【平均年収516万円】アルメディオ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アルメディオ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アルメディオは、電子部品用副資材や耐火材料、関連製品の開発・製造・販売を手掛けています。また、ナノマテリアルの研究開発・製造・販売、資源・材料販売も行っています。

単体従業員数は33名、連結従業員数は208名です。セグメントは断熱材事業、ナノマテリアル事業の2つです。

国内においてはアルメディオが製品の輸入・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造・販売、資源・材料販売を担い、海外2社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

なお、同社グループは当連結会計年度より、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了したアーカイブ事業の報告セグメントを廃止しました。

株式会社アルメディオは、事業転換期にあり、変化への迅速な対応力とチャレンジ精神を重視する企業です。従業員の成長を支援する人事制度と、役割や貢献に応じた報酬体系を特徴としています。

同社では、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、従業員が比較的長く在籍し、経験を積んでいる傾向があることを示唆しています。

同社は、退職一時金制度（非積立型の確定給付制度）と確定拠出年金制度を採用しています。退職一時金制度では、勤続期間、資格、役職に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は3百万円です。

同社グループは「技術とチャレンジ」を経営理念とし、高付加価値ビジネスに特化することを企業コンセプトとしています。事業転換の最中にあるため、変化への迅速な対応力「アジリティー」と、困難を乗り越える「タフネス」を持つ組織づくりを進めています。新規事業の立ち上げも重視し、専門スキルを持つ人材の獲得から育成、配置までを戦略的に計画しています。

人事制度は、単年度および中長期経営の目的・目標達成を支援し、従業員一人ひとりの成長を促す仕組みとなっています。給与の決定方針としては、自身のミッションに対し高い価値を生み出そうと主体的に取り組む社員を評価し、役割や貢献に応じた処遇・報酬体系を採用しています。

人材育成の取り組みとして、優秀な成績や斬新な企画、特許出願・登録に対する表彰制度を設けています。社内環境整備では、産業医の配置による安全衛生活動のサポートやストレスチェックを実施し、安心して働ける環境づくりに努めています。福利厚生制度の一環として社員持株会制度も導入しており、企業負担の奨励金を付与することで、社員の経営参画意識と業績向上へのモチベーションを高めることを目指しています。

多様な人材の活躍機会創出にも力を入れており、育児・介護と就業の両立支援として休暇や短時間勤務制度を提供しています。年次有給休暇の時間単位取得制度や記念日に取得できるメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりを進めています。女性・外国人・中途採用者を含め多様な人材を採用し、重要なポジションへの女性登用も推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しています。差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しています。

当該指標は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しています。

当該指標は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しています。

当該指標は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しています。

アルメディオグループは、電子部品用副資材や耐火材料、ナノマテリアルの開発・製造・販売を主軸とする事業を展開しています。機能性材料メーカーとしての確立を目指し、多岐にわたる産業分野に製品とサービスを提供しています。

同社グループは、主に「断熱材事業」と「ナノマテリアル事業」の2つのセグメントで事業を展開しています。以前はアーカイブ事業も手掛けていましたが、当連結会計年度より廃止となりました。

この事業では、電子部品用副資材、耐火材料、および関連製品の開発・製造・販売を行っています。国内では炉材やボード、成型品の販売が増加し、新たな商流での売上も拡大しました。
収益は、これらの製品の提供から得ています。運営は、連結子会社の阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司および阿爾美（蘇州）科技有限公司が中心となり、アルメディオも輸入・販売を行っています。

ナノマテリアルの研究開発・製造・販売、および資源・材料販売を手掛けています。特にカーボンナノファイバー（CNF）の新製品販売や用途拡大に注力しており、導電用CNFは顧客から高い評価を得ています。
収益は、ナノマテリアル製品の販売や資源・材料の提供から得ています。運営は、主にアルメディオグループが行っています。

同社グループの売上高は、断熱材事業が全体の大部分を占めており、ナノマテリアル事業がそれに続く構成となっています。断熱材事業では中国市場での受注減少や販売価格の下落が見られましたが、ナノマテリアル事業は新製品の販売や資源・材料販売が順調に推移し、売上高を伸ばしました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動が大きく、特に当連結会計年度は大幅な減少となりました。利益面では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が当連結会計年度に損失を計上しています。
営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持していますが、前年同期からは減少しています。これは税金等調整前当期純損失の計上や売上債権の増加などが影響しており、将来の収益見通しにも影響を与える可能性があります。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期はプラスでしたが、当期は損失を計上する結果となりました。
これらの指標は、同社グループの収益体質や組織の効率性を示すものとなります。当連結会計年度においては、断熱材事業における受注減少などが影響し、生産性指標に変化が見られます。

アルメディオの財務状況は、本業の収益性に課題を抱え、継続的な経営努力が求められる段階にあります。

同社グループの自己資本比率は93.6%となっており、前期の84.7%から増加しています。これはプライム市場上場企業の製造業平均と比較して高い水準を示しています。一方、ROE（自己資本利益率）は当期に△5.8%とマイナスに転じ、前期の6.0%から減少しました。手元資金である現金及び預金は37.7億円であり、前期の41.0億円から減少しています。

アルメディオの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは5.0億円のプラスとなりましたが、前期の8.7億円からは減少しています。これは主に税金等調整前当期純損失の計上や売上債権の増加、棚卸資産の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△7.4億円のマイナスとなり、定期預金の預入による支出の増加などが影響しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは△2.4億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは△3.7億円のマイナスで、短期借入金の減少などが主な要因です。

同社グループは連結ベースで営業損失を計上しているものの、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しています。しかし、フリーキャッシュ・フローがマイナスに転じていることから、事業活動で得た資金だけでは投資を賄いきれていない状況です。この資金の流れは、事業の再構築や収益改善に向けた取り組みが継続的に求められる状況を示しており、雇用や給与の安定性には今後の業績改善が重要となります。

アルメディオは、2017年3月期から2026年3月期までの個別業績において10期連続で営業損失を計上しています。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識されています。ただし、同社グループは中期経営計画を策定し、翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、重要な不確実性は認められないと判断しています。

同社グループは、中国に生産拠点があり、欧米を始めとする諸外国へ販売を行っているため、為替変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業を展開する市場では技術革新が急激に進行しており、それに伴う社会インフラの変化や市場競争により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの在外子会社における事業活動では、人材の採用と確保の難しさがリスクとして内在しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アルメディオは、技術とチャレンジを経営理念に掲げ、高付加価値ビジネスに特化することで産業社会を支える企業を目指しています。説明責任を徹底し、透明性の高い経営と社内の活性化を追求する企業風土を大切にしています。

同社グループの経営理念は「技術とチャレンジ」であり、これを成長の源泉と位置づけています。企業コンセプトとしては「技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化する」ことを掲げています。

具体的には、技術集積力を高めて高付加価値化すること、企業の発展を支えるビジネスに特化すること、企業向け事業に重点を置くことを目指しています。AV機器やコンピュータ関連機器の品質規格の規準となるテストメディア提供を通じて、消費者の利便性向上に貢献してきました。今後は、断熱材事業やナノマテリアル事業を発展させ、これら以外の新規事業にも積極的に投資を行う方針です。これにより、企業価値と株主共同の利益の確保・向上に努めるとしています。

同社グループは「アカウンタビリティー（説明責任）を徹底する」ことを目指すべき社風としています。「計画の根拠、実績の分析、予測の前提」について説明責任を徹底することで、経営の透明性を高め、社内の活性化を図るとしています。

企業活動においては、リスク管理とコンプライアンス体制の整備を重視しており、リスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、具体的な審議・検討を行っています。取締役・使用人が法令及び定款を遵守して職務を遂行できるよう、コンプライアンス規程を整備し、これに従って対応する体制を整えています。また、社員の経営参画意識を高め、業績向上へのモチベーション向上を目的とした社員持株会制度を設けています。

同社グループは、持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識しています。これらのリスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について、リスク、コンプライアンスに関する委員会で検討を行っています。

また、企業行動憲章違反や法令違反の疑義がある不正行為等を発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口に相談・通報できる体制を整備しています。

アルメディオは、監査等委員会設置会社として、取締役会による意思決定・監督機能と監査等委員会による経営監視機能を両立させています。社外取締役が客観的な立場から経営監督機能を果たしている体制です。

アルメディオの筆頭株主は代表取締役社長である髙橋靖氏であり、経営陣が一定の株式を保有していることがうかがえます。その他、証券会社や個人投資家が上位株主として名を連ねています。特定の事業会社や金融機関が上位を占めるのではなく、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は髙橋靖氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、河野彰氏（ネクサスエージェント取締役）、漆山伸一氏（漆山パートナーズ会計事務所代表・監査等委員）、藤井篤氏（弁護士法人アルタイル法律事務所社員弁護士・監査等委員）、吉江建一氏（プロダクト・イノベーション協会代表理事・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。社外取締役4名のうち3名が監査等委員である独立社外取締役であり、専門的かつ客観的な立場から経営監督機能を担っています。

アルメディオの役員報酬は、固定報酬のみで構成されています。業績連動報酬や非金銭報酬は現時点では設定されておらず、報酬等の額全体に対する固定報酬の割合は100%となっています。各取締役の責任と役割に応じて報酬額が決定される方針です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。