【平均年収1048万円】アクセル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アクセル の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アクセルグループは、研究開発型の企業集団として、パチンコ・パチスロ機向けのLSI事業と、AI領域における製品開発・ソリューション提供を主軸とするAI事業を展開しています。組み込み機器向け製品やブロックチェーン領域もAI事業の管理区分に含まれています。

同社グループの単体従業員数は104名、連結従業員数は132名です。セグメントはLSI事業とAI事業の2つです。

主な国内グループ会社は、アクセル、アイリアなどです。

株式会社アクセルは、LSI事業を収益基盤としつつ、AI事業への再投資を通じて持続的な成長を目指す先端テクノロジー企業です。専門性の高いエンジニアが多数在籍し、個々の裁量と技術的知見を重視する働き方が特徴です。

従業員一人ひとりの自律的な研鑽を促し、変化の激しい市場に機動的に対応できる組織体制を構築しています。リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークも導入されており、柔軟な働き方が可能です。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成しやすい環境を提供している傾向が見られます。平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、安定して働き続けられる職場環境であると考えられます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、選択制確定拠出年金制度（個々の従業員の意志による、確定拠出年金への拠出もしくはライフデザイン手当として給与加算のいずれかを選択）を導入しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、専門性の高いエンジニアによる技術力を企業価値の源泉と位置付け、人的資本を経営戦略と一体的に推進すべき最重要資産としています。LSI事業の強化で創出した成果をAI事業へ再投入し、持続的な成長を実現するための人材戦略を推進しています。

人事制度としては、エンジニアの90％以上に専門業務型裁量労働制を適用し、業務のアウトプットを評価の主眼としています。意思決定の階層を抑えた組織構成により、個々のエンジニアが高い裁量を持って主体的に業務に取り組める環境を整備しています。報酬については、半導体およびAI領域における専門人材を確保するため、労働市場における同業他社等の給与水準を勘案し、業界内でも上位の給与水準を設定しています。

また、従業員の業績に対する意識を高めるため、営業利益に連動した賞与を支給しています。個々の従業員の裁量や貢献が企業価値に寄与する度合いが大きいことから、従業員に対してもストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬制度を導入し、中長期的な企業価値向上への寄与を評価に組み込んでいます。人材育成においては、従業員エンゲージメントを重視し、多様性を尊重するとともに、やりがいや成長実感を得られる環境整備に努めています。チーム内コミュニケーションの質の向上や、問題解決・課題達成のための思考力向上につながるさまざまな教育研修を実施しています。

社内環境整備として、イントラネットによる情報発信、経営層との対話、在宅勤務制度などの働き方に関する制度整備と促進、社員の健康促進、心身の健康サポート、社内外相談窓口、各種セミナー案内、社内イベントなどの取り組みを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。同社は企業文化としてフラットな組織体制としており、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の定める管理職の対象者（従業員）は4名であり、女性の管理職は現在おりません。男性労働者の育児休業取得率は100.0%となっています。

株式会社アクセルは、研究開発を基盤とする企業集団として、LSI事業とAI事業の二つの柱でビジネスを展開しています。同社グループは、それぞれの事業領域で製品開発やソリューション提供を通じて収益を上げています。

同社グループは、パチンコ・パチスロ機向けの製品開発を行うLSI事業と、AI領域における製品開発販売およびソリューション提供を行うAI事業を主軸としています。LSI事業が同社グループの売上高の大部分を占めており、特定市場への収益集中が見られます。主要な顧客としては、緑屋電気株式会社、加賀FEI株式会社、加賀電子株式会社がLSI事業に関連しています。

また、同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、国内市場が中心となっています。

LSI事業は、パチンコ・パチスロ機向けの製品開発と販売を主な事業内容としています。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は減速感が見られるものの、同社グループは市場シェア拡大や高付加価値製品への移行に注力しています。収益は主に商品及び製品の販売から得ています。

AI事業は、AI領域における製品の開発販売とソリューションの提供を主軸としています。特に、同社が長年培ってきたハードウェア開発の知見を活かせるAIコンピューティング領域に注力しています。組み込み機器向け製品やブロックチェーン領域もこのセグメントに含まれており、収益は商品及び製品、ロイヤリティ収入、受注制作ソフトウェア等から得ています。この事業は前期と比較して売上を大きく伸ばしています。

同社グループの売上高は直近5期で変動があり、前期から当期にかけては減少しました。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から当期にかけて増加傾向を示しています。売上総利益率の改善や研究開発費の増加が見られます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から当期にかけて減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から当期にかけて増加しています。これは、売上高の減少がありつつも、利益率の改善や効率化が進んだことを示唆しています。

アクセルは、本業で得た資金を将来に向けた投資に充てている状況です。財務基盤の健全性を保ちつつ、事業の成長フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較しても高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で推移しており、資本を効率的に活用している状況です。手元資金も十分に確保されており、事業環境の変化に対する耐性があると考えられます。

アクセルは、当期において営業活動により2.2億円の資金を獲得しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上やその他の流動負債の増加によるものです。一方で、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少などが資金の減少要因となっています。

投資活動では、主に投資有価証券の取得による支出があり、△5.0億円の資金を支出しました。これは、将来の成長に向けた投資を継続している状況を示しています。財務活動では、自己株式の取得や配当金の支払いにより△7.1億円の資金を支出しました。

これらの結果、フリーキャッシュフローは△2.8億円となりました。本業で得た資金を投資に充てているため、現在は成長投資フェーズにあることがうかがえます。この資金の流れは、同社グループが将来の事業拡大に向けて積極的に取り組んでいることを示しており、長期的な視点での雇用安定性や成長性が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

LSI事業セグメントは同社グループの連結売上高の95%程度を占めており、その市場動向が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同市場向けグラフィックスLSI及びメモリモジュール製品の売上高は連結売上高の約84%を占めており、特定製品への依存度が高い状況です。

さらに、緑屋電気株式会社に向けた売上高が連結売上高の45%を超える規模となっており、特定の販売代理店との関係に問題が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、AI領域やLSI設計技術に携わる優秀な技術者の継続的な確保を重要な課題と認識しています。計画通りに技術者が採用できない場合や、在籍する技術者が外部に流出した場合、同社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アクセルは、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じて世の中の革新に貢献することを目指しています。顧客満足を第一とし、プロフェッショナルとして挑戦を楽しむ文化を大切にしています。

アクセルは、「洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献すること」をミッションとして掲げています。同社グループは「先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍すること」を目指すビジョンを持っています。この企業理念を経営の基本方針とし、社会的存在であることを常に意識した活動を推進しています。

アクセルは、企業理念の「Values」として、顧客の満足を第一とすること、プロフェッショナルとして挑戦を楽しむこと、多様性を尊重し仲間とより大きな事を為すこと、そしてスピードを上げることを大切にしています。同社グループは、サステナビリティに関する取り組みにおいても、先端技術の社会実装を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

また、同社グループは「人」を最も重要な資産と捉え、従業員一人ひとりが働きやすく、やりがいや成長実感を持って職務を遂行できるエンゲージメントの向上を重視しています。常に技術革新に取り組み、顧客との盤石な信頼関係を構築することも競争優位性としています。

アクセルグループは、持続的な成長のため、知的財産権の保護・保全とコーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題としています。知的財産権については、開発技術の保護に加え、他社の権利を侵害しないための体制整備を進めています。社長直轄の担当部署を設置し、弁理士との連携強化や社内セミナーの開催を継続的に実施しています。

また、コーポレート・ガバナンスの充実も重視しており、企業価値向上と持続可能な成長を実現するため、業態や事業規模に見合った体制を構築しています。経営の健全性、透明性、効率性を高めることで、企業価値の向上と持続可能な成長を目指しています。

アクセルは、業務執行取締役と監査等委員である社外取締役で構成される取締役会によって、経営の健全性、透明性、効率性を高めることを目指しています。企業理念に基づき、企業価値の向上と持続可能な成長に取り組む体制です。

アクセルの株主構成を見ると、事業会社である緑屋電気が筆頭株主となっています。次いで信託銀行が上位に名を連ね、個人株主も主要な株主として存在しています。特定の株主グループが上位に複数並ぶことで、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長は松浦一教氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、五十島滋夫氏（五十島公認会計士・税理士事務所代表・常勤監査等委員）、三村勝也氏（三村勝也公認会計士税理士事務所代表・監査等委員）、鈴木眞巨氏（シブヤテレビジョン代表取締役社長・監査等委員）、西坂禎一郎氏（中小企業診断士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役4名と監査等委員である社外取締役4名で取締役会を構成しています。社外取締役が取締役会構成メンバーの3分の1以上を占め、客観的かつ中立的な観点から監査・監督を行うことで、企業統治の有効性を高める体制です。

同社の取締役報酬は、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう設計されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）に加え、事業年度ごとの業績に基づく短期業績連動報酬（金銭報酬）と、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的とした中長期業績連動報酬（株式報酬）で構成されています。社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われる方針です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。