リバーエレテック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、リバーエレテック株式会社 の有価証券報告書（第80期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

水晶製品の専業メーカーとして、スマートフォンやIoT機器などに不可欠な電子部品を開発・製造・販売しています。

1949年に創業し、1951年に前身となる富士産業を設立しました。抵抗器の製造から始まり、1991年に現社名のリバーエレテックへ商号変更しています。2004年に日本証券業協会への店頭登録を経てJASDAQ（現東証スタンダード）に上場しました。現在は水晶製品事業に経営資源を集中させています。

連結従業員数は211名、単体では68名です。筆頭株主は若光で、第2位は同社会長の若尾富士男氏、第3位は山梨中央銀行です。創業家や地元金融機関が主要株主となっています。

同社の役員は男性9名、女性0名、女性比率0.0%です。
代表取締役会長は若尾富士男氏、代表取締役社長は萩原義久氏です。
社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、武井義孝（元東京電波取締役営業本部長）、堀江良太（永沢総合法律事務所弁護士）です。

同社グループは、「水晶製品事業」の単一セグメントで事業を展開しています。

**水晶製品事業**
水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品である水晶振動子や、水晶振動子と発振回路を一体化した水晶発振器などを製造・販売しています。これらはスマートフォン、パソコン、IoT無線モジュール、カーエレクトロニクス、データセンターなどの幅広い電子機器において、周波数制御デバイスとして使用されています。

収益は、主に電子機器メーカーや部品商社などへの製品販売による対価として得ています。研究開発および販売は主に同社が担い、製造は連結子会社の青森リバーテクノや中国の西安大河晶振科技有限公司が行っています。また、販売の一部は台湾やシンガポールの連結子会社が担う体制をとっています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期をピークに変動しており、当期は前期比で若干の増収となりました。利益面では、2023年3月期までは高い利益率を維持していましたが、前期に利益率が急低下し、当期は経常損失および当期純損失を計上する厳しい状況となっています。

売上高は増加しましたが、売上原価の増加等により売上総利益は減少しました。さらに、販売費及び一般管理費が増加したことで、営業損益は赤字に転落しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当等が3.6億円（構成比27%）、研究開発費が3.0億円（同23%）を占めています。売上原価においては、外注加工費が大きな割合を占めています。

同社は「水晶製品事業」の単一セグメントです。当期は、スマートフォン向け需要は伸び悩みましたが、医療・ヘルスケア向けや車載向けが好調に推移し、全体として増収となりました。

リバーエレテックは、長期借入れによる収入が財務活動によるキャッシュ・フローを増加させました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上等により収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が主な要因となり、大幅な収入超過となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念として掲げています。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念のもと、革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献することを目指しています。

「独創的発想による価値の創造」を掲げ、革新的技術でイノベーションを創出することを重視しています。また、顧客の視点に立った企業活動を推進し、信頼されるパートナーとなることを目指す姿勢や、構造改革による収益力強化、ガバナンス体制の構築など、持続可能な経営基盤の確立に向けた取り組みをグループ一体となって実践する風土があります。

長期経営ビジョンの実現に向け、2027年度を最終年度とする中期経営計画「R2027」を策定しています。連結売上高、連結営業利益（率）、ROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけていますが、当期はいずれの指標も未達となりました。具体的な数値目標については記載がありません。

「顧客の満足と信頼の獲得」を基本方針とし、モビリティ、医療・ヘルスケア、IoT無線通信、次世代デジタルインフラを注力市場と定めています。特にモビリティ市場では、車載用生産ラインの安定稼働やIATF16949の取得を目指すほか、次世代インフラ市場向けには高周波・低位相雑音を実現する「KoTカット水晶デバイス」のデザイン・イン活動を強化する方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

長期経営ビジョンの実現に向け、有能な人材の確保を重要戦略としています。目指す姿と現状のギャップを把握し、新規・キャリア採用、育成、配置を計画的に実施しています。また、社員には感度良く情報を収集・分析し、変化を恐れずスピード感を持って取り組む姿勢を求めており、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

水晶製品事業の売上高比率は99％を超えており、主力市場がスマートフォン関連向けであることや、大手メーカーとの取引が多いことから売上構成が偏重する傾向にあります。技術革新や代替製品の台頭、販売価格の下落などが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

営業活動による資金を優先的に充当しつつ、不足分を金融機関からの借入等で賄っていますが、事業環境の悪化等により資金調達が制約を受ける可能性があります。また、設備投資が目論見通りに進まなかった場合、減損損失の発生等により財務状況に影響を与える可能性があります。

中国や東南アジア等で事業を展開しており、自然災害、疫病、政情不安、地政学的リスクなどが潜在しています。これらのリスクが顕在化した場合、事業活動の縮小や停止を余儀なくされ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

持続的成長に向けて新規事業や事業拡大に取り組んでいますが、不確定要素が多く、計画通りに進まない可能性があります。目標が達成できなかった場合、先行投資負担などが業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。