【平均年収858万円】ＲＶＨ 転職ガイド（上武など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ＲＶＨ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＲＶＨは純粋持株会社であり、単体従業員数は6名、グループ連結従業員数は136名です。

同社グループは、連結子会社7社を中心に、システム開発を主軸に据えつつ、再生可能エネルギーや資産運用関連事業など多角的な事業を展開しています。ITシステムや組込系システムの受託開発、人材派遣、太陽光発電設備の企画、ファクタリングサービスなどを手掛けています。

主な国内グループ会社は、上武（システム開発）、ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ（再生可能エネルギー）、Ｇｌｏｔｕｓ（資産運用関連・その他）、レブラス（資産運用関連）などです。

同社グループは、その他セグメントで運営していたアイラッシュサロン「FLASH」を2025年7月に閉業しました。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指しています。人材戦略においては、人的資本の増強を最重要課題と位置づけ、多様な人材が能力を発揮できる公平な育成支援と働きやすい環境づくりを重視しています。

同社は、平均年齢が比較的高く、勤続年数も一定の期間を示しており、経験豊富な人材が中心となって業務を遂行している傾向が見られます。従業員が長期的にキャリアを築ける環境が整っていると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。
退職一時金制度があり、退職金規程に基づいて支給されます。

同社グループは、持続的な成長と社会貢献のため、人的資本の増強を最重要課題と位置づけています。国籍、性別、年齢、採用ルートに関わらず、能力や適性に応じた平等な育成支援と評価・登用の機会を提供し、安全で働きやすい職場環境の提供を基本方針としています。
給与の決定においては、職務内容・能力・成果を公正に評価し、処遇に反映させることを重視しています。職務の重要度や専門性に応じた等級制度を採用し、労働市場環境や市場水準を踏まえた競争力のある水準を維持しています。昇格・昇給・賞与は、業績目標達成度や職務遂行能力を総合的に評価して決定されます。
人材育成では、階層別研修や専門知識強化、キャリア形成研修などの機会を提供し、個性を活かせるよう支援しています。働きやすい環境づくりの一環として、フレックス制度、在宅勤務、時間単位有給休暇、ノー残業デイ、リフレッシュ休暇などを導入し、運用しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社及び連結子会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法に定める公表義務の対象外であるため、法定開示データは記載を省略しています。

ＲＶＨグループは、システム開発を主軸に、再生可能エネルギー、資産運用関連事業、その他事業を展開しています。多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。

ＲＶＨグループは、システム開発を主たる業務としています。ITシステムや組込系システム、業務系システムの受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売など、幅広いサービスを提供しています。

また、特定の顧客への収益集中が見られます。当連結会計年度においては、ＮＴＴドコモビジネス株式会社がシステム開発セグメントの主要な顧客となっています。

システム開発セグメントは、ITシステムや組込系システム、業務系システムの受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、PCデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売などを行っています。収益は、人材派遣サービス、システム開発、受託開発、産業用グラフィックスといった多様なサービスから得ています。運営は、上武、ソアーシステム、リアルビジョンが行っています。当連結会計年度の売上高は前期と比較してわずかに減少しています。

再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売などを行っています。収益は、太陽光発電関連事業や風力発電事業から得ています。運営は、ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電が行っています。当連結会計年度の売上高は前期と比較して大きく増加しました。

資産運用関連事業セグメントは、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業などを行っています。収益は、ファクタリング事業や不動産売買事業から得ています。運営は、レブラス、Ｇｌｏｔｕｓが行っています。当連結会計年度の売上高は前期と比較して大きく減少しました。

その他事業セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営を行っていましたが、2025年7月に閉業しています。運営は、Ｇｌｏｔｕｓが行っていました。当連結会計年度の売上高は前期と比較して大きく減少しました。

ＲＶＨグループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動があり、当連結会計年度は前期から減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期にわたり損失が続いていましたが、当連結会計年度において黒字に転換しています。これは、営業外収益の増加や、前期に計上された特別損失が当期は少額であったことなどが影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に資金を獲得する状況となりました。

ＲＶＨグループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は、前期と同水準の損失となっています。これは、売上高の減少があったものの、業務委託費の削減や減価償却費の減少などにより、営業損失の改善が見られたことによるものです。

同社グループの財務状況は、持株会社体制のもと、本業での資金創出力と投資活動のバランスが特徴となっています。事業活動で得た資金を投資に回しつつ、全体として資金を増やしている状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少しているものの、当期は45.7%となっています。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）に近い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期に3.9%とプラスに転じており、前期のマイナスから改善を示しています。手元資金である現金及び預金は当期に6.4億円と増加しており、不況時の耐性を示す指標の一つとなっています。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える基盤の安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の資金使用から当期は1.0億円の資金獲得に転じています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や未収入金の減少、仕入債務・前受金の増加などが要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、前期の資金獲得から当期は△5,974万円の資金使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得や貸付けによる支出があった一方、貸付金の回収による収入があったためです。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は4,500万円のプラスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、前期の資金使用から当期は7,261万円の資金獲得となりました。これは主に、長期借入金による収入があった一方、短期・長期借入金の返済による支出があったためです。当期は本業で資金を創出し、投資活動への支出を上回るフリーキャッシュフローを確保していることから、事業活動を通じて安定的に資金を生み出している状況がうかがえます。

同社グループは、2019年3月期以降8期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識されています。同社グループは、システム開発セグメントにおける収益基盤の強化や、再生可能エネルギー事業、資産運用関連事業の推進により、安定した収益力の確保と企業価値向上に努める方針です。当面の事業資金は確保されており、資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断されています。

同社グループは、事業拡大と収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、事業投資等を実施する場合があります。投融資先の事業状況を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合や事業展開が計画通りに進まない場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、同社は持株会社体制を採っており、主な収入は子会社及び関連会社からの経営指導料や受取配当等です。子会社が十分な利益を計上できず、当社に経営指導料や配当を支払えない状況が生じた場合には、同社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。

同社グループは、継続的な事業発展のため、新卒・中途採用を積極的に行い、社内教育研修の実施等により優秀な人材の確保に努めています。しかし、労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、計画通りに進まなかった場合、同社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＲＶＨは、新規事業領域への挑戦と既存事業の強化を通じて企業価値向上を目指す持株会社です。柔軟な発想とチャレンジ精神を重視し、すべてのステークホルダーに満足される企業グループを目指しています。

同社グループは、新規事業領域への進出と既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化を経営方針としています。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と事業運営の活性化を図ることを目指しています。また、「株主価値の最大化」と「効率を重視した組織経営」を実践し、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しています。

同社グループは、企業行動規範に則り、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしています。既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神を重視し、新しいビジネスの創出と事業運営の活性化を図る企業風土があります。事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底し、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しています。人的資本の増強を最重要課題と捉え、国籍、性別、年齢、採用ルート等の区別なく、能力や適性を総合的に判断し、すべての従業員に平等な育成支援と評価・登用の機会を設けることを方針としています。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上に向け、いくつかの経営課題に取り組んでいます。既存事業の強化として、グループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化によるコスト構造改革、優秀な人材の確保・育成、ダイバーシティ経営の推進による組織活性化を図っています。内部管理体制の強化では、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保する体制を整備しています。また、ダイバーシティ経営の推進を重要な課題と位置付け、働き方改革と人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ、組織全体の競争力向上を目指しています。

RVHは持株会社であり、取締役会と監査役会による監査役設置会社として、業務執行の監督と監視を行っています。同社グループは、顧客や株主を含むすべてのステークホルダーの利益最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけています。

RVHの株主構成を見ると、筆頭株主はヘーリオスエネルギーです。その他、SEEDやSBI証券といった法人のほか、複数の個人株主が上位に名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つといった直接的な記述はありませんが、多様な株主によって支えられていることがうかがえます。

なお、楽天証券は2025年7月31日現在で538,300株（2.13%）を所有している旨が大量保有報告書に記載されていますが、同社として2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。また、SBI証券は2026年3月31日現在で1,591,700株（6.29%）を所有している旨が大量保有報告書に記載されていますが、同社として2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は荻野善之氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、金子洋祐氏（トラロックエンターテインメント顧問）、中澤隆太氏（Ryu商会代表取締役）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会と監査役会が業務執行の監督・監視を担っています。社外取締役は経営全般への助言を通じて監督機能の強化に貢献し、社外監査役は経営陣から独立した立場で客観的な監査を実施しています。

RVHの役員報酬は、金銭による月例の固定報酬のみで構成されています。報酬額は、役員の経営責任の大きさや経験、専門知識を基本とし、同社グループの業績水準や貢献度、社会情勢などを考慮して決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。