職給付債務は33.3億円、年金資産は8.2億円となっています。

同社グループは、「コスモスはセンサテクノロジーで、安全・安心・快適な環境創りに貢献する」を使命に掲げ、人的資本を重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画2025-2027では、成長戦略を支える基盤戦略として人材戦略を推進しており、多様な人材の活躍と多様なアイデアや経験を活かす組織風土の醸成、人的資本経営による組織体質の強化を目指しています。

人事制度は「職能資格等級制度」を基盤とし、社員が自らのキャリアを主体的に選択し、能力を最大限に発揮できる環境を整えています。具体的には、職務遂行能力に基づいた9つの資格等級（上級職M-1〜M-3、中堅職S-1〜S-3、一般職J-1〜J-3）を設け、各段階での役割や能力開発の方向性を明確に定義しています。一定の等級に達した社員は、上司との対話を通じて「管理職」または「専門職」のキャリアステージを自ら選択する機会が与えられます。

処遇については、これらの資格等級とキャリアステージを軸に、給与や賞与、昇格、研修教育内容が決定されます。評価においては、「結果」だけでなく、「経験」や「能力の向上」、目標に対する「積極的な行動」といった社員が生み出す「価値」を尊重し、適切に報酬へと反映させています。また、性別や国籍、年齢等によらない採用活動や、中途採用者を含めた優秀な人材の管理職登用を継続的に進めています。シニア社員が意欲をもって働き続けられるよう、2026年4月からは定年再雇用制度を改定し、報酬体系や評価・処遇制度を刷新しました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ フィガロ技研株式会社

▼ 新コスモス電機サービス株式会社

新コスモス電機は、ガスセンサの研究開発からガス警報器・検知器の製造・販売、そしてメンテナンスまでを一貫して手掛ける企業グループです。人々の安全・安心を支えるガス検知技術を基盤に、幅広い事業を展開しています。

同社グループは、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売、並びにメンテナンスを主な事業としています。事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は同社及びフィガロ技研が行っています。製造はイスズ電機株式会社などが、販売は国内外の子会社を通じて展開しており、メンテナンスサービスも提供しています。

収益は、主に家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連の製品販売とメンテナンスサービスから得ています。特に家庭用ガス警報器関連は同社グループの売上高の大きな割合を占め、北米向けの電池式メタン警報器の販売が好調に推移し、グループ全体の売上増加に大きく貢献しています。業務用携帯型ガス検知器関連も国内市場での販売が好調です。一方で、工業用定置式ガス検知警報器関連は半導体業界向けが低調に推移したものの、電力業界向けや化学業界向けは堅調に推移しています。同社グループの海外売上高比率は過半数を占めており、グローバル市場での展開が収益に影響を与えています。特定の顧客への収益集中は見られない状況です。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、一時的な変動はあったものの、全体としては増加基調で推移しており、直近の連結会計年度では大幅な増加を達成しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善を示しています。これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を進めていることを示唆しており、入社を検討する方にとって、持続的な成長と安定した収益体質を持つ企業であると考えることができます。

新コスモス電機グループは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いながら、手元に資金を残している状況を示しています。強固な財務基盤と効率的な経営により、安定した事業運営を継続していることがうかがえます。

新コスモス電機グループは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準であり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。

手元資金も厚く、不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えます。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

新コスモス電機グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いながら、手元に資金を残している状況を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加を主な要因として増加しました。これは、同社グループが事業活動を通じて着実に資金を創出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、流出額は前期に比べて減少しました。これは、必要な設備投資を行いながらも、資金の効率的な活用を進めている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得による支出が増加したことで、資金の流出が増加しました。

結果として、フリーキャッシュフローは大幅に増加しており、本業で得た資金が投資を上回り、自由に使える資金が潤沢にある状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

家庭用ガス警報器関連は同社グループの主力商品ですが、有効期限のサイクルや同業他社との競争が業績に影響を与える可能性があります。また、主要販売先の保安に関する政策変更も業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは海外において事業を展開しており、特にアメリカおよび中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これらの地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向、さらに為替変動により同社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新コスモス電機は、ガスセンサ技術を軸に「安全・安心・快適な環境創り」への貢献を目指しています。世界中のガス事故ゼロとカーボンニュートラル社会の実現に貢献するというビジョンを掲げ、事業を展開しています。

新コスモス電機グループは、2025年度から2027年度までの中期経営計画において、「MEMSガスセンサ技術を軸にグローバルに展開し、ガス事故ゼロとカーボンニュートラル社会の実現に貢献する」ことを定性目標として掲げています。
同社グループは「世界中からガス事故をなくす」という目標達成に向け、ガス警報器・ガスセンサのグローバル展開を推進しています。
また、経営理念として未知の可能性への挑戦、人的資源の成長、ステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実を掲げ、企業価値の向上を目指しています。

新コスモス電機グループは、顧客・社員・社会等のステークホルダーの課題に真摯に向き合い、企業価値向上を目指すことを重視しています。
事業活動においては、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範の遵守を通じて高い評価と信頼を得ることを目指しています。
サステナビリティ目標「豊かな地球を子孫に残す」のもと、世界中のガス事故をなくすこと、安全・安心・快適な環境創りに貢献すること、そして多様な人材が活躍できる土壌づくりを重要な課題（マテリアリティ）としています。

新コスモス電機グループは、中期経営計画の達成に向けた基盤戦略として、DX推進や人的資本経営による組織体質強化、およびSDGsへの取り組み（豊かな地球を子孫に残すための活動）を推進しています。
事業活動においては、コンプライアンスの徹底を重要な課題と位置づけ、法令や社会規範の遵守を通じて信頼向上に努めています。
また、人的資源の成長やステークホルダーの尊重とコミュニケーションの充実にも積極的に取り組む方針です。

新コスモス電機は、経営の透明性と効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。監査役制度と執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と業務執行の強化を図っています。

新コスモス電機は、岩谷産業を筆頭株主とし、複数の事業会社や同社グループの取引先持株会、従業員持株会が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主である岩谷産業が比較的高い持株比率を占めており、同社グループの事業活動を支える基盤となっています。

新コスモス電機の役員は19名（男性18名・女性1名）で構成され、女性役員比率は5.3%です。代表取締役社長は髙橋良典氏が務めています。社外取締役比率は26.7%です。

社外取締役は、手島肇氏（株式会社タクマ名誉顧問）、柳澤有廣氏（株式会社オプトエレクトロニクス社外取締役（監査等委員））、篠原祥哲氏（株式会社篠原経営経済研究所代表取締役）、近藤賢二氏（一般財団法人日本特許情報機構理事長）です。

新コスモス電機は監査役会設置会社であり、監査役会による業務監査および会計監査が行われています。社外取締役は企業経営に関する豊富な経験と知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っています。

新コスモス電機は、役員報酬について株主総会で限度額を定めています。2019年には役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これにより、企業価値の持続的な向上へのインセンティブと株主との価値共有を図っています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成され、社外取締役には基本報酬のみが支払われます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。