【平均年収624万円】AKIBAホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社AKIBAホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

AKIBAホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は25名、グループ連結従業員数は279名です。

同社グループは、2026年3月31日時点でAKIBAホールディングスと連結子会社5社の計6社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT、通信建設テック、HPCといった多岐にわたる分野で事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、アドテック、バディネット（通信建設テック事業）、HPCテック（HPC事業）、ダイヤモンドペッツ＆リゾート（―）などです。

AKIBAホールディングスは、多岐にわたる事業ポートフォリオを持つ持株会社として、各事業の特性に合わせた人材戦略を推進しています。一律の管理ではなく、それぞれの現場における専門性と多様性を重視する企業文化が特徴です。社員のワークライフバランスを支援する環境整備にも力を入れています。

同社単体の平均勤続年数は3年9ヶ月、平均年齢は38.0歳となっています。比較的若い年齢層が中心であり、勤続年数も短めであることから、活発な人材の流動性や多様なキャリアパスの可能性がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています（確定給付型＝給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）。この制度は国内の従業員を対象としています。

ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、製造業、建設業、旅館業など多岐にわたる事業を展開しており、それぞれの現場における人材の専門性と多様性をグループ全体の競争力の源泉と認識しています。このため、グループ共通の経営理念を基盤としつつも、各事業の特性や労働環境に即した「各事業会社における最適化」を尊重する人材戦略を推進しています。

従業員の給与やその他の給付については、各事業の業界における標準的な給与水準や従来の給与水準に応じて設定されています。当初想定を上回る利益が出た場合には、決算賞与の形で追加給付を行う方針です。

また、人材の育成と社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めています。具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が可能な環境を整備しています。女性管理職の比率を上げるための取り組みも進められています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

AKIBAホールディングスは、持株会社として同社グループ全体の経営戦略を統括しています。同社グループは、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業、HPC事業の3つの主要セグメントを中心に多角的な事業を展開しています。

同社グループは、情報通信技術とインフラ、そして高性能コンピューティングの分野で事業を展開しています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かして顧客に製品やサービスを提供し、収益を上げています。

この事業では、産業・工業用および一般向けPC用・サーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売、販売を行っています。また、IoTデバイスの設計・開発、各種マイコンユニットや電源モジュール等の電子回路の開発・設計・製造も手掛けています。
収益は、メモリ製品やPC関連デバイスの販売、IoTソリューションの提供から得ています。運営は、アドテックが行っています。当連結会計年度では、市場価格の高騰や法人向け設備投資需要、大口案件の獲得により売上高が大きく伸長しました。

通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業を展開しています。IT関連に強みを持つコンタクトセンター事業、顧客の業務プロセス設計から運用までを請け負うBPO事業、通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業も行っています。再生可能エネルギー事業や通信土木工事業も手掛けています。
収益は、通信建設工事、コンタクトセンターサービス、BPOサービス、再生可能エネルギー関連事業など多岐にわたります。運営は、バディネット、ブランチテクノが行っています。当連結会計年度では、屋内電波対策工事やサービスロボット関連事業、再生可能エネルギー関連の大型案件が売上高を牽引し、増収となりました。

HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っています。
収益は、高性能コンピュータの製造・販売から得ています。運営は、HPCテックが行っています。当連結会計年度では、生成AI需要の拡大を背景に、大学・官公庁の研究機関や民間企業からの大型案件受注を積み重ね、増収となりました。

この事業では、ペット同伴宿泊施設「鬼怒川 絆」の運営（旅館事業）と、収益物件の売買・仲介等（不動産事業）を行っています。
収益は、旅館の宿泊料収入や不動産の売買・仲介手数料から得ています。運営は、ダイヤモンドペッツ＆リゾートが行っています。当連結会計年度では、不動産事業における大型案件の決済が、旅館事業の減益分を補完し、セグメント全体の売上高と営業利益を大きく拡大させました。

同社グループの売上高は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が最も大きな割合を占め、次いで通信建設テック事業、HPC事業が続いています。主要な顧客としては、株式会社マウスコンピューター、ソフトバンク株式会社、株式会社ユニットコムへの売上高が大きな割合を占めています。また、同社グループの売上高は、そのほとんどが日本国内の外部顧客からのものであり、海外比率は低い状況です。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、期間中に変動が見られましたが、直近の当連結会計年度において大幅な増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは減少が続いていますが、当連結会計年度ではその減少幅が縮小しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

AKIBAホールディングスは、財務の安定性において、事業活動による資金の流出が見られるものの、将来に向けた投資を継続している状況です。

同社グループの純資産は前期から増加し、自己資本比率は前期からわずかに減少しています。プライム市場の非製造業平均と比較すると、同程度の水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から大きく改善し、プライム市場平均を上回る水準となっています。現金及び預金は前期から増加しており、手元資金の厚みがある状況です。これらの財務指標は、同社グループが事業活動を通じて着実に利益を積み上げ、財務基盤を維持していることを示しています。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは、需要増加に伴う商材確保のための棚卸資産の増加などにより、資金の減少となりました。これは前期も同様の傾向を示しています。投資活動によるキャッシュフローも、有形・無形固定資産の取得などにより資金の減少となりました。その結果、本業の稼ぎと投資を合わせたフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増や長期借入れによる収入により、資金の増加となりました。これは、事業運営に必要な資金を借入れによって調達している状況を示しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大のための投資を継続しており、そのための資金調達を行っている成長フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、一部製品を海外から調達しているため、為替相場の変動が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、主力であるメモリ製品市場は国内外で激しい競争にさらされており、価格競争の激化が業績に悪影響を与える可能性も指摘されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

AKIBAホールディングスは、IT社会の変遷に対応し、顧客への最適なソリューション提供を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。持続可能な未来社会をITで実現するというミッションを掲げ、企業価値の向上と社会貢献を両立させる経営を推進しています。

AKIBAホールディングスは、IoT化が進むIT社会において、時代の変遷に対応し、市場や顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れています。同社グループは、グループ内でのシナジーを追求し、有機的な企業体として総合的な企業価値の向上を目指しています。

また、「持続可能な未来社会をITで実現する」ことをミッションとし、ITを通じて豊かで持続可能な情報化社会の実現に貢献することを掲げています。顧客への最適なソリューション提供を通じて社会の発展に貢献するとともに、企業倫理に則った公正かつ適切な事業運営を通じて、地球環境及び人類の持続可能な発展に貢献することを使命としています。

同社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる行動規範として「コンプライアンス規程」を制定しており、コンプライアンス遵守を重視する企業風土です。事業を通した社会貢献と法令遵守に加え、企業倫理に則った公正かつ適切な事業運営を通じて、地球環境及び人類の持続可能な発展に貢献することを使命としています。

社会と持続的に成長するための重要課題として、環境保全、社会貢献、人材育成及び労働環境の醸成、法令遵守、公正取引をマテリアリティ（重要課題）として特定しています。また、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めており、社員のワークライフバランス実現のためテレワークや時短勤務ができる環境を整備しています。

AKIBAホールディングスは、引き続きグループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めています。中長期的な企業価値向上のためには、業績の拡大のみならず、事業運営を通じてSDGs（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう取り組んでいます。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めています。サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、適切に管理するため、事業開始時の検討や定期的なモニタリング、内部監査を通じて改善を進めています。

AKIBAホールディングスは純粋持株会社として、取締役会と監査役会による企業統治体制を採用しています。社外取締役と監査役が連携し、経営の監視機能を強化しています。

AKIBAホールディングスの株主構成を見ると、個人株主が上位に名を連ねています。筆頭株主は髙島勇二氏であり、取締役会長の堀礼一郎氏も上位株主の一人です。特定の事業会社や機関投資家だけでなく、複数の個人が主要な株主として同社を支えていることが特徴です。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は白鳥俊昭氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、丸山一郎氏（東京晴和法律事務所パートナー弁護士）、黒部得善氏（社会保険労務士法人リーガル・リテラシー代表社員）、後藤田翔氏（税理士・行政書士後藤田翔綜合事務所代表税理士）、中川英之氏（公認会計士中川英之事務所代表）、浦勝則氏（東京丸の内法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の業務執行に対する監査役による監査体制を構築しています。社外取締役が取締役会の過半数を占め、監査役会と連携することで、監査の実効性を高める体制です。

AKIBAホールディングスの役員報酬は、常勤取締役に対しては固定報酬と業績連動報酬である役員賞与で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は固定報酬のみです。業績連動報酬の指標には、連結の親会社株主に帰属する当期純利益が採用されており、会社の収益状況と連動する仕組みとなっています。

なお、役員ごとの報酬等の総額が1億円以上の役員はいないため、個別の開示は省略されています。また、同社には使用人兼務取締役はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。